【注記事項】

(会計方針の変更等)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更するものといたします。
　なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。

(追加情報)

（法人税率の変更等による影響）
　平成28年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年１月21日から平成31年１月20日までに解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.26％から30.86%に、また、平成31年１月21日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.62％に変更されております。
　なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期累計期間 (自  平成27年１月21日 至  平成27年10月20日)	当第３四半期累計期間 (自  平成28年１月21日 至  平成28年10月20日)
現金及び預金	1,265,475千円	1,014,385千円
別段預金	△208千円	△144千円
現金及び現金同等物	1,265,267千円	1,014,241千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間（自　平成27年１月21日　至　平成27年10月20日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年3月12日 決算取締役会議	普通株式	201,226	46.00	平成27年1月20日	平成27年4月15日	利益剰余金

２　基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と　　　なるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　平成28年１月21日　至　平成28年10月20日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月10日 決算取締役会議	普通株式	393,697	90.00	平成28年１月20日	平成28年４月14日	利益剰余金

２　基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と　　　なるもの

該当事項はありません。