１ 有価証券の評価基準及び評価の方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価の方法
(1) 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 原材料（部品）
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっています。ただし、平成28年4月1日以後に取得する建物付属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
建物…………………８～47年
車両運搬具…………６年
工具、器具及び備品
・事務用器具…４～15年
・金型等……………２年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しています。
５ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引については、先物為替予約取引に限定しており、主に為替の変動リスクを回避するために、
将来のたな卸資産の購入計画の範囲内で行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象取引に関する重要な条件が同一であり、為替相場変動を完全
に相殺できると認められるため、もしくは、実行の可能性が高い将来の予定取引に基づくものであるため、ヘッ
ジの有効性の判定は省略しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に償還期限または満期日の到来する流動性の高い容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
７ その他財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告 第32号 平成28年6月17日）を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更するものといたします。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。
(表示方法の変更）
(キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前受金の増
減額」は、当事業年度において重要性が増したため独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「そ
の他」に表示していた37,271千円は、「前受金の増減額」616千円、「その他」36,655千円として組み替えており
ます。
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月21日 至 平成28年１月20日) |
当事業年度 (自 平成28年１月21日 至 平成29年１月20日) |
||
|
売上原価 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 当期商品仕入高および商品期末たな卸高には原材料（部品）が含まれております。
※３ 他勘定受入高の内訳
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月21日 至 平成28年１月20日) |
当事業年度 (自 平成28年１月21日 至 平成29年１月20日) |
|
減価償却費 |
71,901千円 |
88,146千円 |
|
ロイヤリティ |
6,363千円 |
1,234千円 |
|
商品廃棄損 |
347千円 |
1,224千円 |
※４ 他勘定振替高の内訳
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月21日 至 平成28年１月20日) |
当事業年度 (自 平成28年１月21日 至 平成29年１月20日) |
|
販売促進費 |
20,109千円 |
18,493千円 |
|
その他 |
996千円 |
- 千円 |
※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月21日 至 平成28年１月20日) |
当事業年度 (自 平成28年１月21日 至 平成29年１月20日) |
|
工具、器具及び備品 |
432千円 |
- 千円 |
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月21日 至 平成28年１月20日) |
当事業年度 (自 平成28年１月21日 至 平成29年１月20日) |
|
工具、器具及び備品 |
46千円 |
32千円 |
※７ 減損損失の内容は、次のとおりです。
当事業年度において、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失額 |
|
神奈川県 |
従業員保養所 |
土地および建物 |
11,772千円 |
②減損損失の認識に至った経緯
上場当時より保有していた保養所施設の使用状況が非効率となったため、売却を決定し、帳簿価格を回収可
能額まで減損し、当該減損額を減損損失として特別損失に計上しております。
③減損損失の内訳
|
種類 |
減損損失額 |
|
建物 |
6,229千円 |
|
土地 |
5,543千円 |
④回収可能額の算定方法
当社は、事業用資産については管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っております。また、処分予定資
産については、個別に資産のグルーピングを行っております。上記資産の回収可能価額は正味売却価額により
測定しており、また正味売却価額については売却予定価額に基づき算定しております。
前事業年度(自 平成27年１月21日 至 平成28年１月20日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,437,500 |
- |
- |
4,437,500 |
|
合計 |
4,437,500 |
- |
- |
4,437,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
63,025 |
63 |
- |
63,088 |
|
合計 |
63,025 |
63 |
- |
63,088 |
（注）自己株式の普通株式の増加63株は、単元未満株式の買取によるものです。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年３月12日 |
普通株式 |
201,226 |
46.00 |
平成27年１月20日 |
平成27年４月15日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月10日 |
普通株式 |
393,697 |
利益剰余金 |
90.00 |
平成28年１月20日 |
平成28年４月14日 |
当事業年度(自 平成28年１月21日 至 平成29年１月20日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,437,500 |
- |
- |
4,437,500 |
|
合計 |
4,437,500 |
- |
- |
4,437,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
63,088 |
121 |
- |
63,209 |
|
合計 |
63,088 |
121 |
- |
63,209 |
（注）自己株式の普通株式の増加121株は、単元未満株式の買取によるものです。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月10日 |
普通株式 |
393,697 |
90.00 |
平成28年１月20日 |
平成28年４月14日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月13日 |
