種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 17,937,500 |
計 | 17,937,500 |
種類 | 事業年度末現在 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 4,437,500 | 4,437,500 | 東京証券取引所 | 単元株式数100株 |
計 | 4,437,500 | 4,437,500 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
平成14年７月３日 | △62,500 (注) | 4,437,500 | ― | 238,800 | ― | 162,700 |
(注) 利益による自己株式の消却
平成28年１月20日現在
区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 | |||||||
政府及び | 金融機関 | 金融商品 | その他の | 外国法人等 | 個人 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数 | ― | 8 | 22 | 28 | 27 | ― | 3,396 | 3,481 | ― |
所有株式数 | ― | 1,990 | 2,661 | 10,284 | 1,131 | ― | 28,289 | 44,355 | 2,000 |
所有株式数 | ― | 4.49 | 6.00 | 23.19 | 2.55 | ― | 63.78 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式63,088株は「個人その他」に630単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれています。
平成28年１月20日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式総数に対する |
計 | ― |
(注) 自己株式63,088株を保有しています。発行済株式総数に対する割合は1.42％となっています。
平成28年１月20日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 63,000 | ― | ― |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,372,500 | 43,725 | ― |
単元未満株式 | 普通株式 2,000 | ― | ― |
発行済株式総数 | 4,437,500 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 43,725 | ― |
平成28年１月20日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数 |
(自己保有株式) | 東京都中央区東日本橋 | 63,000 | ― | 63,000 | 1.42 |
計 | ― | 63,000 | ― | 63,000 | 1.42 |
該当事項はありません。
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
該当事項はありません。
該当事項はありません。
区分 | 株式数 (株） | 価額の総額 （千円） |
当事業年度における取得自己株式 | 63 | 148 |
当期間における取得自己株式 | - | - |
区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
株式数(株) | 処分価額の総額 | 株式数(株) | 処分価額の総額 | |
引き受ける者の募集を行った取得 | - | - | - | - |
消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
合併、株式交換、会社分割に係る | - | - | - | - |
その他 | - | - | - | - |
| 63,088 | - | 63,088 | - |
|
| 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 |
１株当たり配当額 | (円) | 39.00 | 20.00 | 27.00 | 46.00 | 90.00 |
配当総額 | (千円) | 170,637 | 87,506 | 118,117 | 201,226 | 393,697 |
配当利回り |
| 5.50％ | 3.13％ | 4.49％ | 5.24 ％ | 3.90％ |
自己資本比率 |
| 81.0％ | 81.1％ | 85.4％ | 81.9 ％ | 77.2％ |
①〔会社の配当に関する基本方針〕
当社は中間、期末の年２回の配当を基本方針としています。配当は業績連動とし、安定配当政策は行いません。よって上半期の営業成績のみで配当額を決定できない場合は年１回の期末のみの配当を行っております。
