文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
（1）会社の経営の基本方針及び目標とする経営指標等
（経営方針）
・ミッション （Peopleの果たすべき社会的役割）
子育て生活を研究し、新しい「ためになる」をつくる。
・ヴィジョン （なりたい姿）
一番身近で「私達（＝子育て生活者）のことを、
本当にわかってくれている」商品・サービスを、
最前線で世の中に提供し続ける。
・バリュー （社員が共有する価値観）
1. 最終的な価値を決めるのは消費者
時代とともにどんどん変わっていく消費者と真摯に向き合い続ける。
2. 市場の主流・最大より、新しい挑戦
既存商品からの差別化にとどまらず、独自の戦略で新しいモノ・コト・トキを生み出す。
3. 個性を集めた少数精鋭
多様な知見を持ち寄ることで、誰も考えつかなかった新しいアイディアが生まれてくる。
4. 欺かない・貪らない・侮らない
（経営指標）
売上営業利益率10％を、上場来、目標として掲げております。
（2）事業別課題
１．国内事業の業績アップ
現在当社を取り巻く市場環境は、少子化や、コト消費への消費行動の移り変わりによる玩具需要低迷の中にありながら、既存カテゴリー内の競合品は増加し、極めて激しいシェア争いの時代を迎えています。
そのためヒットは生まれにくく、生まれても短命に終わってしまう状況が続いており、そのような中でこれまでのビジネスモデルに固執してしまったことが、当社の近年の業績不振という結果につながっていると考えております。
中長期的に企業価値を成長させていくために、早急に新しいビジネスモデルを完成させ、次々とカテゴリーイノベーションを起こし、競争状況がうまれにくい状況を作り出すことで、ひいては市場全体を活性化して参りたいと思います。
①ニーズ収集機能の強化
当社はVisionにもありますように、ターゲットとの対話により潜在しているニーズを見つけ出すことが、ヒットを生み出す最重要課題と考えております。既存の「ママモニター」システム、「愛用者カード」制度に加え、より広く、よりたくさんの情報を集められるICT技術も活用したシステムの構築に取り組んで参ります。
②企画・開発力の強化
見つけ出した潜在ニーズをよりスピーディに、より高い価値に変えていく力を強化するため、社員が重要な知識とスキルを得る教育制度開発、および社員がベストパフォーマンスを発揮できる環境整備に積極的に投資を行います。
③プロモーション、販売力の強化
出来上がった良いものを、消費者にお知らせし、お届けする力を強化するため、パートナー企業との密なコミュニケーションと積極的な事業の取り組みにより、強力なMovementを起こしていきます。そのため、力を入れる商品カテゴリーと、そうではないものを明確に選択し、リソースを集中して参ります。
２. 海外販売の業績安定化
現在、当社海外販売の売上高シェアは圧倒的に米国に偏っており、一国の外部環境の変化による売上の変化に業績が大きく左右されてしまう状況にあります。中国を含め、アジア地域での販売力強化に取り組み、シェアの均等化に努めて参ります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
＜中国・ベトナム生産リスクについて＞
当社グループはOEM生産委託商品の約７割を中国での生産および材料調達しており、中国情勢等の影響を受けるリスクを持っています。また、ベトナム生産においても同様に人件費上昇等のリスクがあります。
＜為替レートの変動リスクについて＞
当社グループの生産は海外工場に委託し、その製造に掛かる費用、仕入代金の決済は主として米ドル建てとしているため、市場為替レートが価格設定時のレートより円安またはドル高に進行した場合は原価高となり、利益を圧迫するリスクがあります。また、中国元の対米ドルレートの変動は仕入価格そのものに影響します。
米ドルの変動は輸出販売においても発生し、前期比ドル安となると売上減少に直接影響するリスクがあります。
＜流通の集約化と販路の偏りのリスク＞
この数年で流通の集約化が更に進行したことに伴い、日本トイザらス株式会社と株式会社ハピネットの２社で当社グループの国内売上高の約７割を占める販売シェアとなり、その偏りのリスクがあります。
＜貸倒にかかるリスクについて＞
当社グループでは、ルールを定め与信管理を得意先別に徹底して行っており、また、常に取引信用保険を付保するなど貸倒れによる損益への影響を最小限に留める努力をしておりますが、売上債権取引信用保険で十分カバー出来ない取引額のケースもあるので、今後も警戒を必要とする状況が続きます。
１ 業績の概況
１）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経済環境は、国内では緩やかな回復傾向が伝えられるなか、海外経済の減速等を背景に外需が弱いことや、国内では消費税引上げ後の個人消費についても先行きは不透明な状況が続きました。
玩具市場においても、ここ数年来の消費者ニーズの変化が、当期の年末年始商戦の厳しさからより一層顕著となりました。各企業これまでのビジネスモデルの踏襲では拡大・成長は一定水準に留まるとの観測も多く、再検討を要する段階に来たことを実感しました。このような環境のもと、当社グループは業績低迷からの脱却に向け、当期、経営新体制で社内改革の第一歩を踏み出しました。従来の企業理念の基本は継続しつつ、将来の企業成長を実現させ企業としての投資価値を高めていくための課題の整理に入りました。
