当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。
当社は、以下を経営基本方針としております。
1） 持続可能な株主利益の最大化を追求いたします。
2）新しい商品の研究開発に経営資源(主に人材)を重点投資するベンチャー企業として、常に挑戦を志し、参入する分野に新しい風を吹き込むことを生き甲斐としています。
3）「持続は力」を信じ、拡大を目指して売上目標の設定から入る予算及び経営計画を排し、「経営構造のバランス」を最重点に管理する経営に徹します。
２ 業績の概況
１）当期の概況
当期業績全般の概況
|
|
売上高 |
42億65百万円 |
|
|
|
営業利益 |
4億76百万円 |
|
|
|
経常利益 |
4億62百万円 |
|
|
|
親会社株主に帰属する |
3億07百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
70円19銭 |
|
|
|
１株当たり純資産額 |
471円96銭 |
|
当連結会計年度の日本経済は企業収益や雇用環境の改善等、緩やかな回復基調となったものの、消費者の節約志向は根強く、食品、日用品等を中心に値下げする事で消費が上向く傾向も頻繁にみられました。
当社グループの玩具部門においても、当期に入り前年までに値上げした定番品は回転率鈍化が加速し、又、自転車では節約消費の上に例年より更に長雨、猛暑、寒波等の天候不順も購入に影響しました。
こうした環境下の国内販売では、各部門固有の要因も加わり前年に比べ減収し、好調を維持した海外販売を含めた当連結会計年度の総売上高は42億65百万円となりました。
玩具部門では、高付加価値のお米シリーズ等の既製品はネット販売の売価競争による値崩れを起こしながらも著しく販売数を伸ばし、又、新製品では節約志向に左右されずに強い購買力を引き出す商品もあり、カテゴリーによっては売価によらず底堅く売り支えしました。しかし夏以降に登場した競合人形により下半期では当社品の店舗棚のシェアが縮小し、玩具部門売上の下振れ要因となりました。
自転車部門では市場全体の落ち込みに加え、前年から当期にわたり普及拡大した“バランスバイク”の台頭により幼児者の購入台数が減り、前年好調であった当社グループの同部門売上にも影響しました。
海外販売では「Magna-Tiles（マグナタイルズ）」の米国販売が安定的に好調を維持しました。又、海外事業としての米国販売子会社では、初年度の見通しにより当社グループの業績に与える影響は軽微であり、非連結子会社としておりましたが、上述当社業績の変動と共に当該子会社の損益等の重要性が増した為、平成30年1月期を以て、連結子会社にする事となりました。
国内販売の原価では輸入仕入れレートが安定した為、原価率は平常化し、子会社連結の経費を含めて当連結会計年度の営業利益は4億76百万円となりました。上述の国内販売の減収を受けましたが、営業利益率は売上比11.2％と健全構造を維持しております。経常利益では4億62百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3億7百万円となり、1株当たりの当期純利益金額は70円19銭となりました。
当連結会計年度では、国内販売が想定を超える外部環境の変化を受け厳しい状況となり、期中における事業計画の下方修正を余儀なくされ、自転車部門等では中期を睨み、事業領域の見直しが必須となりました。しかし、玩具市場においては、人形等で苦戦する中でも乳児知育、屋内遊具等、次期につなぐ当社独自のヒット品も登場しております。次期以降では、国内販売の立て直しを最優先とし、又、海外においては中期をにらんで、有望な市場として引き続き米国子会社で地道に米国市場の拡大に努め、同時に未進出の国に向け、開拓に取り組む所存でおります。
２）当期の経営課題と進捗状況
当連結会計年度は以下の課題に取り組み、その進捗状況は次の通りです。
ａ．国内販売の玩具・自転車既存シェア奪回による構造改善
概況でご報告の通り自転車部門では好調であった前期までの販売状況から一転、当期中の事業計画の大幅下方修正
を余儀なくされました。玩具部門においては競合各社が安定需要を持つ人形市場を狙い、定期的に参入する事は初め
ての事ではありませんが、当期は玩具部門売上の大幅な下振れの主要因となりました。当該経営課題に関しては次期
課題として踏襲してまいります。
ｂ．違いのある高付加価値商品の開発
既存の“ピタゴラスシリーズ”等では小学生の学習商材に発展させる等で成功してきました。当連結会計年度で
は“ピタゴラスシリーズ”で試されたことのないキューブタイプとプレートタイプを混合セットにして「１歳の知育