既製品の持続性が弱く、かつ、新製品の成否が予測し難い業種であり、それゆえに「持続性」を最重視した経営に徹しています。しかし、消費者ニーズが流動的なのは避け難く、株式公開以来実行してきたように、決算時の業績をほぼそのまま配当政策に反映させていただく方針を今後も継続してまいります。
配当額の具体案は配当可能な剰余金の０から100％までの範囲で次の要素を勘案の上、決定しています。
ａ．剰余金の額(業績とは別に自己資本比率55～65％の維持を上場以来方針として持ち続けています。)
ｂ．為替、有価証券の評価損益
ｃ．適切な信用力を維持できる財務内容の確保(自己資本比率の推移)
ｄ．資金需要の状況
ｅ．より高い株主利益の達成が可能な投資案件の有無
ｆ．自己株式の買入れの有無とその額
②〔当期配当について〕
当社は上場以来、配当は業績連動とすることを基本方針としております。
当期におきましては、配当額は当期純利益の範囲を基準として検討し、平成28年３月10日の取締役会決議により、１株当たり90円00銭とさせていただきましたことを、ご報告いたします。
なお、剰余金の配当の支払請求権の効力発生および支払開始日は平成28年４月14日といたします。
決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
平成28年３月10日取締役会決議 | 393,697 | 90.00 |
③〔剰余金の配当の決定機関について〕
当社は剰余金の配当について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定めることを定款で定めております。
④〔配当の基準日について〕
当社の期末配当の基準日は毎年１月20日、中間配当の基準日は毎年７月20日と定款に定めております。
回次 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 |
決算年月 | 平成24年１月 | 平成25年１月 | 平成26年１月 | 平成27年１月 | 平成28年１月 |
最高(円) | 860 | 775 | 652 | 1,010 | 3,245 |
最低(円) | 525 | 600 | 467 | 515 | 847 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年7月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)、平成25年7月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
月別 | 平成27年８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 | 平成28年１月 |
最高(円) | 2,144 | 2,070 | 2,071 | 2,520 | 3,200 | 3,245 |
最低(円) | 1,875 | 1,480 | 1,857 | 2,022 | 2,443 | 2,293 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
男性５名 女性３名 （役員のうち女性の比率38％）
(1) 取締役の状況
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 |
| 桐 渕 千鶴子 | 昭和22年10月26日生 | 昭和61年11月 | 当社 入社 取締役企画部長 就任 |
|
|
平成３年11月 | 当社 代表取締役 就任 | ||||||
平成14年４月 | 当社 代表取締役会長 就任 | ||||||
平成15年４月 | 当社 取締役兼代表執行役 就任 | ||||||
平成17年４月 | 当社 取締役兼執行役 就任 | ||||||
平成19年４月 | 当社 取締役兼代表執行役 就任 | ||||||
|
|
|
| 平成27年４月 | 当社 取締役兼代表執行役 会長 就任 |
|
|
取締役 |
| 小 暮 雅 子 | 昭和32年４月22日生 | 昭和55年４月 | オート㈱ 入社 |
|
|
平成３年９月 | 同社 退社 | ||||||
平成３年10月 | 当社 入社 | ||||||
平成14年４月 | 当社 代表取締役社長 就任 | ||||||
平成15年４月 | 当社 取締役兼代表執行役 就任 | ||||||
平成17年４月 | 当社 取締役兼執行役 就任 | ||||||
平成19年４月 | 当社 取締役兼代表執行役 就任 | ||||||
|
|
|
| 平成27年４月 | 当社 取締役兼代表執行役 社長 就任 |
|
|
社外取締役 |
| 仙 田 潤 路 | 昭和24年12月21日生 | 昭和47年４月 | ㈱バンダイ入社 | (注)４ | ― |
平成15年６月 | 同社 取締役 就任 | ||||||
平成17年９月 | ㈱バンダイナムコホールディングス | ||||||
