１ 経営の基本方針
当社は、以下を経営基本方針としております。
1) 持続可能な株主利益の最大化を追求いたします。
2) 新しい商品の研究開発に経営資源(主に人材)を重点投資するベンチャー企業として、常に挑戦を志し、参入する分野に新しい風を吹き込むことを生き甲斐としています。
3) 「持続は力」を信じ、拡大を目指して売上目標の設定から入る予算及び経営計画を排し、「経営構造のバランス」を最重点に管理する経営に徹します。
２ 業績の概況
１）当期の概況
当期業績全般の概況
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| 前年 |
| 売上高 | 46億61百万円 |
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| 32.2％増 |
| 営業利益 | 6億11百万円 |
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| 93.2％増 |
| 経常利益 | 6億11百万円 |
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| 85.2％増 |
| 当期純利益 | 3億95百万円 |
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| 95.7％増 |
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| １株当たり当期純利益 | 90円19銭 |
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| １株当たり純資産額 | 481円47銭 |
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当39期の日本国内景気は、生活用品全般の値上げによる買い控え等で、個人消費の回復が期初から一貫して遅れ気味となり、中間期では改善の兆しを見せながらも中国経済の減速等が経済全体に影響し、消費動向は不透明のまま当期末まで推移しました。
当39期では円安ドル高が進んだことから輸入仕入価格が上昇したことに対し、前38期に引き続き当期も価格値上げや効率化等の改善に取り組みながら、玩具・自転車両部門において想定以上の売上回復に漕ぎつけました。又、海外販売においても、国内販売の回復幅とほぼ同率に売り伸ばしが進んだ上に、前年に比べ、ドル高に推移したことから売上増に寄与しました。当39期の国内、海外総売上高は46億61百万円となり過去最高の売上高を記録し、前年同期間比32.2%増収となりました。
玩具業界においても当社同様に価格改定が進む中、当社製品では値上げ後も販売数を引き上げた“お人形シリーズ”の需要回復が明確となり当期玩具部門の売上全体を押し上げました。又、総体的に消費者の支出が積極的とは言えない中で、教材玩具としての注目がトレンドとなった“ピタゴラスシリーズ”や、大型遊具では他社に無い知育要素が支持を高める等、明らかに高価格ラインの商品群が前年に比べ売上増に貢献しました。
又、日本経済を活気付けた当期特需のインバウンド効果は、玩具業界でも同様の現象を享受しました。当社では、材料ならびに組立も100%純国産“お米のシリーズ”が、消費者・流通に好評価され、前年までの上昇率を更に著しく引き上げました。
自転車市場でも大人車含め価格改定（実質値上げ）が進み市場総販売台数は減数したようです。当社でも前年に続き連続で値上げキャンペーンを推し進めました。市場全体に低価格品の提供が厳しくなった状況下で、幼児車では安価品の品揃え一辺倒から、戦略として“高価格でも違いのあるコンセプト品”を品揃えする販売店が増え、当社品の取扱い店舗が徐々に拡大し、当期自転車部門の売上は顕著に回復しました。
以上のように、国内販売では値上げによる販売鈍化商品が極めて限定的にとどまり、大幅増収となりました。海外販売の売り伸ばしは、主に米国における“Magnatiles”（日本名：ピタゴラス）が、強いブランド浸透力が強く、模倣品の台頭を係争で抑えながら人気を維持拡大している様子をみせました。
営業利益では、前年度に予約したUSドルを当期仕入に充当し、為替変動リスクを一定幅に抑え、売上総利益率を前年並みに維持出来た上に国内販売が増収したため、海外販売の増収分を含めて営業利益増に結びつきました。当39期営業利益は6億11百万円、前期比93.2%増となり、営業利益率は目標指標の「売上比10%以上」に４年ぶりに回復しました。
