第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
   

   (1)会社の経営の基本方針及び目標とする経営指標等

   ①持続可能な株主利益の最大化を追求致します。

   ②新しい商品の研究開発に経営資源、主に人材を重点投資するベンチャー企業として常に挑戦を志し、参入する

    分野に新しい風を吹き込む事を生きがいとしています。  
    ③「持続は力」を信じ、拡大を目指して売上目標の設定から入る予算及び経営計画を廃し、「経営構造のバラン

    ス」を最重点に管理する経営に徹します。 
    「持続性」とは何か?通常は売上が下がれば在庫増となります。当社の過去数期をご覧いただくとお分かりの

    ように当社は売上が下がれば即減産し、損益表の構造バランスを保つ為の朝礼朝改を旨とし、それが可能な規

     模の強みを持っています。
 
  上記の経営基本方針を基に目標とする経営指標を次のように捉え、継続課題としています。
   イ.売上営業利益率のガイドライン10%以上を継続する事
    ロ.小さい市場でも、母親と子供のニーズに応えられる商品が創られていないなら、四苦八苦しながらでもそれに応
       えられるよう新製品をひねり出していく事
    ハ.其の為の人材育成は従来通り手造りで新卒社員を育てていく事
 
  (2)事業別課題
   ①国内の経営基盤の強化に向けて
    イ.玩具部門の収益力拡大に向け、新しい人形シリーズの積極的提案をしていきます。少子化が進む中で未来を
           築く大切な子供達にどんな玩具や人形が望まれているのか?は、近年当社が取り組んできた重要な課題であ
           ります。
        ロ.お子様の身体の成長過程は大脳発達と連動する重要な知育過程と捉えています。外遊びも含め新たな需要創
           出に取り組むと共に、自転車事業では幼児から小学校入学までの伸び盛りのお子様に向け当社独自のブラン
           ド価値を創り中長期に持続可能な事業へ発展させて参ります。
        ハ.赤ちゃんのご機嫌をより長持ちさせる育児用品の研究に取り組み、他の育児用品メーカーには無い高付加価
      値商品の提案をしていきます。
        ニ.お子様の成長過程には、玩具や遊具に限定せず知育の機会があると考えています。業種の壁を乗り越えて潜
           在する知育需要の掘り起こしに挑戦します。
 
      ②海外事業、及び海外製造に向けて
        Magna-Tiles の優位な差別化を図る新製品の開発の他、米国子会社で取り組んできたPeopleブランド認知強化
        を基に中国市場を含め、更なる市場開拓を行い、海外事業の安定した見通しが計れるよう取り組みます。
        中国の玩具製造環境の変化への対策は、次期43期にて生産地変更を重要課題として捉えています。
  

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

<中国・ベトナム生産リスクについて>

   当社グループはOEM生産委託商品の7割が中国生産に依存しており、中国情勢等の影響を受けるリスクを持っていま
  す。中国の物価高、人件費の高騰は今後も予想され、更なる製造原価増の影響を受けるリスクを持っています。
  又、近年一部の生産を移動したベトナムにおいても、人件費の上昇は避けられない問題としてリスクがあります。
 

<為替レートの変動リスクについて>

  当社グループの生産は海外工場に委託し、その製造に掛かる費用、仕入代金の決済は主として米ドル建てとしてい
  る為、市場為替レートが価格設定時のレートより円安又はドル高に進行した場合は原価高となり利益を圧迫するリス
  クがあります。又、中国元の対米ドルレートの変動は仕入れ価格そのものに影響します。
  米ドルの変動は輸出販売においても発生し、前期比ドル安となると売上減少に直接影響するリスクがあります。
 

<流通の集約化と販路の偏りのリスク>

  この数年で流通の集約化が更に進行したことに伴い、日本トイザらス株式会社と株式会社ハピネットの2社で当社
   グループの国内売上高の約7割を占める販売シェアとなり、その偏りのリスクがあります。

 

<貸倒にかかるリスクについて>

  当社グループでは、ルールを定め与信管理を得意先別に徹底して行っており、また、常に取引信用保険を付保する
  など貸倒れによる損益への影響を最小限に留める努力をしておりますが、売上債権取引信用保険で十分カバー出来な
  い取引額のケースもあるので、今後も警戒を必要とする状況が続きます。
   

