第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成26年１月

平成27年１月

平成28年１月

平成29年１月

平成30年１月

売上高

(千円)

―

―

―

―

4,265,002

経常利益

(千円)

―

―

―

―

462,174

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

―

―

―

―

307,023

包括利益

(千円)

―

―

―

―

311,790

純資産額

(千円)

―

―

―

―

2,064,449

総資産額

(千円)

―

―

―

―

2,437,162

１株当たり純資産額

(円)

―

―

―

―

471.96

１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

70.19

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

―

―

84.7

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

14.7

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

25.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

―

―

―

―

355,226

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

―

―

―

―

△48,514

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

―

―

―

―

△358,561

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

―

―

―

―

1,524,600

従業員数

(名)

―

―

―

―

45

 

(注) １.　第41期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２.　売上高には、消費税等は含まれていません。

３.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成26年１月

平成27年１月

平成28年１月

平成29年１月

平成30年１月

売上高

(千円)

3,260,272

3,526,309

4,660,778

4,722,577

4,263,467

経常利益

(千円)

198,069

329,903

610,959

544,491

494,124

当期純利益

(千円)

121,599

201,583

394,540

368,982

296,977

持分法を適用した
場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

238,800

238,800

238,800

238,800

238,800

発行済株式総数

(株)

4,437,500

4,437,500

4,437,500

4,437,500

4,437,500

純資産額

(千円)

1,872,134

2,015,956

2,106,163

2,123,305

2,067,578

総資産額

(千円)

2,192,133

2,462,796

2,728,204

2,764,031

2,438,232

１株当たり純資産額

(円)

427.95

460.85

481.47

485.41

472.67

１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)

(円)

27.00

46.00

90.00

82.00

65.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり
当期純利益

(円)

27.79

46.08

90.19

84.35

67.89

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

85.4

81.9

77.2

76.8

84.8

自己資本利益率

(％)

6.6

10.4

19.1

17.4

14.2

株価収益率

(倍)

21.6

19.1

25.6

24.6

26.6

配当性向

(％)

97.2

99.8

99.8

97.2

95.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

25,074

293,855

353,306

557,120

―

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△46,862

△70,797

△105,002

△109,672

―

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△88,282

△117,740

△200,990

△393,306

―

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,341,042

1,446,350

1,493,897

1,548,621

―

従業員数

(名)

42

38

40

41

45

 

(注) １.　売上高には、消費税等は含まれていません。

２.　当社は、持分法適用の関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益の記載はしていません。

３.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４.　第41期より連結財務諸表を作成しているため、第41期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によ
 るキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現
 金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

 

 

２ 【沿革】

 