結果、経常利益は6億11百万円、前期比85.2%増、当期純利益は3億95百万円、前期比95.7%増となり、１株当たりの当期純利益は90円19銭となりました。
当39期の実績から確信を得られたのは、他社に無い付加価値がある商品、あるいは消費者の口コミが蓄積し信頼されるブランドに変化した商品、これらがカギを握り価格に左右されず需要を伸ばし売上増に繋げたという事です。又、海外市場をにらみ将来のグローバル販売への手ごたえも得ました。
当39期の営業利益率は回復いたしましたが、次期40期は再び為替市場レート並みの原価上昇による値上げ課題を避けて通れません。不透明な日本経済下で、再び値上げをして新たな構造安定化を計る事は決して生易しいものではありませんが、当39期の実績から得られた手がかりを土台とし、積極的に問題を打破し、進歩すべく取り組んで参ります。
２）当期の経営課題と進捗状況
当期第39期は以下の課題に取り組み、進捗状況は次の通りです。
① コスト安定化と売上総利益、及び、営業利益構造の回復
前述の「当期の概況」にてご報告の通り、予め予約したUSドルで商品原価に影響する為替変動リスク
一定幅に抑え、当39期社内レートをベースに定番品のリニューアル等でフェイスを取り直しながら値
上げを実行していきました。国内販売では、売上総利益率をほぼ前年並みに維持し、値上げ後でも増収 に転じたため、海外販売の増収も加え、営業利益は大幅に回復し、売上営業利益率も４年ぶりに10％以上となり営業利益構造の回復を果たしました。
② 違いのある高付加価値商品の開発
後述の「当期商品の評価及び販売の状況」にて詳細をご報告しています。
③ 製造上の安定品質と安定供給
中国・ベトナムの既存工場に対し経営環境の変化に備え、万が一の事態を事前に察知できるよう危機管理部門を設け、定期的な点検会議を行いました。特定要員を工場に送り、取引先とのトップ会議を頻繁に行う事で突発的不良発生を回避した上、不良率も引き下げる事に繋げました。
３）当期商品の評価及び販売の状況
各カテゴリーごとの販売状況は以下の通りです。
(カテゴリー別売上高の前期対比)
(単位 千円)
| 平成27年１月期 (自 平成26年１月21日 至 平成27年１月20日) | 平成28年１月期 (自 平成27年１月21日 至 平成28年１月20日) | 前年同期比 |
乳児・知育玩具 | 1,231,444 | 1,457,544 | 118.4％ |
女児玩具 | 722,334 | 997,239 | 138.1％ |
遊具・乗り物 | 546,859 | 851,450 | 155.7％ |
海外販売・その他 | 1,025,672 | 1,354,545 | 132.1％ |
合計 | 3,526,309 | 4,660,778 | 132.2％ |
＜乳児・知育玩具＞
長期定番商品で当39期に著しく需要を広げトレンドとなったのは、ピタゴラスシリーズです。前年に“遊びながら算数の知識が身に付くピタゴラス”は小さなブームとなり、既存アイテムでありながら、期初ではピタゴラス全種が著しい回転上昇を示し売上増に繋がりました。又、前年度新製品の「小学生ピタゴラス」(税別3,980円)を小学１～２年、３～４年、高学年用の３品に増やしたところ、書店流通の採用にもつながり、これまでの就学前需要とは異なる小学生の教材玩具需要への拡大に突破口を開きました。
ご出産祝いの安心ブランドとなった“お米のシリーズ”は、《純国産》が日本の消費者に年々広がりを見せ、当39期はインバウンド効果が拍車をかけ、量販店、玩具専門店、百貨店、ネット販売に至る広く流通に好評過を受け売上増に繋がりました。
同乳幼児カテゴリーでは、これまでノンキャラクター市場に特化して開発してきましたが、当39期では、ギフト市場の大半を占めるキャラクターギフトに焦点し、当社独自のキャラクターブランド「Suzy's Zooのキチントイ」の開発に取り組みました。ただ可愛いだけではない清潔志向の高まりに着眼した布製の高級ベビー商品として、キャラクターギフト需要のシェア獲得に引き続き次期40期に渡り継続強化してまいります。
＜女児玩具＞
前38期でオールリニューアルパッケージがスリムになったお人形シリーズは、当39期ではお道具の値上げとリニューアルを実行していきました。スリムパッケージでフェイス増、お店で遊ぶお子様が増えたことから、お人形購入者は当39期で月を追うごとに増え、連動して値上げ後のリニューアルお道具も購入数が増えていきました。又、今年度頻繁に見られるYou Tube等でのお客様の動画サイトが強力な販売促進となり、広告費を効率化した上に売上増へと導きました。