ピタゴラス」として発売し、磁石付き構成玩具を買わなかった新規購入者の動員に成功しています。その他、「当期
商品の評価及び販売の状況」で各種ご報告しております。
ｃ.新規事業の柱を構築
「当期商品の評価及び販売状況」の新規カテゴリーのご報告をご参照ください。
ｄ.海外市場への拡販
「当期商品の評価及び販売状況」でMagna-Tiles他米国子会社の活動やPeopleブランドの販売状況をご報告しており
ます。
３）当期商品の評価及び販売の状況
各カテゴリーごとの販売状況は以下の通りです。
（カテゴリー別売上高の前期対比）
（単位 千円）
|
|
平成29年１月期 （自 平成28年１月21日 至 平成29年１月20日） |
平成30年１月期 （自 平成29年１月21日 至 平成30年１月20日） |
前年同期比 |
|
乳児・知育玩具 |
1,420,289 |
1,408,604 |
99.2％ |
|
女児玩具 |
872,605 |
629,380 |
72.1％ |
|
遊具・乗り物 |
806,861 |
517,586 |
64.1％ |
|
海外販売・その他 |
1,622,821 |
1,707,896 |
105.2％ |
|
合計 |
4,722,577 |
4,263,467 |
90.3％ |
（注）上記表の数値は、前期当期ともに個別業績の売上高を記載しております。
＜乳児・知育玩具＞
値上げした既存品が当期に入り回転率鈍化する商品も多く、売上が下振れた一方、節約志向に左右されない新製品、ピタゴラスシリーズの「１歳の知育ピタゴラス」（税別3,980円）等で新規購入者を増やし、リニューアル発売品「ピタゴラスひらめきのプレート」（税別12,000円）等も「１歳の知育ピタゴラス」（税別3,980円）のキャンペーンと連動し、高額でありながら前年より１割以上消費者動員数を増やしました。又、当社では初の東京電機大学との産学連携プロジェクトで開発した新しいブロック、暗闇で動く！光る！「ルミノイドファーストセット」（税別3,000円）、「ルミノイドアイディアセット」（税別5,000円）等、次期につながるヒット商品となりました。
知育の超ロングセラーの定番「いたずら１歳やりたい放題ビッグ版」（税別4,800円）は、当社品のデザインと類似した商品群が混在する市場に対し、新たなブックタイプ「いたずら１歳やりたい放題スマート本」（税別4,800円）を発売し、２品で３割以上購入者数を増やしました。
乳幼児玩具ではキャラクターのスージー・ズーの「にぎにぎ五感キューブ」（税別3,980円）が密着安心キチントイシリーズとして大手量販店から注目評価されるヒット商品となりました。
お米シリーズではネットの安売りに対策を打ち、下半期では回転率にブレーキがかかりました。一方で、当41期９月に発売した「お米の歯がためネックレス」２種（税別各1,500円）は、おしゃれなママジュエリーを兼ねた歯がためおもちゃで、従来、お米のシリーズはギフトが中心でしたが、お母さんが即決で自家買いする新しい購入行動を引き出しました。
＜女児玩具＞
人形シリーズでは、安定人形市場に大型予算を投じた強力キャラクターの新競合人形が影響し、当社の店頭シェアを取られる打撃を受け、次期42期に向けフェイス（商品陳列スペース・商品数）をひとつひとつ取り戻す計画が必達となりました。女児ホビーでは毛糸でかわいいポンポンが簡単に作れる「きらきらモフリーナ」（税別3,480円）を発売しましたが、同業他社から類似商品が３品登場してシェアを分け合いました。暮れのTVCMによって店頭も当社在庫も完売には持ち込めましたが販売数は限定的となりました。
＜遊具・乗り物＞
特定の量販店の独占販売で発売した「頭と体の知育ボールコースター」（オープン価格）は想定を超えてブレイクし、売上増につながり、違いが無いボールハウス市場にボール落としの知育性を持たせたことで、全く新しい消費者を動員する事に成功しました。
＜新規カテゴリー＞
前40期末に近い11月に発売した「Teddy Hug」（オープン価格）は発売当時は売り場が無くネットやSNS内だけの話題に限られていましたが、月を追うごとに人気が加熱し、当41期５月以降大手販売店に次々と売り場が作られ、当期売上増に貢献しました。育児用品の乳児用家具のような商材ですが、業種の異なる玩具店にも商材価値が認められ、消費者だけではなく、育児・玩具両流通の話題にものぼるようになり、次期42期に向け積極的な普及戦略を準備しています。
＜海外販売＞
