回次 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | |
決算年月 | 平成24年1月 | 平成25年1月 | 平成26年1月 | 平成27年1月 | 平成28年1月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益 | (千円) | |||||
当期純利益 | (千円) | |||||
持分法を適用した | (千円) | |||||
資本金 | (千円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり配当額 | (円) | |||||
(円) | ( | ( | ( | ( | ( | |
1株当たり | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (%) | |||||
営業活動による | (千円) | |||||
投資活動による | (千円) | △ | △ | △ | △ | △ |
財務活動による | (千円) | △ | △ | △ | △ | △ |
現金及び現金同等物 | (千円) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていません。
2 当社は、連結財務諸表を作成していませんので「最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載していません。
3 当社は、関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益の記載はしていません。
4 第36期、第37期、第38期及び第39期については、潜在株式調整後の1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
昭和52年10月 | 訪問販売の専門商社として、株式会社尼崎を資本金100万円で設立。 |
昭和55年11月 | ピープル株式会社と改称、資本金400万円に増資。 |
昭和57年2月 | 訪販業務を止め、玩具商品第1弾「わんぱくハウス」を発売。 |
昭和57年7月 | 玩具商品第2弾「わんぱくジム」発売。玩具事業の基礎を確立。また業容拡大に伴い本店を東京都台東区浅草橋5丁目に移転。 |
昭和60年9月 | 放題シリーズ商品第1弾「いたずら1歳やりたい放題」発売。 |
昭和63年10月 | 業容拡大に伴い本店を東京都台東区浅草橋3丁目に移転。 |
平成4年4月 | マグネットつみき「ピタゴラス」シリーズ発売。 |
平成7年3月 | ディズニーベビーシリーズ商品発売。 |
平成8年4月 | 日本人の子どものかわいらしさを理想化した、新しい人形「たんぽぽのぽぽちゃん」を発売。 |
平成8年7月 | 業容拡大に伴い本店を東京都中央区東日本橋2丁目に移転。 |
平成9年9月 | 商号をPeople株式会社に変更。 |
平成10年4月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場) |
平成11年11月 | 額面普通株式1株を1.5株に分割し、発行済株式総数4,500千株となる。 |
平成12年7月 | 1単位(単元)の株式数を1,000株から500株に変更。 |
平成13年3月 | 安心と使いやすさのノンキャラ良品トゥモローベビーシリーズ商品を発売。 |
平成13年7月 | 「やりたい放題 ビッグ版」を発売。 |
平成13年11月 | 「いきなり自転車」シリーズを発売。 |
平成15年4月 | 商号をピープル株式会社に変更。 |
平成15年4月 | 委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)へ移行。 |
平成17年7月 | 株式会社バンダイと資本業務提携(現在の提携先は株式会社バンダイナムコホールディングスへ移行)。 |
平成18年3月 | 業界初のチェーン駆動式の三輪車を発売。 |
平成20年9月 | 中国現地出張所を設立。 |
平成20年10月 | 「いきなり自転車 かじ取り式」を発売。 |
平成22年10月 | 純国産「お米のつみき」を発売 |
平成23年10月 | 通勤自転車「ジェントル・ギア」を発売。 |
平成23年10月 | トイキッズファニチャー「つくえちゃん」を発売。 |
平成25年2月 | トイキッズファニチャー第3弾「自分で登れる!ハイチェア」を発売 |
平成25年11月 | 足けり機能を備えた「ラクショーライダー」を発売 |
平成26年10月 | ベトナムでの製造を開始 |
平成26年3月 | 1単位(単元)の株式数を500株から100株に変更。 |
平成27年7月 | 知育玩具を卒業した小学生をターゲットにした「小学生ピタゴラス」を発売 |
当社は、幼児玩具・自転車の企画・開発及び販売を主要業務としています。商品の製造についてはすべて委託生産を行い、閑散期の稼働率の低下によるロスを回避しています。商品カテゴリーとしては、乳児・知育玩具、女児玩具、遊具・乗り物、海外販売・その他があります。
名称 | 住所 | 資本金または | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 | 関係内容 |
(その他の関係会社)
株式会社バンダイナムコホールディングス | 東京都港区 | 10,000 | バンダイナムコグループの中長期経営戦略の立案・遂行 | 0.0 | 注記のとおり |
(注) 1 当社は株式会社バンダイナムコホールディングスの持分法適用関連会社であります。
2 有価証券報告書の提出会社であります。
3 当社の所有する株式会社バンダイナムコホールディングス議決権の所有割合については、重要な事項ではないため、出資比率で表記しております。(所有株式数は15.6千株であり、その金額は貸借対照表記載の通り38,828千円です。)
4 株式会社バンダイナムコホールディングスとの関係内容につきましては「主要な事業の内容」のとおりです。
<株式会社バンダイナムコホールディングスの企業グループにおける当社の位置付けと関係>
当社は、平成17年より株式会社バンダイナムコホールディングスの持分法適用会社となりました。バンダイナムコグループに属してはおりますが、経営につきましては独立性を保ち、指名委員会等設置会社として所有および監視と、事業計画立案および経営を明確に分離させた体制で、従来通り事業を継続いたしております。また、当社の販売取引先につきましても従来からの変更はありません。
平成28年1月20日現在
従業員数(名) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円) |
40 | 36歳 9ヶ月 | 10年 0ヶ月 | 6,296,070 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 当社は、玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
3 上記の他、派遣社員が7名います。
4 平均年間給与は、平成27年2月度から平成28年1月度の実支給平均額で所定内賃金および時間外手当、および賞与を含んでいます。
当社においては、労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。