文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
（1）会社の経営の基本方針及び目標とする経営指標等
（経営方針）
・ミッション （Peopleの果たすべき社会的役割）
子育て生活を研究し、新しい「ためになる」をつくる。
・ヴィジョン （なりたい姿）
一番身近で「私達（＝子育て生活者）のことを、
本当にわかってくれている」商品・サービスを、
最前線で世の中に提供し続ける。
・バリュー （社員が共有する価値観）
1. 最終的な価値を決めるのは消費者
時代とともにどんどん変わっていく消費者と真摯に向き合い続ける。
2. 市場の主流・最大より、新しい挑戦
既存商品からの差別化にとどまらず、独自の戦略で新しいモノ・コト・トキを生み出す。
3. 個性を集めた少数精鋭
多様な知見を持ち寄ることで、誰も考えつかなかった新しいアイディアが生まれてくる。
4. 欺かない・貪らない・侮らない
（経営指標）
売上営業利益率10％を、上場来、目標として掲げております。
（2）事業別課題
（第44期（2021年1月期）の振り返り）
１．国内事業の業績アップ
①ニーズ収集機能の強化
ママモニターの増員、その募集範囲の多様化、モニター管理システムのIT化、コロナ禍でもテストできる環境整備など情報収集の質・量ともに大きく前進しました。
②企画・開発力の強化
より挑戦がしやすい仕組みに改善しました。企画・開発・販売のバリューチェーンをよりスムーズにつなげ、確実にお客様へお届けできる体制に組織変更を行いました。また当社の企画開発の強みを改めて見つめ直し、暗黙知を形式知に変えるためにワークショップなどをパートナー企業の協力のもとに行いました。プロジェクトチームメンバーの認識を共有したことで、よりスピーディーに本質的な議論を行い、より良い商品開発につながるものと期待しています。
③プロモーション、販売力の強化
コロナ禍にあって、店頭イベントなどリアルな消費者接触が不可能な中で、ウェブ広告を中心に、これまでの当社には無かった新しいプロモーションに予算の多くを投入し実績を得ました。
④全社員のベストパフォーマンス発揮のための投資
人事評価制度改革を行い、社員と共有しました。また、セクショナリズム解消のため、当社として初めてのジョブローテーションや複数の部署を兼務する制度を設け、実施しました。
２. 海外販売の業績安定化
コロナ禍にあたり、当初の計画通りの結果にはなりませんでした。
（第45期（2022年1月期）の課題）
当期はコロナ禍における「巣ごもり需要」という予期せぬ需要が発生したため業績を伸ばすことができましたが、中期的な視点で当社を取り巻く市場を眺めると非常に厳しい状況であることに変わりはありません。少子化により既存市場がじりじりと縮小していく中、大手を含む競合他社との熾烈な競争状況にあります。また製造・輸送費用は年々上昇していくことは間違いなく、販社からの値下げ要求も厳しくなることから利幅は上下から圧迫されていくことも予想されます。これまでのビジネス手法を継続していては企業価値を長期的に維持していくことすら困難であると考えています。
当社の課題はいかに新しい価値をつくりだし、新しいカテゴリーや市場を生み出せるかに集約されます。いくつかは失敗することも込みで、次々に挑戦的なモノ・コトを市場に出していける組織づくりに数年をかけて取り組んで参ります。そこで具体的に次期は、以下の課題に取り組んで参ります。
１. 商品企画・開発力の強化
全社員に挑戦を促します。人事評価制度改革、新プロジェクトに対する全社的な協力体制、失敗を咎めず次に活かすためのルール作りなど、あらゆる施策を行います。
またこれまでの企画開発手法の良き点を形式知化し、プロジェクトチームで共有していくこと、個人の持つ個性的な手法、いわゆる属人的な手法も共有すること、過去からの膨大なデータを見える化することに取り組みます。
２. 人財開発
全社員が自律的に動くことで、それぞれの個性・強みを発揮し、生産性を最大限発揮できるようなワンチームを作るため、積極的に投資を行います。外部のパートナー企業の協力を仰ぎ、当社にマッチした教育プログラムを作っていきます。
３. 組織力の強化
新しい価値を次々に生み出し、スピーディーにそれを具現化できる組織構築に取り組みます。具体的には権限委譲、ジョブローテーション、他部署との兼務、それぞれの個性（強みと関心）を活かせる部署への人材配置を行います。
４. 新しい経営モデルの確立
当社では前文の通り、既存製品の利幅が圧迫されていくなかで、新しい利益構造を検討すべき状況にあります。当社の企業価値とは何なのかを改めて見直し、資本政策、利益配分政策、経営指標の再検討など、新しい経営モデルの確立に取り組みます。
《 付加事項≫新型コロナウイルス感染症への対応 》
当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響を最小限に止めるための対応として、社員およびお客様をはじめとするステークホルダーの皆様の安全確保を最優先に考慮し、海外・国内出張の抑止、社員の時差出勤・在宅勤務のほか、就業時間中のマスク着用の徹底、テレビ会議システムの活用を実施するなど、同感染症の拡大を止めるための対策を講じており、期末日時点において、当社グループ従業員における感染者は発生しておりません。