平成19年５月 | ㈱シー・シー・ピー | ||||||
平成20年４月 | 当社 社外取締役 就任(現任） | ||||||
平成23年３月 | ㈱シー・シー・ピー 常務取締役 就任 | ||||||
|
|
|
| 平成25年６月 | 同社 顧問 就任 |
|
|
社外取締役 |
| 森 本 美 成 | 昭和22年12月14日生 | 昭和45年４月 | 野村證券㈱入社 | (注)４ | 1 |
昭和62年11月 | 野村證券㈱外国株式部長就任 | ||||||
平成５年11月 | 日本合同ファイナンス㈱（現㈱ジャフコ） | ||||||
平成14年４月 | 同社 専務取締役就任 | ||||||
平成15年６月 | 同社 常勤監査役就任 | ||||||
平成18年６月 | 野村證券㈱ 顧問 就任 | ||||||
平成20年１月 | ㈱エグゼクティブ・パートナーズ | ||||||
平成21年４月 | 当社 社外取締役 就任 | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
社外取締役 |
| 市 川 正 史 | 昭和44年8月22日生 | 平成６年10月 | 太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査 | (注)４ | 90 |
平成12年１月 | 市川公認会計士事務所設立 代表 | ||||||
平成19年３月 | テラ㈱監査役就任 | ||||||
平成22年４月 | 当社 社外取締役 就任（現任） | ||||||
平成25年２月 | ギークス㈱監査役就任（現任） | ||||||
社外取締役 |
| 伊 藤 拓 | 昭和49年10月24日生 | 平成12年４月 | 弁護士登録 御堂筋法律事務所 | (注)４ |
― |
平成19年１月 | 弁護士法人御堂筋法律事務所 | ||||||
平成28年４月 | 当社 社外取締役 就任（現任） | ||||||
取締役計 | 211 | ||||||
(注) １ 社外取締役の４名は、会社法第２条第15号の要件を満たしております。
２ 当社は指名委員会等設置会社です。平成28年４月13日開催の取締役会で選任され、就任した、委員会の
各委員は、下記のとおりです。
「指名委員会」 | ： | 仙 田 潤 路 |
| 市 川 正 史 |
| 桐 渕 千鶴子 |
|
|
「監査委員会」 | ： | 仙 田 潤 路 |
| 森 本 美 成 |
| 市 川 正 史 |
| 伊 藤 拓 |
「報酬委員会」 | ： | 仙 田 潤 路 |
| 森 本 美 成 |
| 伊 藤 拓 |
|
|
３ 第39期指名委員会により指名された取締役のうち、社外取締役の指名理由は、以下のとおりです。
① 仙田潤路氏はバンダイナムコグループの企業である㈱シー・シー・ピーの顧問でした。同氏を社外
取締役候補者とした理由は企業経営者としての知識・経験に基づき当社の経営の監視・監督に当たって
いただくことを期待したためです。同氏は現在当社の社外取締役であり、その就任期間は本定時株主
総会終結の時をもって８年となります。
② 森本美成氏は野村證券㈱および、専務取締役・常勤監査役等を務めたベンチャーキャピタル・
㈱ジャフコの勤務を通じて、広く国内外の企業経営・育成に携わってきました。
同氏を社外取締役候補者とした理由は前述の２社で培われた世界経済市場の動向・金融の知識・経験
および経営診断の専門家としての見識を生かして、当社の経営の監視監督に当たっていただくことを
期待したためです。同氏は現在当社の社外取締役であり、その就任期間は本定時株主総会終結の時を
もって７年となります。
③ 市川正史氏は公認会計士です。同氏にはこれまで、当社の株主の立場で忌憚の無いご意見をたく
さんいただいております。同氏を社外取締役候補者とした理由は会計の専門家として、また、株主の
立場を代表して当社の経営の監視・監督に当たっていただくことを期待したためです。同氏は現在
当社の社外取締役であり、その就任期間は本定時株主総会終結の時をもって６年となります。
④ 伊藤拓氏は弁護士です。同氏はこれまで弁護士としての豊富なキャリアを持ち、他の上場企業の
社外監査役も経験もあります。また米国留学中にロースクールを卒業、また、経営学修士（IBEAR MBA）
の資格を取得。グローバルな法律・経営両面の知識や経験を、当社の今後の海外事業展開をはじめ経営
全般の助言、指導に生かすことができる人材であります。
４ 取締役の任期は平成28年１月期に係る定時株主総会の終結の時から平成29年１月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
(2) 執行役の状況
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表執行役 |
| 桐 渕 千鶴子 | 昭和22年10月26日生 | (注)１ | (注)２ | (注)１ | |
代表執行役 |
| 小 暮 雅 子 | 昭和32年４月22日生 | (注)１ | (注)２ | (注)１ | |
執行役 |