その一つとして、設立以来業績低迷が続く米国の連結子会社は当年度をもって解散し、欧米での当社ブランドの拡販手法を再構築することとしました。国内においても、販売促進活動の見直しを図り、流通や消費者の声をより一層吸収していく等の新たな取組みを開始しました。
当期は上記のような体制の見直しに着手しましたが、国内販売売上高は、玩具市場全般における不振の影響を受け低調な推移となりました。純玩具の分野においては、厳しい年末商戦の煽りを受けた一方、自転車および屋内遊具の分野で当社商品が消費者に選ばれ、予想を上回る売上をあげました。海外販売では、中国向け玩具販売は好調な伸びを見せましたが、米国向け商品「Magna-Tiles」の生産国を、下期において一部中国から中国外へ移転したことでの一時的な供給量減少や、他社品とのシェア競争等が海外販売売上高減少の要因となりました。この結果、当連結会計年度売上高は37億48百万円の前期比9.6％減となりました。
利益につきましては、販売費および一般管理費はおおむね前期並みの費用発生となった結果、営業利益は２億93百万円（前期比32.4％減）となり、10％を目標としている営業利益売上比率は、上述のとおり売上高減少が主要因となり、7.8％とわずかに未達となりました。経常利益は２億86百万円（前期比32.1％減）となりました。また、主に税効果会計において連結子会社解散決定に伴う法人税等調整額計上後の、親会社株主に帰属する当期純利益は、２億22百万円（前期比22.0％減）となりました。
資産合計は、前連結会計年度から11百万円減の24億41百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度から21百万円増の３億95百万円となりました。
純資産合計は20億46百万円となりました。
なお、当社グループは玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであるため、セグメント別情報の記載を省略しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首より１億55百万円減少の13億95百万円となりました。
営業活動から得られた資金は、２億27百万円の収入（前期は３億65百万円の獲得）となりました。
投資活動に使用した資金は、１億10百万円（前期は56百万円の使用）となりました。
財務活動に使用した資金は、２億71百万円（前期は２億84百万円の使用）となりました。
2）当期商品の評価及び販売の状況
各カテゴリーごとの販売状況は以下の通りです。
（カテゴリー別売上高の前期対比）
（単位 千円）
（注）2020年1月期よりこれまで「その他」に含めておりました海外販売を別掲することとしました。
これにより2019年1月期の「その他」および「海外販売」を組み替えて表示しております。
＜乳児・知育玩具＞
乳児・知育玩具カテゴリーにつきましては、「知脳リモコン」(1,700円)や、「PIKAO-ピカオ‐」(3,500円) ・「スマート知育ジムウォーカー」(5,800円)など、最新の育児環境調査により生まれた子育て世代のニーズにフィットする新製品が、SNSを中心としたキャンペーン効果で好調に推移し、売上に貢献しました。一方で、既存の「ピタゴラス」等は、玩具市場の年末商戦苦戦の影響を受けました。
＜女児玩具＞
女児玩具カテゴリーでは、市場では低単価のサプライズトイなどが話題となりましたが、全体では年末商戦も盛り上がりに欠けた様子となりました。当社のお人形「ぽぽちゃん」シリーズも低迷が続き、当期も苦戦しました。そのような中でもロングセラーの人形では表情部分のデザイン変更を行い、女児ホビーではDIY遊び「ねじハピ」シリーズの新商品を発売する等、活性化を図りました。
＜遊具・乗り物＞
遊具・乗り物カテゴリーでは、屋内遊具の長年定番の「白いわんぱくジム」(19,800円)が、当期パッケージのデザイン変更が功を奏し、大手量販店に再拡販となり当カテゴリーの売上増に寄与しました。また、新製品では「頭と体の知育ボールサーカス」(8,400円)が好調に推移しました。
自転車では、「ケッターサイクル」(各種・オープン価格)が人気で、流通でも期待のかかる商品となりました。
＜家具・育児、その他＞
SNSでお母さま方に人気のチェア「テディハグシリーズ」に、当期は新たに「テディハグママスイング＋」(オープン価格)と、抱っこひも「Bebe Pocket Plus」(4,000円)を発売しました。
＜海外販売＞
海外販売では、中国販売ではまだ市場の拡がりは緩やかですが、当期は「やりたい放題」シリーズをはじめとして好調な売れ行きを見せました。一方、主要となる「Magna-Tiles」の米国販売市場においては、安価な競合品が多数出現し、シェアの奪い合いが激化したことで当期は売上高減少に転じました。
当連結会計年度における仕入実績を区分別に示すと、次のとおりです。
(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２. 海外仕入比率第42期は92.7％、第43期は93.0％です。
当社グループは、受注生産は行っておりません。
当連結会計年度における販売実績を区分別に示すと、次のとおりです。