「Magna-Tiles」の販売数は類似コピー品の台頭の中でも新製品の増量セット等が好調に回転し、前年販売数を超えて安定的に推移しました。米国子会社においては初年度計画に従ってPeopleブランドアウェアネスを上げる努力をしてきました。当期では米国各地の見本市出展による販売店への拡販活動をした他、購入ターゲットの母親への認知促進に実験的なプロモーションを行い、「Magic Reflection Ball」（＄8.99）は、Brain Builders（ブレインビルダーズ）シリーズで他商品に比べてじわりと回転率を上げ始めています。
連結子会社となった事を良い機会ととらえ、次期では積極展開年度というスタンスで取り組んで参ります。
又、グローバル販売では中国、ロシアへの新規代理店との取引を開始しております。
＜営業利益～親会社株主に帰属する当期純利益＞
冒頭の概況でご報告の通り、当連結会計年度では、国内販売の減収を受け、営業利益は４億76百万円となりましたが、営業利益率は売上比11.2％と健全構造を維持しております。又、当連結会計年度末で保有外貨はゼロに近い為、時価会計による外貨の為替評価損益は期中に流動する範囲で営業外に計上され、経常利益は4億62百万円となり、1株当たりの当期純利益金額は70円19銭となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首より53百万円減少の15億25百万円となりました。主な要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フローについて）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、期末直前に中国旧正月前に仕入れた仕入代金決済に伴う資金の減少や、輸出売上の前受金の減少の一方、売上債権回収等により、3億55百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フローについて）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に金型等固定資産の取得等により、49百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フローについて）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金支払により3億59百万円の支出となりました。
当連結会計年度における仕入実績を区分別に示すと、次のとおりです。
|
区分 |
仕入高(千円) |
前年同期比(％) |
|
乳児・知育玩具 |
639,587 |
― |
|
女児玩具 |
261,458 |
― |
|
遊具・乗り物 |
239,510 |
― |
|
海外販売・その他 |
1,290,740 |
― |
|
合計 |
2,431,296 |
― |
(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２. 海外仕入比率第40期は92.5％、第41期は91.8％です。
３. 第41期より連結財務諸表を作成しているため、前年同期間比は記載しておりません。
当社グループは、受注生産は行っておりません。
当連結会計年度における販売実績を区分別に示すと、次のとおりです。
|
区分 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
乳児・知育玩具 |
1,408,604 |
― |
|
女児玩具 |
629,380 |
― |
|
遊具・乗り物 |
517,586 |
― |
|
海外販売・その他 |
1,709,432 |
― |
|
合計 |
4,265,002 |
― |
(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２. 第41期より連結財務諸表を作成しているため、前年同期間比は記載しておりません。
３. 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりです。
|
相手先 |
当連結会計年度 (自 平成29年１月21日 至 平成30年１月20日) |
|
|
販売高(千円) |
割合(％) |
|
|
VALTECH LLC. |
1,474,959 |
34.6 |
|
日本トイザらス㈱ |
974,626 |
22.9 |
|
㈱ハピネット |
777,391 |
18.2 |
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループの経営課題は、以下の通りであります。
ａ．国内販売の売上増
当連結会計年度における当該経営課題は、引き続き最優先事項として踏襲してまいります。
ｂ．違いのある高付加価値商品の開発
創業来の継続課題であり、次期42期においても玩具市場をターゲットに新たな挑戦を準備しております。
ｃ．新規事業の柱を構築
