１ 有価証券の評価基準及び評価の方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価の方法
(1) 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 原材料（部品）
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっています。ただし、2016年4月1日以後に取得する建物付属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
建物…………………８～47年
車両運搬具…………６年
工具、器具及び備品
・事務用器具…４～15年
・金型等……………２年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しています。
５ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引については、先物為替予約取引に限定しており、主に為替の変動リスクを回避するために、
将来のたな卸資産の購入計画の範囲内で行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象取引に関する重要な条件が同一であり、為替相場変動を完全
に相殺できると認められるため、もしくは、実行の可能性が高い将来の予定取引に基づくものであるため、ヘッ
ジの有効性の判定は省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
(表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用」「（企業会計基準第28 号 2018 年2 月16 日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」19,527千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの15,055千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,472千円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。
（損益計算書関係）
損益計算書の営業外費用の「貸倒引当金繰入額」の表示方法は、従来、「その他」（前事業年度904千円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「貸倒引当金繰入額」（当事業年度17,424千円）として表示しております。
※1 商品期首たな卸高、当期商品仕入高および商品期末たな卸高には原材料（部品）が含まれております。
※2 他勘定受入高の内訳
※3 他勘定振替高の内訳
※4 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は次のとおりです。
有価証券関係については、重要性がないため、記載を省略しています。
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）評価性引当額が24,021千円減少しております。この減少の主な内容は貸倒引当金及び関係会社株式評価損に関する評価性引当額が減少したことによります。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。