(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２. 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりです。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる事項 3.会計方針に関する事項」に記載の通りです。
また、連結財務諸表の作成あたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
②財政状態及びキャッシュ・フローの状況
イ. 資産、負債、純資産の概況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度から11百万円減の24億41百万円となりました。流動資産は21億49百万円で、その主な内訳は現金及び預金13億95百万円、受取手形及び売掛金３億36百万円、商品・原材料の棚卸資産４億10百万円等です。固定資産は２億92百万円で、主な内訳は金型等の有形固定資産69百万円、次期改修予定の社内利用システム投資に伴うソフトウェア仮勘定等の無形固定資産20百万円、関係会社株式・保険積立金等の投資その他の資産、２億３百万円です。
負債の部では、流動負債は３億95百万円で、主な内訳は支払手形及び次期販売用の商品仕入に伴う買掛金が１億87百万円、未払法人税等79百万円です。純資産合計は20億46百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における１株当たり純資産は467円78銭、自己資本比率は83.8％となりました。
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ハ. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、新製品企画から製造に必要な運転資金（研究開発費、仕入、人件費、諸経費）、販売費及び一般管理費等の営業活動および広告宣伝等費用によるもののほか、投資活動において、金型等の設備投資を毎期行っております。また、上場来使用してきた社内基幹システムを抜本的に変更する計画で、システム構築を図っており、その資金需要の増加を見込んでおります。
上記運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資本を基本としております。
（3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第２「事業の状況」の冒頭１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の（1）「会社の経営の基本方針及び目標とする経営指標等」に記載のとおりです。
(4) たな卸資産の状況
一般的棚卸資産管理では売上が下がると在庫増となります。当社は売上が下がると即減産する体制となっており、向こう3ヶ月の需要予測を毎月精密に行い過剰在庫とならない調整を行っております。しかし、毎期末では当期販売力が伴わなかった新製品等も含め商品力の衰えそうなものを有税で償却し、健全な在庫に評価しなおし翌期に負の資産を残さないようにしております。当期では19,274千円の評価減額を計上しましたが、売上対比では0.5％と例年並みに留まりました。
(5) 営業成績及び財産の状況の推移
（注）１．第41期より連結財務諸表を作成しているため第40期以前の数値は個別業績を示しております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を2020年1月期の期首から適用しており、2019年1月期の連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっています。
(6) 株式について
＜株式、株主の状況＞
該当事項はありません。
(1) 研究開発活動の対象
当社グループの研究、及び商品開発は、次のとおりの商品を主体としています。
イ 就学前児童の玩具から同対象の映像・オーディオさらに保育事業に関する各種の研究開発活動
ロ ベビー市場の拡大につながる商品、基礎玩具(積み木ブロック等)に関する各種の研究開発活動
ハ 幼児からジュニア向けを主体とした自転車類の研究開発活動
(2) 研究開発の体制
当社グループの研究開発は、総勢24名で組織される企画・開発担当部門において、商品開発着手から販売に至るまで一貫して管理できるよう、各役割を分担しながらも効率的で連携のとれる体制を整えています。
新事業および新商品の企画提案ならびに商品化を実現させるためのマーケティングプラン策定の責任を持つ商品企画担当から、そのアイデアを商品化担当と共同して実際の商品にして行く生産管理担当へ、そして、営業企画担当が新製品のマーチャンダイジング戦略を立案・販売実行へと移します。
商品開発の着手から初度生産量の決定は、各プロセスにおける会議体の積み重ねにより決定しています。
(3) 研究開発費
当連結会計年度の研究開発関連投資額は以下のとおりです。
(注) 金型等設備投資額は、連結貸借対照表の有形固定資産「工具、器具及び備品」747,059千円に含まれています。試作費、取材調査費及び人件費等付帯費用は、連結損益計算書の販売費及び一般管理費において「研究開発費」と表示しており、宣伝素材費は「その他」99,324千円に含まれています。
(4) 研究開発の成果
当連結会計年度中に発売開始した新製品の主なものは、次のとおりです。