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

1 業績の概況

    1)経営成績等の状況の概要

      ① 財政状態及び経営成績の状況

 

売上高

41億46百万円

 

 

営業利益

4億33百万円

 

 

経常利益

4億22百万円

 

 

親会社株主に帰属する
当期純利益

2億85百万円

 

 

 

 

 

 

1株当たり当期純利益金額

65円21銭

 

 

1株当たり純資産額

475円01銭

 

 

 

  当連結会計年度における経済環境は、貿易摩擦や夏の災害等が穏やかな成長に影を落とす等、国内における需要回復は不透明さを含み推移していきました。下半期後半になるとやや個人消費は持ち直しの傾向も見せ、玩具、自転車、育児用品いずれの業種も新製品導入や暮れ商戦に向けたキャンペーンへの積極的な取り組みが行われ、国内販売では、育児用品のヒット品や自転車のヒット品が出る等、明るい材料も確認できるようになりました。

 

 しかし玩具部門では、抱き人形市場が下期に前年比1割以上の縮小になる等、各社平均的に停滞し、当社品も連動してさらに回復が遅れました。そうした中、当社は翌新年度に向けた新しいお人形のリニューアル提案を12月度上旬に業界発表に踏み切りました。しかし、最終月1月度では翌期2月度発売予定の新しいお人形が流通で在庫調整がされる等、当連結会計年度の国内販売の下振れを余儀なくされました。

 

 一方、海外販売では当42期に発売した「Magna-Tiles Freestyle」や女児をターゲットにした買い足しセット「Magna-Tiles Stardust」等を含む6品の新製品の好調により、第3四半期以降前年対比で大幅な受注増となりました。当上半期の海外販売の前年割れを11月度までに補い累積で前年を超えたため、国内販売を含む当連結会計年度の総売上高は41億46百万円と前期比2.8%減に減収幅を抑えました。

 

 当連結会計年度の輸入決済為替レートはほぼ前年平均並みで原価率は横ばいとなり、経費総額も前年並みに納まった事から、営業利益率は売上比10.4%と当社が目標としている売上営業利益率10%に到達しました。しかし売上減収(前期比2.8%減)を受け、営業利益は4億33百万円(前期比9.0%減)、経常利益は4億22百万円(前期比8.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億85百万円(前期比7.1%減)となり、1株当たり当期純利益は65.21円となりました。

 

 資産合計は、前連結会計年度から29百万円増の24億66百万円となりました。

 負債合計は、前連結会計年度から16百万円増の3億89百万円となりました。

 純資産合計は20億78百万円となりました。

 なお、当社グループは玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであるため、セグメント別情報の記載を省略しております。

 

 

 ② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首より26百万円増加の15億50百万円となりました。

 

 営業活動から得られた資金は、3億65百万円の収入(前期は3億55百万円の獲得)となりました。

 投資活動に使用した資金は、56百万円(前期は49百万円の使用)となりました。

 財務活動に使用した資金は、2億84百万円(前期は3億59百万円の使用)となりました。

 

 

 

 

2)当期商品の評価及び販売の状況

   各カテゴリーごとの販売状況は以下の通りです。

 

(カテゴリー別売上高の前期対比)

(単位 千円)

 

2018年1月期

(自 2017年1月21日

至 2018年1月20日)

2019年1月期

(自 2018年1月21日

至 2019年1月20日)

前年同期比

乳児・知育玩具

1,408,604

1,362,242

96.7%

女児玩具

629,380

467,541

74.3%

遊具・乗り物

517,586

478,837

92.5%

海外販売・その他

1,707,896

1,830,489

107.2%

合計

4,263,467

4,139,109

97.1%

 

 (注)上記表の数値は、前期当期ともに個別業績の売上高を記載しております。

 