当連結会計年度で確実となった乳児用育児用品において、当社グループの独自のポジションを確実にするため
の開発を行います。
ｄ．海外市場への拡販
少子化に向かう日本市場に対し海外販売は有望な市場と見ています。子会社を連結した当連結会計年度を良い
機会ととらえ、未進出の国への販売代理店の開拓等を含め、中期を睨みPeopleブランド商品の普及活動に積極
的に取り組みます。
又、「Magna-Tiles」においては、米国代理店と協力し合い、類似品対策目的も含めこれまでにない新製品を
投入し、更なる成長を目指します。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
＜中国・ベトナム生産リスクについて＞
当社グループはOEM生産委託商品の７割が中国生産に依存しており、中国情勢等の影響を受けるリスクを持っていま
す。中国の物価高、人件費の高騰は今後も予想され、更なる製造原価増の影響を受けるリスクを持っています。
又、近年一部の生産を移動したベトナムにおいても、人件費の上昇は避けられない問題としてリスクがあります。
＜為替レートの変動リスクについて＞
当社グループの生産は海外工場に委託し、その製造に掛かる費用、仕入代金の決済は主として米ドル建てとしてい
る為、市場為替レートが価格設定時のレートより円安又はドル高に進行した場合は原価高となり利益を圧迫するリス
クがあります。又、中国元の対米ドルレートの変動は仕入れ価格そのものに影響します。
米ドルの変動は輸出販売においても発生し、前期比ドル安となると売上減少に直接影響するリスクがあります。
＜流通の集約化と販路の偏りのリスク＞
この数年で流通の集約化が更に進行したことに伴い、日本トイザらス株式会社と株式会社ハピネットの２社で当社
グループの国内売上高の約７割を占める販売シェアとなり、その偏りのリスクがあります。
＜貸倒にかかるリスクについて＞
当社グループでは、ルールを定め与信管理を得意先別に徹底して行っており、また、常に取引信用保険を付保する
など貸倒れによる損益への影響を最小限に留める努力をしておりますが、売上債権取引信用保険で十分カバー出来な
い取引額のケースもあるので、今後も警戒を必要とする状況が続きます。
又、当連結会計年度においては、米国トイザらスにおいて連邦破産法第11条が発動された事は、世界的ニュースと
なりましたが、日本トイザらス株式会社との取引は玩具業界全社継続しており、警戒リスクが高まっております。
該当事項はありません。
(1) 研究開発活動の対象
当社グループの研究、及び商品開発は、次のとおりの商品を主体としています。
イ 就学前児童の玩具から同対象の映像・オーディオさらに保育事業に関する各種の研究開発活動
ロ ベビー市場の拡大につながる商品、基礎玩具(積み木ブロック等)に関する各種の研究開発活動
ハ 幼児からジュニア向けを主体とした自転車類の研究開発活動
(2) 研究開発の体制
当社グループの研究開発は、総勢32名で組織される事業本部において、商品開発着手から販売に至るまで一貫して管理できるよう、各役割を分担しながらも効率的で連携のとれる体制を整えています。
新事業および新商品の企画提案ならびに商品化を実現させるためのマーケティングプラン策定の責任を持つ商品企画担当から、そのアイデアを商品化担当と共同して実際の商品にして行く生産管理担当へ、そして、営業企画担当が新製品のマーチャンダイジング戦略を立案・販売実行へと移します。
商品開発の着手から初度生産量の決定は、各プロセスにおける会議体の積み重ねにより決定しています。
(3) 研究開発費
当連結会計年度の研究開発関連投資額は以下のとおりです。
|
① |
金型等設備投資額 |
47,190千円 |
|
② |
試作費 |
7,826千円 |
|
③ |
取材調査費 |
16,980千円 |
|
④ |
宣伝素材費 |
38,222千円 |
|
⑤ |
人件費等付帯費用 |
130,328千円 |
|
|
総額 |
240,546千円 |
(注) 金型等設備投資額は、連結貸借対照表の有形固定資産「工具、器具及び備品」693,409千円に含まれています。試作費、取材調査費及び人件費等付帯費用は、連結損益計算書の販売費及び一般管理費において「研究開発費」と表示しており、宣伝素材費は「その他」119,130千円に含まれています。
(4) 研究開発の成果
当連結会計年度中に発売開始した新製品の主なものは、次のとおりです。
|
乳児・知育玩具 |
「ピタゴラス問題集」「１歳の知育ピタゴラス」「やりたい放題スマート本」 |
|
「ルミノイド ファーストセット」「ルミノイド アイディアセット」 |
|
|
「お米の歯がためネックレス」（２種） |
|
|
