１ 有価証券の評価基準及び評価の方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価の方法
(1) 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 原材料（部品）
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっています。ただし、平成28年4月1日以後に取得する建物付属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
建物…………………８～47年
車両運搬具…………６年
工具、器具及び備品
・事務用器具…４～15年
・金型等……………２年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しています。
５ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引については、先物為替予約取引に限定しており、主に為替の変動リスクを回避するために、
将来のたな卸資産の購入計画の範囲内で行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象取引に関する重要な条件が同一であり、為替相場変動を完全
に相殺できると認められるため、もしくは、実行の可能性が高い将来の予定取引に基づくものであるため、ヘッ
ジの有効性の判定は省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を当事業年
度から適用しております。
※1 当期商品仕入高および商品期末たな卸高には原材料（部品）が含まれております。
※2 他勘定受入高の内訳
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|
前事業年度 (自 平成28年１月21日 至 平成29年１月20日) |
当事業年度 (自 平成29年１月21日 至 平成30年１月20日) |
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減価償却費 |
88,146千円 |
60,300千円 |
|
ロイヤリティ |
1,234千円 |
2,776千円 |
|
商品廃棄損 |
1,224千円 |
300千円 |
※3 他勘定振替高の内訳
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|
前事業年度 (自 平成28年１月21日 至 平成29年１月20日) |
当事業年度 (自 平成29年１月21日 至 平成30年１月20日) |
|
販売促進費 |
18,493千円 |
17,163千円 |
※4 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は次のとおりです。
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前事業年度 (自 平成28年１月21日 至 平成29年１月20日) |
当事業年度 (自 平成29年１月21日 至 平成30年１月20日) |
|
受取配当金 |
811 千円 |
1,279 千円 |
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
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前事業年度 (自 平成28年１月21日 至 平成29年１月20日) |
当事業年度 (自 平成29年１月21日 至 平成30年１月20日) |
|
工具、器具及び備品 |
32千円 |
0千円 |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
43,257 |
― |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
(1）流動資産 |
|
|
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|
|
貸倒引当金 |
295 |
千円 |
768 |
千円 |
|
商品評価損 |
8,186 |
千円 |
8,713 |
千円 |
|
未払事業税 |
7,989 |
千円 |
6,274 |
千円 |
|
未払役員退職慰労金 |
15,430 |
千円 |
- |
千円 |
|
未払社会保険料 |
1,922 |
千円 |
1,087 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
33,822 |
千円 |
16,842 |
千円 |
|
評価性引当額 |
- |
千円 |
△503 |
千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
33,822 |
千円 |
16,339 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
(2）固定資産 |
|
|
|
|
|
投資有価証券 |
3,575 |
千円 |
3,575 |
千円 |
|
関係会社株式評価損 |
- |
千円 |
13,245 |
千円 |
|
減価償却資産 |
256 |
千円 |
- |
千円 |
|
資産除去債務 |
796 |
千円 |
835 |
千円 |
|
減損損失 |
3,633 |
千円 |
- |
千円 |
|
その他 |
34 |
千円 |
34 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
8,293 |
千円 |
17,689 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△3,609 |
千円 |
△16,854 |
千円 |
|
計 |
4,685 |
千円 |
835 |
千円 |
|
繰延税金負債（固定）との相殺 |
△4,685 |
千円 |
△835 |
千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
- |
千円 |
- |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
(3）固定負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△8,095 |
千円 |
△10,770 |
千円 |
|
繰延税金資産（固定）との相殺 |
4,685 |
千円 |
835 |
千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△3,410 |
千円 |
△9,935 |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
法定実効税率（調整） |
33.06 |
％ |
30.86 |
％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.10 |
％ |
0.11 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.01 |
％ |
△0.02 |
％ |
|
住民税均等割等 |
0.10 |
％ |
0.12 |
％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の税額修正 |
0.20 |
％ |
- |
％ |
|
評価性引当額の増減 |
△2.90 |
％ |
3.07 |
％ |
|
その他 |
0.18 |
％ |
△0.01 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.73 |
％ |
34.13 |
％ |