<乳児・知育玩具>

 低単価ベビー商品ではロングセラー品のリニューアル新製品に集中投資しています。“赤ちゃんと一緒のインスタ映え投稿”にピッタリな新製品として「夢CHUおしゃぶり」や「大ウケ扇子」等が狙い通りに反応を引き出しています。又、真っ赤な熊が“いないいないばあ!”のアクションで赤ちゃんをあやす新製品「五感を育てるメリー」(税別2,800円)は、赤ちゃんの喃語でしゃべりかけ、赤ちゃんが実際に会話をはじめユニークさがうけ、メリーの新規定番となりました。

 

 純国産で人気のお米シリーズでは、赤ちゃんの健康や成長を祈る日本古来の文化に根付く5つの色を“お米シリーズ縁起色”と命名し、期間限定で発売しました。パッケージはのし紙がデザインされ、玩具の贈答品として他に無い新しさでバリューアップし年内完売に繋げました。

 

  知育玩具では、お水をおもちゃの主役にした「お水の知育」(税別3,780円)を発売しTVCMが効果を生み、来期に向け季節定番品の好商材になりました。又、ユニークな付加価値を持つエデュテイメント・ファミリーゲーム(略してエデュゲー)として「おかねが貯まるハンバーガー屋さん」(税別3,280円)を発売しました。楽しくハンバーガーの具材を買って、作って、販売し、いつの間にか100円の価値が理解出来る、教育コンテンツを楽しいアナログゲームで提案しています。

 

 

 

<女児玩具>

 抱き人形や女児ホビーでは、市場全体の低迷も影響して当該カテゴリー売上は前年対比で縮小しましたが、ぽぽちゃんシリーズでは、マシュマロのような抱き心地を工夫し、当社独自の柔らかさがお子様に与えるメリットを訴求する、「マシュマロぽぽちゃん」(税別3,280円)を9月に発売しました。強力なキャラクターのお世話人形が続々登場している当期特有の環境下、当該商品発売9月以降では、積極的に取り組んだ店舗ではセルアウトが市場平均を超えて健闘しました。

 

 女児ホビーでは、DIYの遊びを5歳以上の女児に向け「ねじハピ」(税別3,980円)を発売しました。女児にウケる可愛い電動ドライバーと星や宝石のようなキラキラネジを使い、ねじハピ特製板やデコパーツでジュエリーボックスや筆箱等を手造りしていく玩具です。流通評価も高く店頭イベント等が評判を呼び、競合各社の多い女児ホビー商品群の中で、女児と母親の賛同を得て売れ行きランキングに入り、定番となりました。

 

 

<遊具・乗り物>

 自転車部門では、10月に新製品11アイテムを一斉発売しました。中でも4車種ある「ケッターサイクル」(オープン価格)は注目度も高く取り扱い店舗が拡がり、セルイン数の増加で第3四半期以降の売上高を牽引しました。又、昨年度から新たに取り組んだ消費者コミュニケーションでは、公式HPから独立したブランドサイトを立ち上げ、情報が確実に消費者を捉え購入まで促す効果が明確となりました。

 

 遊具では「全身でブロック」2品の発売、さらにボールハウス市場に知育のコンセプトを付加した「知育ボールコースター」に豪華版「知育ボールジャングル」を発売し、好調に拡大しています。

 

<新規カテゴリー>

 中期で開発に取り組んだ育児用品では、“#泣かない椅子“で人気の「テディハグ」に涼しい生地を使った「テディハグプレミアム」(オープン価格)を発売し前年以上に消費者動員しています。又6月発売の外食時のサポート抱っこ紐「BebePocket」(税別3,800円)では“サイド密着”という育児スタイルが、お母さま達の口コミで拡がり前年に無い売上に貢献しています。

 

 

<海外販売>

 米国中心に人気の「Magna-Tiles」では、新しいコンセプトや遊びでアプローチした新製品を増加しました。“Freestyile”の新パーツセットは辺と辺でくっつく既存の磁石構造と異なり、平面と平面でもくっつき、新しい造形物をつくる事ができ、新規購入者を増やしました。当該シリーズは模倣品対策としてもパテントでガードし、Magna-Tilesのブランド価値を上げていく戦略商品です。“Stardust”はラメ入りや鏡プレート等が入った女児に嬉しい買い足しセットとして増加しました。又、海外販売では中国向けの知育玩具や乳幼児玩具での拡販が前年以上に販売増となりました。