スージーズーのキチントイ「にぎにぎ五感キューブ」 他 |
|
|
女児玩具 |
「女の子だもんぽぽちゃんデビューセット」他 お人形 「おしゃべりヘアサロン ヘアアクセ６点つき」他 お道具 「７DAYSコーデセット アレンジい～っぱいメガリボン」他 着せかえコレクション各種 「きらきらモフリーナ」他 |
|
遊具・乗り物 |
「Peopleじてんしゃ」12,14インチ「タフギア」16インチ（２色） 「いきなり自転車」14インチプレミアム（プレミアムレッド） 「頭と体の知育ボールコースター」 |
(1) 当連結会計年度末の資産、負債、純資産の概況
当連結会計年度末における資産合計は24億37百万円となりました。流動資産は22億61百万円で、その主な内訳は
現金及び預金15億25百万円、受取手形及び売掛金４億25百万円等です。固定資産は１億77百万円で、主な内訳は金
型等の有形固定資産39百万円、関係会社株式、保険積立金等の投資その他の資産１億36百万円です。
負債の部では、流動負債３億63百万円で、主な内訳は支払手形及び買掛金１億15百万円、未払法人税等１億15百
万円です。固定負債10百万円は関係会社株式等の税効果による繰延税金負債です。
純資産合計は20億64百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における１株当たり純資産は471円96銭、自己資本比率は84.7％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当期のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況、1 業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(3) たな卸資産の状況
一般的には棚卸資産管理では売上が下がると在庫増となります。当社は売上が下がると即減産する体制となって
おり、向こう３か月の需要予測を毎月精密に行い過剰在庫とならない調整を行っております。しかし、毎期末では
当期販売力が伴わなかった新製品等も含め商品力の衰えそうなものを有税で償却し、健全な在庫に評価しなおし翌
期に負の資産を残さないようにしております。当41期では27,358千円の評価減金額を計上しましたが、売上対比で
は0.6％と例年並みに留まりました。
(4) 営業成績及び財産の状況の推移
|
区分 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
|
|
売上高 |
(千円) |
3,260,272 |
3,526,309 |
4,660,778 |
4,722,577 |
4,265,002 |
|
営業利益 |
(千円) |
124,597 |
316,133 |
610,703 |
533,290 |
475,920 |
|
経常利益 |
(千円) |
198,069 |
329,903 |
610,959 |
544,491 |
462,174 |
|
当期純利益 |
(千円) |
121,599 |
201,583 |
394,540 |
368,982 |
307,023 |
|
１株当たり |
(円) |
27.79 |
46.08 |
90.19 |
84.35 |
70.19 |
|
総資産 |
(千円) |
2,192,133 |
2,462,796 |
2,728,204 |
2,764,031 |
2,437,162 |
|
純資産 |
(千円) |
1,872,134 |
2,015,956 |
2,106,163 |
2,123,305 |
2,064,449 |
（注）第41期より連結財務諸表を作成しているため第40期以前の数値は個別業績を示しております。
(5) 株式について
＜株式、株主の状況＞
|
|
寄値 |
高値 |
安値 |
引値 |
出来高 |
株主数 |
|
平成25年１月21日～平成26年１月20日 |
641 |
652 |
467 |
601 |
1,389 |
1,478 |
|
平成26年１月21日～平成27年１月20日 |
602 |
1,010 |
515 |
878 |
2,492 |
1,980 |
|
平成27年１月21日～平成28年１月20日 |
874 |
3,245 |
847 |
2,310 |
8,323 |
3,481 |
|
平成28年１月21日～平成29年１月20日 |
2,251 |
2,960 |
1,518 |
2,076 |
7,126 |
3,904 |
|
平成29年１月21日～平成30年１月20日 |
2,047 |
2,071 |
1,633 |
1,809 |
4,005 |
4,395 |