当39期では、同カテゴリーで前年度に新種ままごととして発売した「2歳の洗い屋さんシンク」(税別5,300円)の普及キャンペーンで「包丁セット(税別2,480円)」を発売し、大々的に広告しました。昨年度の評判から早くも同業他社の類似商品が現れ、計画通りの拡大シェアを阻まれてはいるものの、本物のお手伝いにつながる新しいままごととして購入された母親の満足度が高く、依然潜在ニーズの強さを示しています。
＜遊具・乗り物＞
自転車部門では、キックバイクから補助輪要らずで自転車がマスター出来る、「ラクショーライダー18インチ」を12、14、16インチとサイズ展開を広げ発売したところ、以前は振り向かなかった流通各社が取扱いし、カバレージが拡がりました。又、定番品「いきなり自転車」や「ピッタンコ自転車」では値上げしているにも関わらず、取扱い店舗が増えていきました。又、新しい試みとして、安心安全を重んじる母親心理を意識した「ケアかじ16インチ自転車」(オープン価格)では、標準的16インチに装備されていない＜かじ取り棒＞を付け発売しています。
消費者からは“Peopleの自転車”と呼称され、People自転車売り場をショップインショップ風に導入するお店も現れました。当社は股下サイズを計れるライドチェッカーなるユニークな販促物を提供し、正しい股下サイズで足がピッタリ地面に付き、長く乗れるPeople自転車のブランド普及活動を始めました。
大型遊具では、「全身でブロック（増量版）」(税別14,999円)や「知育アスレチック」（税別19,999円）等が大手量販店のエクスクルーシブ品での発売とはいえ、想定以上の伸びを確認し、次期に向け拡大するチャンスを掴みました。
定番乗用「公園レーサー」は値上げ対策の一環でもある砂利道や草原にも強い「JARIMO」(税別4,980円)を発売し、近年の寡占市場に新な選択肢を提案しています。
＜新規事業＞
キッズファニチャーでは大幅なコストアップに伴い、付加価値を高め、大幅な値上げに踏み切りました。
1歳向け「登れる！ハイチエア」(従来参考売価税込14,800円)を５千円程アップさせる決断をし、又、一方で月齢６か月で早期に買われる需要向けに、特別設計で背もたれクッションや玩具ホルダーを付けた「きちんと座れるハイチェア」を発売し、実売価格2万4千円(税込)想定と市場でも輸入ブランド並みの価格で挑みました。流通の選択を受け、狭い範囲でのキャンペーン開始を余儀なくされました。
当期11月度では、「1歳が集中!テデイチェア(オープン価格)」を発売し、豆イスで人気だったふんばり脚設計で、現代の住環境向けにインテリアとしてもかわいい、違いのあるお子様の居場所をコンセプトとして発売しております。
＜海外販売・その他＞
日本市場で販売良好の「ピタゴラス」の米国仕様「Magnatiles」の人気が米国内でジワリと広がりを見せています。大手量販店に並び始め、より多くの消費者の目に触れるようになり、ブランドが浸透し始めている様子です。当39期では欧州にも販売を開始しております。又、日本においてもネット販売で、当社が同Magnarilesを発売し、模倣品の侵入に備えています。
尚、2013年頃より現れ始めた米国での類似品販売会社に向け、当社も協力し、当社直接取引先販社により米国の法律に基づき米国内で訴訟を起こしている旨、前期38期末にご報告しておりますが、終息に向かいつつも引き続き現在も係争が続いております。
2014年度に日本にも上陸し、当社は日本の販売会社に販売差し止めを求め係争しておりましたが、2015年11月に和解が成立し、訴訟先が販売を停止しました。
＜営業利益～当期純利益＞
冒頭の「1）当期の概況」、及び、「2）当期の経営課題と進捗状況」でもご報告の通り、国内販売においては、前年度に予め予約したUSドルにより為替変動リスクを一定幅に抑え、当期の社内レートによる定番品の値上げを実行しています。売上総利益率をほぼ前年並みに抑えながら増収したため、海外販売の増収分も含めて営業利益増に直結しました。
又、経費においては、お人形や自転車シリーズでは広告費を削減しながら売上増に繋がる等、販促費を含めて国内売上対比指数では２ポイント強の効率化が営業利益に反映しています。
当39期では総営業利益が従業員の成果に連動する賞与支給が可能となる高率な売上比営業利益率になる見通しから、従業員賞与支給を実施、又、報酬委員会において当期業績等を勘案し執行役への業績連動型報酬を規定に基づき支給すべく確保し、経費計上されています。