 

 

 

 

 

 

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を区分別に示すと、次のとおりです。

 

区分

仕入高(千円)

前年同期比(%)

乳児・知育玩具

643,693

100.6

女児玩具

242,746

92.8

遊具・乗り物

293,581

122.6

海外販売・その他

1,351,816

104.7

合計

2,531,836

104.1

 

(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

2. 海外仕入比率第41期は91.8%、第42期は92.7%です。

    

(2) 受注実績

当社グループは、受注生産は行っておりません。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を区分別に示すと、次のとおりです。

 

区分

販売高(千円)

前年同期比(%)

乳児・知育玩具

1,362,242

96.7

女児玩具

467,541

74.3

遊具・乗り物

478,837

92.5

海外販売・その他

1,837,445

107.5

合計

4,146,065

97.2

 

(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

2. 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりです。

 

相手先

前連結会計年度

(自 2017年1月21日

至 2018年1月20日)

当連結会計年度

(自 2018年1月21日

至 2019年1月20日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

VALTECH LLC.

1,474,959

34.6

1,559,781

37.6

日本トイザらス㈱

974,626

22.9

902,158

21.8

㈱ハピネット

777,391

18.2

672,149

16.2

 

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

   経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

 ①重要な会計方針及び見積り  

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる事項 3.会計方針に関する事項」に記載の通りです。

 また、連結財務諸表の作成あたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

 ②財政状態及びキャッシュ・フローの状況

 イ. 資産、負債、純資産の概況

 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度から29百万円増の24億66百万円となりました。流動資産は22億67百万円で、その主な内訳は現金及び預金15億51百万円、受取手形及び売掛金3億60百万円、棚卸資産2億84百万円等です。固定資産は1億99百万円で、主な内訳は金型等の有形固定資産45百万円、関係会社株式・保険積立金等の投資その他の資産、1億53百万円です。

 負債の部では、流動負債は3億74百万円で、主な内訳は支払手形及び買掛金1億46百万円、未払法人税等1億21百万円です。固定負債は15百万円で、これは関係会社株式等の税効果による繰延税金負債です。

 純資産合計は20億78百万円となりました。

 以上の結果、当連結会計年度末における1株当たり純資産は475円01銭、自己資本比率は84.2%となりました。

 

 ロ. キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首より26百万円増加の15億50百万円となりました。主な要因は次の通りです。

   (営業活動によるキャッシュ・フローについて)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上の他、売上債権回収、次月度決済予定の仕入債務等により、3億65百万円の収入(前期は3億55百万円の収入)となりました。

   (投資活動によるキャッシュ・フローについて)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、金型等固定資産の取得等により、56百万円の支出(前期は49百万円の支出)となりました。

   (財務活動によるキャッシュ・フローについて)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金支払により2億84百万円の支出(前期は3億59百万円の支出)となりました。

 

  ハ. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 運転資金需要のうちなものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資等となります。短期運転資金及び設備投資資金の調達は自己資本を基本としております。

 

(3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 第2「事業の状況」の冒頭1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の(1)「会社の経営の基本方針及び目標とする経営指標等」に記載のとおりです。

 

 (4) たな卸資産の状況

   一般的には棚卸資産管理では売上が下がると在庫増となります。当社は売上が下がると即減産する体制となって
  おり、向こう3か月の需要予測を毎月精密に行い過剰在庫とならない調整を行っております。しかし、毎期末では
  当期販売力が伴わなかった新製品等も含め商品力の衰えそうなものを有税で償却し、健全な在庫に評価しなおし翌
  期に負の資産を残さないようにしております。当期では37,796千円の評価減金額を計上しましたが、売上対比で
  は0.9%と例年並みに留まりました。

 

 

 (5) 営業成績及び財産の状況の推移

 

区分

第38期
(2015年1月期)

第39期
(2016年1月期)

第40期
(2017年1月期)

第41期
(2018年1月期)

第42期
(2019年1月期)

売上高

(千円)

3,526,309

4,660,778

4,722,577

4,265,002

4,146,065

営業利益

(千円)

316,133

610,703

533,290

475,920

433,062

経常利益

(千円)