| 藤 田 潤 子 | 昭和33年５月16日生 | 昭和61年９月 | 当社 入社 | (注)２ | 15 |
平成16年１月 | 当社 管理部執行役補佐 就任 | ||||||
平成21年４月 | 当社 執行役 就任 | ||||||
|
|
|
| 平成17年３月 | 当社 入社 |
|
|
執行役 |
| 桐 渕 真 人 | 昭和54年５月23日生 | 平成28年１月 | 当社 企画開発本部執行役補 就任 |
(注)２ | 72 |
|
|
|
| 平成28年４月 | 当社 執行役 就任 |
|
|
執行役計 | 207 | ||||||
(注)１ 取締役の状況をご参照下さい。
２ 執行役の任期は、平成28年１月期に係る定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時から
平成29年１月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は小規模ながら、既に公開年度より取締役会の構成の改革を行い、当社と直接利害関係を持たない社外取締役の人数を過半数と定款に定め、同時に、経営の監視と業務執行の責務別の報酬制度の有り方の基準をつくりました。また、その結果を個人別に株主の皆様にディスクローズする等、どこよりも真っ先に徹底したコーポレート・ガバナンス体制を自主的に作り実行してまいりました。
1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
① 会社の機関の基本説明
商法改正を機会に平成15年４月より、より透明性の高い経営を目指して、委員会設置会社（現 指名委員会等設置会社）に移行し、企業の重要意思決定及び監視監督に携わる取締役と重要事業提案及び決定事項の執行に専念する執行役によって運営しております。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
a) 取締役会
当社の重要意思決定を行う取締役会の構成は、当事業年度は、執行役兼務の社内取締役２名と、社外取締役４名の計６名で組織され、平成28年４月13日に開催した定時株主総会後は、執行役兼務の社内取締役２名と、社外取締役４名の計６名で組織されています。
また、取締役会内に過半数以上を社外取締役が占める「指名委員会」と、社外取締役のみで構成される「監査委員会」「報酬委員会」を設置しています。
b) 執行役
執行役は、取締役会において決定された事項および重要事業提案の執行に専念いたします。
執行役は３名で、当事業年度は内２名が代表執行役を務めました。なお、平成28年４月13日に開催した取締役会において執行役４名を選任しました。また、執行役４名の内２名が代表執行役に選任され、１名が代表執行役会長を、１名が代表執行役社長を務めています。
③ 監査委員会の職務遂行のために必要な事項についての取締役会の決議の概要
a) 監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査委員会が必要とした場合に、監査委員会の職務を補助する取締役及び使用人による事務局を置くこととしています。
なお、監査委員のうち、社外取締役市川正史氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
b) 前号の使用人の執行役からの独立性の確保に関する事項
事務局に属する取締役及び使用人の任命、異動、評価等については、事前に監査委員会の意見を聴取するものとし、執行役はこれを尊重することとしています。
c) 執行役および使用人が監査委員会に報告すべき事項その他監査委員会に対する報告に関する事項
イ）執行役及び使用人は、監査委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならないものとしています。監査委員会は、必要に応じて、執行役及び使用人から説明・報告を求めることができることとしています。
ロ）執行役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに、監査委員会に当該事実を報告することを規定した執行役会規程を制定しています。
ハ）監査委員会は、会計監査人と定期的に協議を行い、適時報告を受けています。
d) 執行役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する事項
執行役は、執行役会の議事について、議事録を作成し、議長ならびに出席執行役がこれに署名押印し、取締役から閲覧の請求があった場合はそれに応じることを規定した執行役会規程を制定しています。
e) 損失の危険の管理に関する規程その他体制に関する事項
執行役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに、監査委員に当該事実を報告することを規定した執行役会規程を制定しています。
また、個別の損失危険につき、以下の取締役会決議をしています。
ⅰ. 執行役は、取締役会への為替予約の方針及び執行状況を報告する義務を課す決議
