第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

2016年１月

2017年１月

2018年１月

2019年１月

2020年１月

売上高

(千円)

―

―

4,265,002

4,146,065

3,747,531

経常利益

(千円)

―

―

462,174

421,757

286,409

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

―

―

307,023

285,246

222,384

包括利益

(千円)

―

―

311,790

297,706

239,595

純資産額

(千円)

―

―

2,064,449

2,077,828

2,046,186

総資産額

(千円)

―

―

2,437,162

2,451,402

2,440,762

１株当たり純資産額

(円)

―

―

471.96

475.01

467.78

１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

70.19

65.21

50.84

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

84.7

84.8

83.8

自己資本利益率

(％)

―

―

14.7

13.8

10.8

株価収益率

(倍)

―

―

25.8

20.7

23.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

―

―

355,226

364,790

226,817

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

―

―

△48,514

△55,590

△109,687

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

―

―

△358,561

△284,201

△271,372

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

―

―

1,524,600

1,550,355

1,395,090

従業員数

(名)

―

―

45

46

49

 

(注) １.　第41期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２.　売上高には、消費税等は含まれていません。

３. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第43期の期首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

2016年１月

2017年１月

2018年１月

2019年１月

2020年１月

売上高

(千円)

4,660,778

4,722,577

4,263,467

4,139,109

3,728,514

経常利益

(千円)

610,959

544,491

494,124

423,564

283,995

当期純利益

(千円)

394,540

368,982

296,977

288,082

220,238

持分法を適用した
場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

238,800

238,800

238,800

238,800

238,800

発行済株式総数

(株)

4,437,500

4,437,500

4,437,500

4,437,500

4,437,500

純資産額

(千円)

2,106,163

2,123,305

2,067,578

2,083,022

2,050,270

総資産額

(千円)

2,728,204

2,764,031

2,438,232

2,455,771

2,443,884

１株当たり純資産額

(円)

481.47

485.41

472.67

476.20

468.72

１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)

(円)

90.00

82.00

65.00

62.00

38.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

（―)

１株当たり
当期純利益

(円)

90.19

84.35

67.89

65.86

50.35

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

77.2

76.8

84.8

84.3

83.9

自己資本利益率

(％)

19.1

17.4

14.2

13.9

10.7

株価収益率

(倍)

25.6

24.6

26.6

20.5

24.0

配当性向

(％)

99.8

97.2

95.7

94.1

75.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

353,306

557,120

―

―

―

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△105,002

△109,672

―

―

―

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△200,990

△393,306

―

―

―

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,493,897

1,548,621

―

―

―

従業員数

(名)

40

41

45

46

49

株主総利回り
(比較指標：日経平均トータルリターン・インデックス　　　)

(％)

273.3

256.0

233.0

187.5

175.9

(％)

(86.8)

(105.5)

(124.1)

(122.7)

(123.9)

最高株価

(円)

3,245

2,960

2,071

1,885

1,465

最低株価

(円)

847

1,518

1,633

1,253

970

 

(注) １.　売上高には、消費税等は含まれていません。

２.　当社は、持分法適用の関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益の記載はしていません。

３.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４.　第41期より連結財務諸表を作成しているため、第41期、第42期及び第43期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

５. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第43期の期首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６.　最高株価および最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものです。

７．従業員数は、就業人員を表示しています。

 

 

２ 【沿革】

 