上述のような例年に無い賞与、及び、業績連動型役員報酬計上後の営業利益は6億11百万円となり、前期比93.2%増、当社ガイドライン売上営業利益率10%を大きく上回り13.1%となり4年ぶりに構造回復いたしました。その結果経常利益は6億11百万円、前期比85.2%増、当期純利益は3億95百万円となり前期比95.7%増、一株当たりの当期純利益は90円19銭となりました。
当期末における現金及び現金同等物は、期首より48百万円増加の14億94百万円となりました。主な要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フローについて)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益計上が大きく占めており、また、売上高増加に伴う売上債権の増加（資金の減少）、および次期発売品等のたな卸資産が増加（資金の減少）し、３億53百万円の収入（前期比較では59百万円の増加）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フローについて)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に金型等固定資産の取得による１億５百万円の支出（前期比較では34百万円の減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フローについて)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金支払により２億１百万円の支出(前期比較では83百万円の減少)となりました。
当事業年度における仕入実績を区分別に示すと、次のとおりです。
区分 | 仕入高(千円) | 前年同期比(％) |
乳児・知育玩具 | 869,659 | 125.7 |
女児玩具 | 607,664 | 158.7 |
遊具・乗り物 | 605,419 | 172.7 |
海外販売・その他 | 917,423 | 122.9 |
合計 | 3,000,165 | 138.1 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ 海外仕入比率第38期は93.0％、第39期は 92.6 ％です。
当社は、受注生産は行っておりません。
当事業年度における販売実績を区分別に示すと、次のとおりです。
区分 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
乳児・知育玩具 | 1,457,544 | 118.4 |
女児玩具 | 997,239 | 138.1 |
遊具・乗り物 | 851,450 | 155.7 |
海外販売・その他 | 1,354,545 | 132.1 |
合計 | 4,660,778 | 132.2 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりです。
相手先 | 前事業年度 (自 平成26年１月21日 至 平成27年１月20日) | 当事業年度 (自 平成27年１月21日 至 平成28年１月20日) | ||
販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | |
VALTECH LLC. | 918,159 | 26.0 | 1,245,234 | 26.7 |
㈱ハピネット | 873,874 | 24.8 | 1,181,202 | 25.3 |
日本トイザらス㈱ | 816,150 | 23.1 | 1,197,630 | 25.7 |
次期第40期の経営課題
冒頭の概況でご報告の通り、当39期では営業利益ガイドラインは一時的に回復しましたが、次期40期は当39期の社内レートより円安となる事は既に明らかで、国内販売では再び原価上昇に対応しながら、次期40期においても経営構造を安定化させる為替予約や既存品の対策が必要となります。国内の構造安定と同時にそれを補完し利益成長につなぐ海外販売も含め、以下が次期40期の経営課題となります。
１）新たな社内レートに見合った構造安定化
既存定番品のリニューアルによる値上げ、過去2年で値上げを重ね限界がある商品のコストダウンの可能性にあらゆる知恵を絞り、構造安定化の為に当期並み以上の売上増を目指します。
２）違いのある高付加価値商品の開発
１）の構造安定化には、これまでにない違いのある高付加価値商品による新たな利益構造を安定させる商品の柱を創る事が必要です。