今後におきましても、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響を注視するとともに、想定外のリスクや不測の事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
＜生産拠点の集約リスクについて＞
当社グループはOEM生産委託商品の約７割を中国での生産および材料調達しており、中国情勢等の影響を受けるリスクを持っています。また、ベトナム生産においても同様に人件費上昇等のリスクがあります。そのため、生産拠点については、一部中国委託工場の他国進出を機に製造地の分散等を図っております。
＜為替レートの変動リスクについて＞
当社グループの生産は海外工場に委託し、その製造に掛かる費用、仕入代金の決済は主として米ドル建てとしているため、市場為替レートが価格設定時のレートより円安またはドル高に進行した場合は原価高となり、利益を圧迫するリスクがあります。また、中国元の対米ドルレートの変動は仕入価格そのものに影響します。
米ドルの変動は輸出販売においても発生し、前期比ドル安となると売上減少に直接影響するリスクがあります。
＜流通の集約化と販路の偏りのリスク＞
この数年で流通の集約化が更に進行したことに伴い、国内の取引先である日本トイザらス株式会社と株式会社ハピネット及び、海外の取引先であるMVW Holdings, Inc.（旧社名:VALTECH LLC）の３社が当社グループの売上高の約７割を占める販売シェアとなり、その偏りのリスクがあります。
当該主要取引先とは、今後も引き続き対話の機会を持つこと等で各社の経営環境等の理解を深め、双方でより良い関係づくりを目指してまいります。
＜貸倒にかかるリスクについて＞
当社グループでは、ルールを定め与信管理を得意先別に徹底して行っており、また、常に取引信用保険を付保するなど貸倒れによる損益への影響を最小限に留める努力をしておりますが、売上債権取引信用保険で十分カバー出来ない取引額のケースもあるので、今後も警戒を必要とする状況が続きます。
＜新型コロナウイルス感染拡大にかかるリスクについて＞
世界各国における新型コロナウイルス感染拡大が継続した場合、販売店休業等による消費への影響に加えて、国内外においてイベントの延期や自粛及びそれに伴うプロモーション等への影響、新商品を主体とする開発スケジュールや商品紹介機会の影響、協力工場における生産スケジュール等への影響等が発生する可能性があります。 なお、現時点において先行きは不透明であり、その影響額の算定は困難であります。当社グループは、従業員や家族、顧客をはじめとする様々なステークホルダーの安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、衛生管理の徹底や各国・地域の政府・自治体からの要請に基づいた勤務体制導入や事業の運営等の取り組みを継続してまいります。また、事業面においては、影響を最小限のものとすべく、情報収集と臨機応変な対応を継続してまいります。
これらの取り組みを行うにあたっては、当社執行役をはじめ関連部門長が参加する社内連絡会において、定期的に情報共有と今後の方針の協議を行っています。この結果を全社員に周知し、各部門において適切な取り組みを行っております。
（1）業績の概況
１）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループをとりまく環境においては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う外出自粛や緊急事態宣言の発出等により、ご家族での外出の機会は減り、ご自宅で過ごすことを余儀なくされ、家でも遊べる玩具やゲーム等への消費が高まりました。当社では、このようなコロナ禍での“巣ごもり需要”により、「白いわんぱくジム」等の屋内遊具をはじめとして「やりたい放題シリーズ」「ピタゴラスシリーズ」等の既存の定番玩具や軽量な自転車「ケッターサイクル」等に人気が集まり、売上を伸ばしました。また、消費者の商品の選択に際してもオンライン広告等の利用が伸び、それに合わせて商品宣伝手段もお母様方が多くご覧になるSNSの利用に力を入れる等、広告手法の見直しを図りました。それにより、消費者に向けた商品宣伝効果も当期後半に向かうに連れて売上に結び付いた様子となりました。
この結果、当連結会計年度（2021年1月期）の売上高は、44億90百万円の前期比19.8％増となりました。
利益につきましては、当期はこのような環境下、当初予定通りに社内基幹システムの改修を実施し、第３四半期より当該ソフトウェアの減価償却費が発生しておりますが、特段多額の費用発生が無かったことから、営業利益は４億92百万円の前期比68.0％増、営業利益率は11.0％と当社が目標としている10％以上を達成することができました。経常利益は４億78百万円の前期比66.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益は３億32百万円の前期比49.1％増となりました。