普通株式 |
358,692 |
利益剰余金 |
82.00 |
平成29年１月20日 |
平成29年４月14日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月21日 至 平成28年１月20日) |
当事業年度 (自 平成28年１月21日 至 平成29年１月20日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,494,083千円 |
1,548,736千円 |
|
別段預金 |
△186千円 |
△115千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,493,897千円 |
1,548,621千円 |
リース取引については、重要性がないため、記載を省略しています。
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、健全な経営を持続する上で借入をせず自己資本を厚くし、万が一に備え内部留保しておく事を基本としています。その為に現預金が資産の多くを占めています。現預金については、現在はそのほとんどを為替変動リスクのない国内預金にて保有していますが、事業に必要な一定の運転資金を除く余剰資金については、一部を国内株式等に運用することもあります。
また、デリバティブ取引については、先物為替予約取引に限定しており、主に為替の変動リスクを回避するために、将来のたな卸資産の購入計画の範囲内で行う場合があります。
なお、当社は来期の仕入決済に掛る為替変動リスクに備え取得する為替予約についてヘッジ会計を適用し、繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融商品の内、営業債権の受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社では売掛債権については毎月モニタリングし、取引先ごとの期日や残高を管理しております。また、毎年取引状況の確認と同時にその状況に沿って取引信用保険を付保し、一定のリスクを最小限に抑える体制をとっております。
その他有価証券である関係会社株式については、市場価格の変動リスクに晒されているため、定期的に経理部より取締役会において時価の報告を行い、保有状況の見直しが図られる体制となっております。
敷金及び保証金は主に本社の賃貸借契約によるものであり、当契約先企業等の信用リスクに晒されております。営業債務のリスクについては、買掛金については商品代金及び部品等原材料代金のほとんどが外貨建てであるため、為替変動リスクに晒されています。
債務の支払期日については、支払手形は３ヶ月であり、買掛金については仕入決済のほとんどが輸入時の即時決済であるため、いずれも１年以内の短期の債務となっております。
未払金、未払費用、預り金については、1年以内の支払期日であり、記載すべきリスクはありません。
デリバティブ取引は、外貨建債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「（重要な会計方針）の5 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。デリバティブ取引についての基本方針は、取締役会で決定され、社内管理規程に従って取引の実行及び管理を行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減する為、信用度の高い金融機関と取引を行っております。
２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。（重要度の乏しいものは省略しております。）
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含まれておりません（(注)２.参照）。
前事業年度（平成28年1月20日）
|
|
|
貸借対照表計上額 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
|
(1)現金及び預金 |
1,494,083 |
1,494,083 |
- |
|
|
(2)受取手形 |
21,721 |
21,721 |
- |
|
|
(3)売掛金 |
538,391 |
538,391 |
- |
|
|
(4)関係会社株式 |
38,828 |
38,828 |
- |
|
|
資産計 |
2,093,023 |
2,093,023 |
- |
|
|
(1)支払手形 |
81,839 |
81,839 |
- |
|
|
(2)買掛金 |
150,670 |
150,670 |
- |
|
|
(3)未払金 |
27,015 |
27,015 |
- |
|
|
(4)未払費用 |
71,025 |
71,025 |
- |
|
|
(5)預り金 |
2,824 |
2,824 |
- |
|
|
負債計 |
333,374 |
333,374 |
- |
|
|
デリバティブ(※） |
（51,970) |
（51,970) |
- |
当事業年度（平成29年1月20日）
|
|
|
貸借対照表計上額 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
|
(1)現金及び預金 |
1,548,736 |
1,548,736 |
- |
|
|
(2)受取手形 |
16,230 |
16,230 |
- |
|
|
(3)売掛金 |
487,271 |
487,271 |
- |
|
|
(4)関係会社株式 |
49,062 |
49,062 |
- |
|
|
資産計 |
2,101,298 |
2,101,298 |
- |
|
|
(1)支払手形 |
109,377 |
109,377 |
- |
|
|
(2)買掛金 |
77,787 |
77,787 |
- |
|
|
(3)未払金 |
85,745 |
85,745 |
- |
|
|
(4)未払費用 |
77,404 |
77,404 |
- |
|
|
(5)預り金 |
3,129 |
3,129 |
- |
|
|
負債計 |
353,442 |
353,442 |
- |
|
|
デリバティブ(※） |
- |
- |
- |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（ ）で示しております。
(注）１.金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(１)現金及び預金、(２)受取手形、(３)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(４)関係会社株式
関係会社株式の時価は、取引所の価格によっております。
負債
(１)支払手形、(２)買掛金、(３)未払金、(４)未払費用、(５)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
デリバティブ
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
|
非上場株式（※） |
28 |
28 |
|
|
子会社株式（※） |
- |
43,257 |
|
|
敷金及び保証金（※） |
26,282 |
26,062 |
|
|
長期未払金 |
50,000 |
- |
（※）非上場株式、子会社株式、敷金及び保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上記には含めておりません。
３.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成28年1月20日）
|
|
|
1年以内(千円） |
1年超5年以内(千円） |
5年超10年以内(千円） |
10年超 |
|
|
(1)現金及び預金 |
1,494,083 |
- |
- |