329,903

610,959

544,491

462,174

421,757

当期純利益

(千円)

201,583

394,540

368,982

307,023

285,246

1株当たり
当期純利益金額

(円)

46.08

90.19

84.35

70.19

65.21

総資産

(千円)

2,462,796

2,728,204

2,764,031

2,437,162

2,466,457

純資産

(千円)

2,015,956

2,106,163

2,123,305

2,064,449

2,077,828

 

  (注)第41期より連結財務諸表を作成しているため第40期以前の数値は個別業績を示しております。

 

 (6) 株式について

<株式、株主の状況>

 

 

寄値
(円)

高値
(円)

安値
(円)

引値
(円)

出来高
(千株)

株主数
(名)

2014年1月21日~2015年1月20日

602

1,010

515

878

2,492

1,980

2015年1月21日~2016年1月20日

874

3,245

847

2,310

8,323

3,481

2016年1月21日~2017年1月20日

2,251

2,960

1,518

2,076

7,126

3,904

2017年1月21日~2018年1月20日

2,047

2,071

1,633

1,809

4,005

4,395

2018年1月21日~2019年1月20日

1,820

1,885

1,253

1,347

1,838

4,280

 

 

 

4 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

5 【研究開発活動】

(1) 研究開発活動の対象

当社グループの研究、及び商品開発は、次のとおりの商品を主体としています。

イ 就学前児童の玩具から同対象の映像・オーディオさらに保育事業に関する各種の研究開発活動

ロ ベビー市場の拡大につながる商品、基礎玩具(積み木ブロック等)に関する各種の研究開発活動

ハ 幼児からジュニア向けを主体とした自転車類の研究開発活動

 

(2) 研究開発の体制

当社グループの研究開発は、総勢32名で組織される事業本部において、商品開発着手から販売に至るまで一貫して管理できるよう、各役割を分担しながらも効率的で連携のとれる体制を整えています。

新事業および新商品の企画提案ならびに商品化を実現させるためのマーケティングプラン策定の責任を持つ商品企画担当から、そのアイデアを商品化担当と共同して実際の商品にして行く生産管理担当へ、そして、営業企画担当が新製品のマーチャンダイジング戦略を立案・販売実行へと移します。

商品開発の着手から初度生産量の決定は、各プロセスにおける会議体の積み重ねにより決定しています。

(3) 研究開発費

当連結会計年度の研究開発関連投資額は以下のとおりです。

金型等設備投資額

59,048千円

試作費

10,317千円

取材調査費

13,816千円

宣伝素材費  

37,370千円

人件費等付帯費用

146,337千円

 

   総額

266,888千円

 

(注) 金型等設備投資額は、連結貸借対照表の有形固定資産「工具、器具及び備品」739,582千円に含まれています。試作費、取材調査費及び人件費等付帯費用は、連結損益計算書の販売費及び一般管理費において「研究開発費」と表示しており、宣伝素材費は「その他」109,942千円に含まれています。

 

(4) 研究開発の成果

当連結会計年度中に発売開始した新製品の主なものは、次のとおりです。

乳児・知育玩具

「入学前の小学生ピタゴラス」「2D3D脳ピタゴラスパズル」「お水の知育」

「おかねがたまるハンバーガー屋さん」「五感を育てるメリー」

「お米のなめかみブーブセット」

ノンキャラ良品シリーズ「夢CHUおしゃぶり」 他

女児玩具

「マシュマロぽぽちゃん」他 お人形

「ピンポーン&おしゃべりつき 2階建てぽぽちゃん家」他 お道具

「りぼんつきチュールドレス」他 着せかえコレクション各種

「ねじハピ スタンダードセット」他セット2種 「いとニャンのくるっとロールン」 

遊具・乗り物

「いきなり自転車」12,14インチ「共伸びサイクル」18インチ(2色)

「ケッターサイクル」12、14、16、18インチ

「全身でブロック 入って遊べるセット」他セット1種 「知育ボールジャングル」

その他

 「テディハグ プレミアムエアー」「テディハグクッション」
 おでかけごきげんシリーズ「ぐずりに効くよだれカバー」計3種
 「Bebe Pocket」