昭和52年10月

訪問販売の専門商社として、株式会社尼崎を資本金100万円で設立。

昭和55年11月

ピープル株式会社と改称、資本金400万円に増資。

昭和57年２月

訪販業務を止め、玩具商品第１弾「わんぱくハウス」を発売。

昭和57年７月

玩具商品第２弾「わんぱくジム」発売。玩具事業の基礎を確立。また業容拡大に伴い本店を東京都台東区浅草橋５丁目に移転。

昭和60年９月

放題シリーズ商品第１弾「いたずら１歳やりたい放題」発売。

昭和63年10月

業容拡大に伴い本店を東京都台東区浅草橋３丁目に移転。

平成４年４月

マグネットつみき「ピタゴラス」シリーズ発売。

平成７年３月

ディズニーベビーシリーズ商品発売。

平成８年４月

日本人の子どものかわいらしさを理想化した、新しい人形「たんぽぽのぽぽちゃん」を発売。

平成８年７月

業容拡大に伴い本店を東京都中央区東日本橋２丁目に移転。

平成９年９月

商号をPeople株式会社に変更。

平成10年４月

日本証券業協会に株式を店頭登録(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場）

平成11年11月

額面普通株式１株を1.5株に分割し、発行済株式総数4,500千株となる。

平成12年７月

１単位(単元)の株式数を1,000株から500株に変更。

平成13年３月

安心と使いやすさのノンキャラ良品トゥモローベビーシリーズ商品を発売。

平成13年７月

「やりたい放題　ビッグ版」を発売。

平成13年11月

「いきなり自転車」シリーズを発売。

平成15年４月

商号をピープル株式会社に変更。

平成15年４月

委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)へ移行。

平成17年７月

株式会社バンダイと資本業務提携(現在の提携先は株式会社バンダイナムコホールディングスへ移行)。

平成18年３月

業界初のチェーン駆動式の三輪車を発売。

平成20年９月

中国現地出張所を設立。

平成20年10月

「いきなり自転車　かじ取り式」を発売。

平成22年10月

純国産「お米のつみき」を発売。

平成23年10月

通勤自転車「ジェントル・ギア」を発売。

平成23年10月

トイキッズファニチャー「つくえちゃん」を発売。

平成25年２月

トイキッズファニチャー第３弾「自分で登れる！ハイチェア」を発売。

平成25年11月

足けり機能を備えた「ラクショーライダー」を発売。

平成26年３月

１単位（単元）の株式数を500株から100株に変更。

平成26年10月

ベトナムでの製造委託を開始。

平成27年７月

知育玩具を卒業した小学生をターゲットにした「小学生ピタゴラス」を発売。

平成28年５月

米国に販売子会社People Toy Company,Inc.（現 連結子会社）を設立。

平成28年11月

トイキッズファニチャー「Teddy Hug」を発売。

平成29年７月

東京電機大学との産学連携プロジェクトで開発された円形・曲線形状のブロック「ルミノイド」発売。

 

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、幼児玩具・自転車の企画・開発及び販売を主要業務としています。商品の製造についてはすべて委託生産を行い、閑散期の稼働率の低下によるロスを回避しています。商品カテゴリーとしては、乳児・知育玩具、女児玩具、遊具・乗り物、海外販売・その他があります。

　事業系統図は次の通りであります。

 


 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金または
出資金(円の単位：百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
(被所有)割合(％)

関係内容

（連結子会社）

 

 People Toy  
 Company, Inc.

アメリカ合衆国
ニューヨーク州

ＵＳ＄400,000.00

乳幼児玩具のマーケティング及び販売

100.0
（0.0）

注記5～6
のとおり

(その他の関係会社)

　

株式会社バンダイナムコホールディングス

東京都港区

10,000

バンダイナムコグループの中長期経営戦略の立案・遂行
グループ会社の事業戦略実行支援・事業活動の管理

0.0
(20.3)

注記1～4
のとおり

 

(注) １.　当社は株式会社バンダイナムコホールディングスの持分法適用関連会社であります。

２.　有価証券報告書の提出会社であります

３.　当社の所有する株式会社バンダイナムコホールディングス議決権の所有割合については、重要な事項では
 ないため、出資比率で表記しております。(所有株式数は15.6千株であり、その金額は57,798千円です。)

４.　株式会社バンダイナムコホールディングスとの関係内容につきましては「主要な事業の内容」のとおりで
 す。

５.　2016年5月10日に、米国における販売子会社として当社100％出資でPeople Toy Company, Inc.を設立いた
 しました。当社開発商品の乳幼児向け玩具の販路開拓と拡販を目的としております。従いまして、当社の
 企業集団は、当期より、当社、及び連結子会社（PeopleToy Company, Inc.)の2社で構成されております。
 なお、当社グループの事業は、玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであ
 るため、セグメント別の記載を省略しております。

　　　 ６.  特定子会社であります。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年１月20日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

 玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売事業

45

合計

45

 

(注) 従業員数は就業人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

平成30年１月20日現在

従業員数(名)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

45

 36 歳 0 ヶ月

  9年  10ヶ月

5,971,894

 

(注) １.　従業員数は就業人員であります。

２.　当社は、玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
 を省略しております。

３.　上記の他、派遣社員が7名います。

４.　平均年間給与は、平成29年２月度から平成30年１月度の実支給平均額で所定内賃金および時間外手当、お
 よび賞与を含んでいます。

 

(3) 労働組合の状況

当社においては、労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。