- |
|
|
(2)受取手形 |
21,721 |
- |
- |
- |
|
|
(3)売掛金 |
538,391 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
2,054,194 |
- |
- |
- |
当事業年度（平成29年1月20日）
|
|
|
1年以内(千円） |
1年超5年以内(千円） |
5年超10年以内(千円） |
10年超 |
|
|
(1)現金及び預金 |
1,548,736 |
- |
- |
- |
|
|
(2)受取手形 |
16,230 |
- |
- |
- |
|
|
(3)売掛金 |
487,271 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
2,052,236 |
- |
- |
- |
１.その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度(平成28年１月20日)
|
区分 |
貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が、取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
38,828 |
14,165 |
24,664 |
|
小計 |
38,828 |
14,165 |
24,664 |
|
合計 |
38,828 |
14,165 |
24,664 |
当事業年度(平成29年１月20日)
|
区分 |
貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が、取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
49,062 |
14,165 |
34,897 |
|
小計 |
49,062 |
14,165 |
34,897 |
|
合計 |
49,062 |
14,165 |
34,897 |
２.子会社株式
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額43,257千円、前事業年度の貸借対照表計上額－千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(平成28年1月20日)
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等 |
時価 |
|
繰延ヘッジ |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
1,213,640 |
- |
（51,970） |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度(平成29年1月20日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
(1）流動資産 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
347 |
千円 |
295 |
千円 |
|
商品評価損 |
11,181 |
千円 |
8,186 |
千円 |
|
未払事業税 |
11,753 |
千円 |
7,989 |
千円 |
|
未払役員退職慰労金 |
- |
千円 |
15,430 |
千円 |
|
未払社会保険料 |
3,176 |
千円 |
1,922 |
千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
17,181 |
千円 |
- |
千円 |
|
計 |
43,639 |
千円 |
33,822 |
千円 |
|
繰延税金負債（流動）との相殺 |
- |
千円 |
- |
千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
43,639 |
千円 |
33,822 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
(2）固定資産 |
|
|
|
|
|
未払役員退職慰労金 |
16,130 |
千円 |
- |
千円 |
|
投資有価証券 |
3,765 |
千円 |
3,575 |
千円 |
|
減価償却資産 |
- |
千円 |
256 |
千円 |
|
資産除去債務 |
798 |
千円 |
796 |
千円 |
|
減損損失 |
- |
千円 |
3,633 |
千円 |
|
その他 |
36 |
千円 |
34 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
20,730 |
千円 |
8,293 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△19,932 |
千円 |
△3,609 |
千円 |
|
計 |
798 |
千円 |
4,685 |
千円 |
|
繰延税金負債（固定）との相殺 |
△798 |
千円 |
△4,685 |
千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
- |
千円 |
- |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
(3）固定負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△5,227 |
千円 |
△8,095 |
千円 |
|
繰延税金資産（固定）との相殺 |
798 |
千円 |
4,685 |
千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△4,429 |
千円 |
△3,410 |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
法定実効税率（調整） |
- |
33.06 |
％ |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
- |
0.10 |
％ |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
- |
△0.01 |
％ |
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住民税均等割等 |
- |
0.1 |
％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の税額修正 |
- |
0.20 |
％ |
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評価性引当額の減少 |
- |
△2.90 |
％ |
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その他 |
- |
0.18 |
％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
- |
30.73 |
％ |
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（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年1月21日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効率は、前事業年度の32.26％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月21日から平成31年1月20日までのものは30.86％、平成31年１月21日以降のものについては30.62％に変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微です。