１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称
People Toy Company, Inc.
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が3ヶ月を超えていないため、本連結財務諸表の
作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しています。なお、連結決算日との差異期間における
重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
② たな卸資産
商品、原材料（部品）
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
建物 ８～47年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品
事務用器具 4～15年
金型等 ２年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引については、先物為替予約取引に限定しており、主に為替の変動リスクを回避するために、
将来のたな卸資産の購入計画の範囲内で行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象取引に関する重要な条件が同一であり、為替相場変動を完
全に相殺できると認められるため、もしくは、実行の可能性が高い将来の予定取引に基づくものであるため、
ヘッジの有効性の判定は省略しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2023年１月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用」「（企業会計基準第28 号 2018 年2 月16 日）。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」20,036千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの15,055千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,981千円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
※１. 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
※２. 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年１月21日 至 2019年１月20日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）自己株式の普通株式の増加1株は、単元未満株式の買取によるものです。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2019年１月21日 至 2020年１月20日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）自己株式の普通株式の増加26株は、単元未満株式の買取によるものです。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、健全な経営を持続する上で借入をせず自己資本を厚くし、万が一に備え内部留保しておく事を基本としています。
また、デリバティブ取引については、先物為替予約取引に限定しており、主に為替の変動リスクを回避するために、将来のたな卸資産の購入計画の範囲内で行う場合があります。
金融商品の内、営業債権の受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グ
ループでは売掛債権については毎月モニタリングし、取引先ごとの期日や残高を管理しております。また、毎年
取引状況の確認と同時にその状況に沿って取引信用保険を付保し、一定のリスクを最小限に抑える体制をとって
おります。
営業債務のリスクについては、買掛金については商品代金及び部品等原材料代金のほとんどが外貨建てであるため、為替変動リスクに晒されています。 債務の支払期日については、支払手形は３ヶ月であり、買掛金については仕入決済のほとんどが輸入時の即時決済であるため、いずれも１年以内の短期の債務となっております。
未払金、未払費用については、1年以内の支払期日であり、記載すべきリスクはありません。
デリバティブ取引は、外貨建債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）3.会計方針に関する事項の(4). 重要なヘッジ会計の方法 をご参照ください。
デリバティブ取引についての基本方針は、取締役会で決定され、社内管理規程に従って取引の実行及び管理を行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減する為、信用度の高い金融機関と取引を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2019年１月20日)
当連結会計年度(2020年１月20日)
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 関係会社株式
関係会社株式の時価は、取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)未払金 、並びに(3) 未払費用
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年１月20日)
当連結会計年度(2020年１月20日)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2019年１月20日)
当連結会計年度(2020年１月20日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員および執行役の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2018年1月21日 至 2019年1月20日）
4,937千円、当連結会計年度（自 2019年1月21日 至 2020年1月20日）
13,590千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１ 評価性引当金の増加額（4,899千円）の主な内容は、連結子会社の繰越欠損金に係る評価性
引当額を認識したことによる増加です。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2020年１月20日）
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金20,552千円（法定実効税率を乗じた額）について、全額を認識したことから、
20,552千円を引当てております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
資産除去債務関係については、重要性がないため、記載を省略しています。