３）新規の事業の柱を構築
原価対策に厳しいキッズファニチャーは新たな付加価値商品を提案し長期に訴求継続しながらも、コストに縛りが少ない育児用品等の分野で当社の開発アイデアが生きる商売のタネを探し挑戦致します。
４）海外市場への拡販
当39期の実績を基に次期40期はMagnatiles以外のグローバル販売商品増を計る等、拡販に積極的に乗り出し、USドル安に転じる場合にも備えていきます。
５）１）～４）を実現する上で製造国におけるリスク回避
中国製造においては、ベトナムへの分散を引き続き計りながら、中国、ベトナム共に、当39期並みの危機管理体制を続け工場の経営環境の変化に充分な時間をとり、対応がとれる体制が必達となります。コスト安定化を計る上で取引先各社と中期的取組みで信頼関係を構築していくことが必要です。
当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。
＜中国・ベトナム生産リスクについて＞
当社はOEM生産委託商品のほとんどを中国生産に依存しており、中国情勢等の影響を受けるリスクを持っています。中国の物価高、人件費の高騰は今後も予想され、更なる直接製造原価増の影響を受けるリスクを持っています。
又、近年一部の生産を移動したベトナムにおいても、人件費の上昇は避けられない問題としてリスクがあります。
＜為替レートの変動リスクについて＞
当社の生産は海外工場に委託し、その製造に掛かる費用、仕入代金の決済は主として米ドル建てとしている為、市場為替レートが価格設定時のレートより円安又はドル高に進行した場合は原価高となり利益を圧迫するリスクがあります。又、中国元の対米ドルレートの変動は仕入れ価格そのものに影響します。
米ドルの変動は輸出販売においても発生し、前期比ドル安となると売上減少に直接影響するリスクがあります。
＜流通の集約化と販路の偏りのリスク＞
この数年で流通の集約化が更に進行したことに伴い、日本トイザらス株式会社と株式会社ハピネットの２社で国内売上高の約７割を占める販売シェアとなり、その偏りのリスクがあります。
＜貸倒にかかるリスクについて＞
当社では、ルールを定め与信管理を得意先別に徹底して行っており、また、常に取引信用保険を付保するなど貸倒れによる損益への影響を最小限に留める努力をしておりますが、売上債権取引信用保険で十分カバー出来ない取引額のケースもあるので、今後も警戒を必要とする状況が続きます。
該当事項はありません。
(1) 研究開発活動の対象
当社の研究、及び商品開発は、次のとおりの商品を主体としています。
イ 就学前児童の玩具から同対象の映像・オーディオさらに保育事業に関する各種の研究開発活動
ロ ベビー市場の拡大につながる商品、基礎玩具(積み木ブロック等)に関する各種の研究開発活動
ハ 幼児からジュニア向けを主体とした自転車類の研究開発活動
(2) 研究開発の体制
当社の研究開発は、総勢32名で組織される事業本部において、商品開発着手から販売に至るまで一貫して管理できるよう、各役割を分担しながらも効率的で連携のとれる体制を整えています。
新事業および新商品の企画提案ならびに商品化を実現させるためのマーケティングプラン策定の責任を持つ商品企画担当から、そのアイデアを商品化担当と共同して実際の商品にして行く生産管理担当へ、そして、営業企画担当が新製品のマーチャンダイジング戦略を立案・販売実行へと移します。
商品開発の着手から初度生産量の決定は、各プロセスにおける会議体の積み重ねにより決定しています。
(3) 研究開発費
当事業年度の研究開発関連投資額は以下のとおりです。
① | 金型等設備投資額 | 84,024千円 |
② | 試作費 | 13,171千円 |
③ | 取材調査費 | 16,289千円 |
④ | 宣伝素材費 | 34,830千円 |
⑤ | 人件費等付帯費用 | 136,028千円 |
| 総額 | 284,342千円 |
(注) 金型等設備投資額は、貸借対照表の有形固定資産「工具、器具及び備品」603,406千円に含まれています。試作費、取材調査費及び人件費等付帯費用は、損益計算書の販売費及び一般管理費において「研究開発費」と表示しており、宣伝素材費は「その他」108,715千円に含まれています。
(4) 研究開発の成果
当事業年度中に発売開始した新製品の主なものは、次のとおりです。
乳児・知育玩具 | 「ピタゴラス2歳のさんすうあそび」「1・2年の小学生ピタゴラス」「3・4年の小学生ピタゴ |
「ザ・プレミアム知育」「なぞぽん」「つけてオン、さわってバン知育テレビ」 | |