ⅱ. 取引信用保険を更新する決議
f) 執行役の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ、効率的に行われることを確保するための体制に関するその他の事項
ⅰ. 会計監査人の選任・不再任・解任に関する株主総会に提出する議案の内容は、監査委員会の決議によるものとした監査委員会規程を制定しています。
ⅱ. 社員は法令違反の隠蔽、意図的違反の議決、内部機密事項の漏洩が行われることを発見した時は、直ちに監査委員会または外部機関に当該事実を報告しなければならない旨を、従業員服務規律に定めています。
g) 内部統制システムの評価体制
執行役会により任命を受け当該手続きから独立した者において内部統制評価を実施し、その実施結果については執行役会へ報告を行います。評価の状況については、会計監査人と協議を行い、執行役会より監査委員会に報告する体制となっております。監査委員会は評価を行い、重要な事項については取締役会に上申し、その内容について取締役会にて審議しております。
④ 会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社と社外取締役との資本関係は５ 〔役員の状況〕(1) 取締役の状況に記載の通りであり、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準等は定めておりませんが、当社は指名委員会等設置会社としてすでに業務執行（執行役）と監視（社外取締役）が分離されています。実質的には社外取締役のみで構成される監査委員会が独立役員の役割を既に果たしているものと認識しております。そのため社外取締役、監査委員の市川正史氏を独立役員に指定しております。
2) 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
3) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
4) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その出席した株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
5) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
6) 取締役及び執行役の責任免除
①当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び執行役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
②平成28年４月13日開催の定時株主総会において、上記①の定款条項に加え、会社表第427条第１項の規定により、社外取締役との間で同法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を追加し決議されました。
7) 会計監査の状況
① 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
加 藤 雅 之 (有限責任 あずさ監査法人)
植 草 寛 (有限責任 あずさ監査法人)
② 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
その他 ６名
8) リスク管理体制の整備の状況
当社では、週に１回開催される社内連絡会議または月に１回開催される執行役会議において、事業状況、業績予想、業績結果、発生および決定事実等の社内情報共有化を図り、毎月１回開催される取締役会議において取締役会へ報告致します。
また、共有化された情報に関しては、常に全社員に対しコンプライアンスを徹底致します。
9) 役員報酬等
役員区分 | 報酬等の総額 | 報酬等の種類別の総額(千円) |
| 対象となる | |||
基本報酬 | 業績連動型 | ストック | 賞与 | 退職慰労金 | |||
取締役 | - | - | - | - | - | - | - |
執行役 | 66,250 | 53,000 | 13,250 | - | - | - | 3 |
社外取締役 | 9,600 | 9,600 | - | - | - | - | 4 |
(注) 1.執行役を兼務する取締役については、執行役の欄に記載しております。
2.執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しておりません。
報酬委員会で定めた取締役及び執行役が受ける個人別の報酬の内容の決定に関する方針
当社は、指名委員会等設置会社であり、取締役、執行役の報酬については、報酬委員会により方針が定められ、毎期の審議が委ねられます。
当期の取締役及び執行役が受ける個人別の報酬の内容の決定に関する方針は以下のとおりです。
取締役は執行役に対して独立性を保つ必要があります。そのため、執行役と取締役を兼務する
社内の取締役と、社外取締役とは分けて考えます。