資産合計は、前連結会計年度から２億33百万円増の26億74百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度から35百万円増の４億30百万円となりました。
純資産合計は22億44百万円となりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期に及んだ場合においても、現時点の手元流動資金によって事業継続は可能であると考え、特段の対処等は行う予定はありません。
なお、当社グループは玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであるため、セグメント別情報の記載を省略しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首より23百万円増加の14億18百万円となりました。
営業活動から得られた資金は、２億59百万円の収入（前期は２億27百万円の収入）となりました。
投資活動に使用した資金は、72百万円の支出（前期は１億10百万円の支出）となりました。
財務活動に使用した資金は、１億66百万円の支出（前期は２億71百万円の支出）となりました。
2）当期商品の評価及び販売の状況
各カテゴリーごとの販売状況は以下の通りです。
（カテゴリー別売上高の前期対比）
（単位 千円）
（各カテゴリーごとの状況）
＜乳児・知育玩具＞
乳児・知育玩具カテゴリーにおいては、“巣ごもり需要”の高まりから、構成玩具「ピタゴラス」がシリーズ全体で好調に推移いたしました。磁石でくっつくどうぶつパーツ入りの『ピタゴラスBASIC 知育いっぱいどうぶつえん』(5,000円)などの新商品も今までにない新しい遊びでシリーズ拡大に寄与しております。一方、前期までインバウンド需要が高かった「純国産お米のおもちゃシリーズ」は当期は年間を通して苦戦を強いられる等、環境の変化を大きく受けたアイテムもありました。しかし、総じて当社商品に対して流通からは“定番商品群の充実さ”の期待が高く、中でも『やりたい放題ビッグ版リアル＋』(5,300円)や、『知脳リモコン』(1,700円)などを積極的にカタログ掲載するなど、期待を集め、売上増に寄与しました。
＜女児玩具＞
女児玩具カテゴリーでは、低迷していた「ぽぽちゃんシリーズ」において『赤ちゃんぽぽちゃん』(5,000円) や『２階だてぽぽちゃん家』(6,500円)などの定番商品を中心に、好調に推移いたしました。
また、DIY遊びが楽しめる「ねじハピシリーズ」について人気キャラクター・すみっコぐらしの世界観が楽しめる新製品『ねじハピ すみっコぐらしスタンダードセット』(4,580円)がクリスマス向けプレゼントとして人気となり、年内完売となるなど注目を集めました。
＜遊具・乗り物＞
遊具・乗り物カテゴリーは、このコロナ禍での外出自粛による影響がもっとも大きく、当期売上増に大きく貢献したカテゴリーです。
シンプルなリビングになじむデザインが人気で超ロングラン品の『白いわんぱくジム』(19,800円)の他、寝返りし始めた赤ちゃんの周りを包み込むユニークな形状で遊びたっぷりの新商品『360°知育ベビードーム』(5,000円)が、見た目の新しさからSNSを中心とした消費者認知も拡がりました。
また、「ケッターサイクル」その他についても、引き続き流通からの期待の高い商品となりました。
＜家具・育児、その他＞
育児用品では、新米ママ・パパのお悩みも多い“お風呂育児”に着目し、入浴時に赤ちゃんがお風呂場で居心地よくいられるよう形状を工夫した「ラッコハグ」(3,980円)を発売いたしました。SNS上での消費者人気に加えて、取扱い店舗でもおすすめアイテムとして店頭にて積極的に売り場が展開されるなど、“人気のベビーバス用品”として注目されました。
＜海外販売＞
海外販売においても、コロナ禍の“巣ごもり需要”の高まりから、ECサイトでの取り扱いが急速に伸び、米国向け『Magna-Tiles』の出荷増につながりました。
アジア向けでは、中国で日本でも人気の「やりたい放題ビッグ版リアル＋」が人気で売上増となった他、乳児・知育玩具や育児・家具アイテム等も堅調に推移し、当社における中国販売シェアを伸ばしつつあります。
＜新型コロナウイルス感染拡大による各カテゴリー販売への影響＞
当期は、国内販売、海外販売ともに新型コロナウイルス感染拡大に伴い、玩具・遊具の需要が高まりましたが、今後については未だ状況が不透明であることから、製造や輸送等の遅延リスクを鑑み、社内における各商品の需要予測をもとに入荷の数量と時期については一定の在庫リスクを持つことも許容し、販売機会をできる限り逸しない体制をとっております。
当連結会計年度における仕入実績を区分別に示すと、次のとおりです。
(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２. 海外仕入比率は前連結会計年度が93.0％、当連結会計年度が92.7％であります。
当社グループは、受注生産は行っておりません。
当連結会計年度における販売実績を区分別に示すと、次のとおりです。