1977年10月

訪問販売の専門商社として、株式会社尼崎を資本金100万円で設立。

1980年11月

ピープル株式会社と改称、資本金400万円に増資。

1982年２月

訪販業務を止め、玩具商品第１弾「わんぱくハウス」を発売。

1982年７月

玩具商品第２弾「わんぱくジム」発売。玩具事業の基礎を確立。また業容拡大に伴い本店を東京都台東区浅草橋５丁目に移転。

1985年９月

放題シリーズ商品第１弾「いたずら１歳やりたい放題」発売。

1988年10月

業容拡大に伴い本店を東京都台東区浅草橋３丁目に移転。

1992年４月

マグネットつみき「ピタゴラス」シリーズ発売。

1995年３月

ディズニーベビーシリーズ商品発売。

1996年４月

日本人の子どものかわいらしさを理想化した、新しい人形「たんぽぽのぽぽちゃん」を発売。

1996年７月

業容拡大に伴い本店を東京都中央区東日本橋２丁目に移転。

1997年９月

商号をPeople株式会社に変更。

1998年４月

日本証券業協会に株式を店頭登録(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場）

1999年11月

額面普通株式１株を1.5株に分割し、発行済株式総数4,500千株となる。

2000年７月

１単位(単元)の株式数を1,000株から500株に変更。

2001年３月

安心と使いやすさのノンキャラ良品トゥモローベビーシリーズ商品を発売。

2001年７月

「やりたい放題　ビッグ版」を発売。

2001年11月

「いきなり自転車」シリーズを発売。

2003年４月

商号をピープル株式会社に変更。

2003年４月

委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)へ移行。

2005年７月

株式会社バンダイと資本業務提携(現在の提携先は株式会社バンダイナムコホールディングスへ移行)。

2006年３月

業界初のチェーン駆動式の三輪車を発売。

2008年９月

中国現地出張所を設立。

2008年10月

「いきなり自転車　かじ取り式」を発売。

2010年10月

純国産「お米のつみき」を発売。

2011年10月

通勤自転車「ジェントル・ギア」を発売。

2011年10月

トイキッズファニチャー「つくえちゃん」を発売。

2013年２月

トイキッズファニチャー第３弾「自分で登れる！ハイチェア」を発売。

2013年11月

足けり機能を備えた「ラクショーライダー」を発売。

2014年３月

１単位（単元）の株式数を500株から100株に変更。

2014年10月

ベトナムでの製造委託を開始。

2015年７月

知育玩具を卒業した小学生をターゲットにした「小学生ピタゴラス」を発売。

2016年５月

米国に販売子会社People Toy Company,Inc.（現 連結子会社）を設立。

2016年11月

トイキッズファニチャー「Teddy Hug」を発売。

2017年７月

東京電機大学との産学連携プロジェクトで開発された円形・曲線形状のブロック「ルミノイド」発売。

 

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、幼児玩具・自転車の企画・開発及び販売を主要業務としています。商品の製造についてはすべて委託生産を行い、閑散期の稼働率の低下によるロスを回避しています。商品カテゴリーとしては、乳児・知育玩具、女児玩具、遊具・乗り物、海外販売・その他があります。

　事業系統図は次の通りであります。

 


 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金または
出資金(円の単位：百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
(被所有)割合(％)

関係内容

（連結子会社）

 

 People Toy  
 Company, Inc.

アメリカ合衆国
ニューヨーク州

ＵＳ＄400,000.00

乳幼児玩具のマーケティング及び販売

100.0
（0.0）

注記5～6
のとおり

(その他の関係会社)

　

株式会社バンダイナムコホールディングス

東京都港区

10,000

バンダイナムコグループの中長期経営戦略の立案・遂行
グループ会社の事業戦略実行支援・事業活動の管理

0.0
(20.3)

注記1～4
のとおり

 

(注) １.　当社は株式会社バンダイナムコホールディングスの持分法適用関連会社であります。

２.　有価証券報告書の提出会社であります。

３.　当社の所有する株式会社バンダイナムコホールディングス議決権の所有割合については、重要な事項ではないため、出資比率で表記しております。(所有株式数は15.6千株であり、その金額は100,948千円です。)

４.　株式会社バンダイナムコホールディングスとの関係内容につきましては「主要な事業の内容」のとおりです。

５.　当社グループの事業は、玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

６.　特定子会社であります。

７.　2019年12月2日開催の取締役会において、People Toy Company,Inc.を解散し、清算することを決議いたしました。当社は、今後の中期事業展開を見据えた投資の見直しを検討するにあたり、当社100％子会社であるPeople Toy Company,Inc.については、業績低迷が続き業績改善にはさらに時間を要することが想定されることから法人としての継続を断念し、同社の解散手続きに入ることを決定いたしました。
　なお、同社設立の目的であった自社ブランドによる乳幼児向け玩具の海外販路開拓と拡販につきましては、今後、適切なパートナーの協力を得て、効率的に目標達成に向けて継続していく予定でおります。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年１月20日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

 玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売事業

49

合計

49

 

(注) 従業員数は就業人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2020年１月20日現在

従業員数(名)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

49

36歳   09ヶ月

10年  　03ヶ月

5,424,490

 

(注) １.　従業員数は就業人員であります。

２.　当社は、玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
 を省略しております。

３.　上記の他、派遣社員が７名います。

４.　平均年間給与は、2019年２月度から2020年１月度の実支給平均額で所定内賃金および時間外手当、および賞与を含んでいます。

 

(3) 労働組合の状況

当社においては、労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。