「Suzy's Zooのキチントイ」「うちの赤ちゃん世界一発達サポートマット」 | |
女児玩具 | 「ぽぽちゃんデビューセットお道具３点付き」他 お人形 「おしゃべりキッチン＆子育てリビングダイニング」他 お道具 「気分は仲良し親子 おそろいお出かけセット」他 着せかえコレクション各種 「２歳の洗い屋さん包丁セット」「ママといっしょにうちデコリスト」他 |
遊具・乗り物 | 「ラクショーライダー」12,14,16インチ（計3種）「ケアかじ16インチ」2色 「いきなり自転車かじとり式」静音タイプ各色 「ピッタンコ自転車」静音タイプ２色 |
「公園レーサーJARIMO」２色 |
(1) 当期末の資産、負債、純資産の概況
当期末における資産合計は、前事業年度末より２億65百万円増加の27億28百万円となりました。主な内訳として、流動資産では当期売上高の増加に伴う売掛金の増加、次期販売予定の商品在庫計上等が増加しました。固定資産では主に金型等の設備取得により増加しました。
負債の部では、入荷済み仕入の次期決済予定として買掛金が増加し、また、利益所得増に伴い未払法人税等が増加しました。純資産合計は、当期純利益の計上の他、繰延ヘッジの評価・換算差額等の計上がされ、当期末の純資産は前期末より90百万円増加の21億6百万円となりました。
以上の結果、当期末における１株当たり純資産は481円47銭、自己資本比率は77.2％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当期のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況、1 業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(3) たな卸資産の状況
一般的棚卸資産管理では売上が下がると在庫増となります。当社は売上が下がると即減産する体制となっており、向こう３ヶ月の需要予測を毎月精密に行い、過剰在庫とならない調整を行っております。しかし、毎期末では当期販売力が伴わなかった新製品等も含め商品力の衰えそうなものを有税で償却し、健全な在庫に評価し直し、翌期に負の資産を残さないようにしております。その年度特有の商品や棚卸単価、また、仕入れたタイミングや期末段階の在庫数でも評価減額は変動します。当39期に実施した評価減金額は22,072千円となり、売上対比では0.5％と低水準に留まりました。
(4) 営業成績及び財産の状況の推移
区分 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | |
売上高 | (千円) | 2,840,272 | 2,851,485 | 3,260,272 | 3,526,309 | 4,660,778 |
営業利益 | (千円) | 292,563 | 155,033 | 124,597 | 316,133 | 610,703 |
経常利益 | (千円) | 293,461 | 160,360 | 198,069 | 329,903 | 610,959 |
当期純利益 | (千円) | 171,150 | 92,868 | 121,599 | 201,583 | 394,540 |
１株当たり | (円) | 39.18 | 21.23 | 27.79 | 46.08 | 90.19 |
総資産 | (千円) | 2,335,032 | 2,238,653 | 2,192,133 | 2,462,796 | 2,728,204 |
純資産 | (千円) | 1,891,421 | 1,816,456 | 1,872,134 | 2,015,956 | 2,106,163 |
(5) 株式について
＜株式、株主の状況＞
| 寄値 | 高値 | 安値 | 引値 | 出来高 | 株主数 |
平成23年１月21日～平成24年１月20日 | 777 | 860 | 525 | 709 | 954 | 1,490 |
平成24年１月21日～平成25年１月20日 | 714 | 775 | 600 | 638 | 783 | 1,505 |
平成25年１月21日～平成26年１月20日 | 641 | 652 | 467 | 601 | 1,389 | 1,478 |
平成26年１月21日～平成27年１月20日 | 602 | 1,010 | 515 | 878 | 2,492 | 1,980 |
平成27年１月21日～平成28年１月20日 | 874 | 3,245 | 847 | 2,310 | 8,323 | 3,481 |