(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２. 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりです。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しています。
②財政状態及びキャッシュ・フローの状況
イ. 資産、負債、純資産の概況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度から２百33万円増の26億74百万円となりました。流動資産は23億41百万円で、その主な内訳は現金及び預金14億18百万円、受取手形及び売掛金４億77百万円、商品・原材料の棚卸資産４億３百万円等です。固定資産は３億33百万円で、主な内訳は金型等の有形固定資産49百万円、社内利用システム改修投資に伴うソフトウェア等の無形固定資産37百万円、関係会社株式・保険積立金等の投資その他の資産、２億47百万円です。当該投資については、自己資金によって支出しております。
負債の部では、流動負債は４億30百万円で、主な内訳は支払手形及び次期販売用の商品仕入に伴う買掛金が１億44百万円、未払法人税等１億25百万円です。純資産合計は22億44百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における１株当たり純資産は513円06銭、自己資本比率は83.9％となりました。
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ハ. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、新製品企画から製造に必要な運転資金（研究開発費、仕入、人件費、諸経費）、販売費及び一般管理費等の営業活動および広告宣伝等費用によるもののほか、投資活動において、金型等の設備投資を毎期行っております。また、当期において上場来使用してきた社内基幹システムを抜本的に変更しシステム構築を図っており、その資金需要が増加しました。
上記運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資本を基本としております。
（3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第２「事業の状況」の冒頭１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の（1）「会社の経営の基本方針及び目標とする経営指標等」に記載のとおりです。
（4）たな卸資産の状況
一般的棚卸資産管理では売上が下がると在庫増となります。当社は売上が下がると即減産する体制となっており、向こう3ヶ月の需要予測を毎月精密に行い過剰在庫とならないよう調整を行っております。一方、毎期末、販売力の伴わなかった商品については、規則的に帳簿価額を切り下げ、翌期に損失を繰り延べないようにしております。当期では42,102千円の評価損を計上しましたが、売上対比では0.9％と例年並みに留まりました。
（5）営業成績及び財産の状況の推移
（注）１．第41期より連結財務諸表を作成しているため第40期の数値は個別業績を示しております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を2020年1月期の期首から適用しており、2019年1月期の連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっています。
（6）株式について
＜株式、株主の状況＞
該当事項はありません。
(1) 研究開発活動の対象
当社グループの研究、及び商品開発は、次のとおりの商品を主体としています。
イ 就学前児童の玩具から同対象の映像・オーディオさらに保育事業に関する各種の研究開発活動
ロ ベビー市場の拡大につながる商品、基礎玩具(積み木ブロック等)に関する各種の研究開発活動
ハ 幼児からジュニア向けを主体とした自転車類の研究開発活動
(2) 研究開発の体制
当社グループの研究開発は、総勢24名で組織される企画・開発担当部門において、商品開発着手から販売に至るまで一貫して管理できるよう、各役割を分担しながらも効率的で連携のとれる体制を整えています。
新事業および新商品の企画提案ならびに商品化を実現させるためのマーケティングプラン策定の責任を持つ商品企画担当から、そのアイデアを商品化担当と共同して実際の商品にして行く生産管理担当へ、そして、営業企画担当が新製品のマーチャンダイジング戦略を立案・販売実行へと移します。
商品開発の着手から初度生産量の決定は、各プロセスにおける会議体の積み重ねにより決定しています。
(3) 研究開発費
当連結会計年度の研究開発関連投資額は以下のとおりです。
(注) 金型等設備投資額は、連結貸借対照表の有形固定資産「工具、器具及び備品」754,779千円に含まれています。試作費、取材調査費及び人件費等付帯費用は、連結損益計算書の販売費及び一般管理費において「研究開発費」と表示しており、宣伝素材費は「その他」87,699千円に含まれています。
(4) 研究開発の成果
当連結会計年度中に発売開始した新製品の主なものは、次のとおりです。