a) 社外取締役の報酬は当社に生活を依存しない範囲の相応な確定金額とし、業績連動型とはしないものとします。
b) 執行役兼務の社内取締役については、「取締役」としての確定金額は、当期は「ゼロ」と査定しました。
c) 執行役の責務は取締役会から委任を受け、継続可能な株主利益の拡大を追求することです。従って、「執行役」の報酬は、株主利益に連動した業績連動の報酬とし、個人別報酬を取り決めました。
d) 執行役の個人別不確定金額は報酬委員会において、毎期業績に応じて取り決めます。平成28年１月12日開催の報酬委員会において、執行役に対する業績連動型不確定金額報酬について、当期の算定方法（次の1）～3））に基づき支給を検討し、平成28年3月に支給を実施しました。
1）1株当たり当期純利益が50円を超えた場合を支給対象とすることとし、当期純利益から配当金総額を差引いた残額を業績連動型不確定金額報酬の原資とします。
2）支給する業績連動型不確定金額報酬の上限は、当期執行役全員の個人別月額報酬額（確定金額）の3か月分の総額13,250千円とします。
3）各執行役への支給配分額は、「個人別月額報酬額×3」を上限とします。但し、上記1）の原資が3か月分に満たない場合は、個人別月額報酬額で按分して算出することとします。
なお、報酬等の総額が1億円以上である者は存在しませんが、個人別報酬内容は以下のとおりです。
役職・氏名 | 前事業年度（平成27年1月期） | 当事業年度（平成28年1月期） | ||||
報酬委員会決議に基づく報酬 | 報酬委員会決議に基づく報酬 | |||||
確定金額 | 不確定金額 | 合計 | 確定金額 | 不確定金額 | 合計 | |
取締役兼代表執行役 桐渕千鶴子 | 20,000 | ― | 20,000 | 20,000 | 5,000 | 25,000 |
取締役兼代表執行役 小暮 雅子 | 20,000 | ― | 20,000 | 20,000 | 5,000 | 25,000 |
社外取締役 仙田 潤路 | 2,400 | ― | 2,400 | 2,400 | ― | 2,400 |
社外取締役 森本 美成 | 2,400 | ― | 2,400 | 2,400 | ― | 2,400 |
社外取締役 本山 賢司 | 2,400 | ― | 2,400 | 2,400 | ― | 2,400 |
社外取締役 市川 正史 | 2,400 | ― | 2,400 | 2,400 | ― | 2,400 |
執行役 藤田 潤子 | 13,000 | ― | 13,000 | 13,000 | 3,250 | 16,250 |
(注) 報酬期間は毎期５月度から翌年４月度の12ヶ月間となっています。
＜執行役に対する業績連動型不確定金額報酬の算定方法＞
当社は平成28年4月13日開催の報酬委員会において次期（平成29年１月期）の役員報酬の算定方法について審議し
平成22年4月に規程した業績連動型不確定金額報酬の算定方法を改訂することといたしました
なお、執行役に対する業績連動型不確定金額報酬の算定方法は以下の1)～5）のとおりであり、法人税法第34条第1項第3号に定める利益連動給与に該当する役員報酬を支給することを定めております。
1) 1株当たり当期純利益が50円を超えた場合を支給対象とします。
2) 当期純利益から＜50円×（発行済株式数－期末自己株式数）＞を差し引いた残額を
業績連動型不確定金額報酬の原資とします。
3) 業績連動型不確定金額報酬の総額は「０円」から上限金額（1,958万円）の間で査定されます。
4) 3）に記載する上限金額の場合の個人別の業績連動型不確定金額報酬は、次の表のとおりとします。
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| 支給割合 |
代表執行役 小暮 雅子 | 年俸額（2,000万円）×（12分の５）＝833万円 | 42.5％ |
代表執行役 桐渕 千鶴子 | 年俸額（2,000万円）×（12分の３）＝500万円 | 25.5％ |
執行役 藤田 潤子 | 年俸額（1,300万円）×（12分の３）＝325万円 | 16.6％ |
執行役 桐渕 真人 | 年俸額（1,200万円）×（12分の３）＝300万円 | 15.4％ |
5） 3）の査定結果の総額が1,958万円に満たない場合は、査定総額に個人別の支給割合（ 4)参照）を
乗じた金額（１万円未満四捨五入）を個人別の支給額とします。
該当事項はありません。
銘柄数 1銘柄
貸借対照表計上額の合計額 28千円
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前事業年度 | 当事業年度 | ||
監査証明業務に基づく報酬 | 非監査業務に基づく報酬 | 監査証明業務に基づく報酬 | 非監査業務に基づく報酬 |
13,500 | - | 13,500 | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
毎期、監査委員会により、次期の監査報酬について監査内容、監査時間見積等を勘案した上で審議され、決定しております。