文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。
（1）会社の経営の基本方針及び目標とする経営指標等
（2022年１月期の経営方針）
当期初において経営方針として以下のミッション・ヴィジョン・バリューを掲げて進行してまいりました。
・ミッション （Peopleの果たすべき社会的役割）
子育て生活を研究し、新しい「ためになる」をつくる。
・ヴィジョン （なりたい姿）
一番身近で「私達（＝子育て生活者）のことを、
本当にわかってくれている」商品・サービスを、
最前線で世の中に提供し続ける。
・バリュー （社員が共有する価値観）
1. 最終的な価値を決めるのは消費者
時代とともにどんどん変わっていく消費者と真摯に向き合い続ける。
2. 市場の主流・最大より、新しい挑戦
既存商品からの差別化にとどまらず、独自の戦略で新しいモノ・コト・トキを生み出す。
3. 個性を集めた少数精鋭
多様な知見を持ち寄ることで、誰も考えつかなかった新しいアイディアが生まれてくる。
4. 欺かない・貪らない・侮らない
（2022年1月期の経営指標）
「売上営業利益率10％以上」を、上場来、目標として掲げております。
（2）事業別課題
（第45期（2022年1月期）の振り返り）
当期は期初の計画通り、下記４項目の課題に取組んでまいりました。
１. 人材開発
社員全員が視座を上げ、全員が自律的に活動できる人財になることを目標とした「人財開発プロジェクトチーム」を発足し、活動を開始しました。１年目となる当期は、外部のパートナー企業の協力を仰ぎ、全社参加のワークショップなどを行いました。改めて長期的な取組みが必要になる課題と捉え、今後も一定の時間とお金を投資しPDCAを続けてまいります。
２. 組織力の強化
組織変更、人員配置の変更、一部社員のジョブローテーションを試みました。それによって、いわゆる仕事の属人化の弊害が根深く、組織や人員配置だけ変えてもうまくいかない確信を得ました。私達が向かっていきたい姿を明らかにした上で、今後さらなる抜本的な改革に取組みたいと思います。
３. 商品企画・開発力の強化
社員に挑戦を促すこと、人事評価制度改革、新プロジェクトに対する全社的な協力体制、失敗は咎めずに次に活かすためのルール作りなど、あらゆる施策を行うことを掲げ、各々第一歩を踏み出しました。
４. 新しい経営モデルの確立
収益性改善に向けて、優先すべき事業、しない事業を仕分け実行していく準備を整えました。特に既存市場では、シェア獲得のためのリソースが大きいわりに、成果が伴わない状況は今後一層厳しくなると見ています。新しい事業を次々に生み出し、良い収益を得られる経営モデルの確立に今後も取組んでまいります。
（第46期（2023年1月期）の課題）
■第45期の総括
第45期の業績は、売上高こそ過去最高の水準に達したものの、収益性としては後退する結果となりました。長期的視点では、これまでにない厳しい状況に立っていると見ています。要因は、コロナ禍も相まって外部環境が急激に変化していることにあります。コロナ禍は、2020年の当初こそ巣ごもり特需を生んだものの、現時点では当社にとって以下のような懸念事項があります。
・原材料の高騰による商品原価アップによる利益圧迫
・輸送のコストアップによる経費増
・製造工場の稼働が不安定になり、商品手配のための作業時間増
・輸送船確保のための作業時間増
これらは直接、間接的な原価構造の悪化の要因となり、業績に影響が現れ始めました。
また市場においては、玩具市場全体として、新奇性の高い商品よりも既存の定番商品に需要が偏る状況が、当社では原価率の高い商品にシェアが偏る要因となりました。
こうした要因で国内販売が伸び悩む一方、原価率の高い海外販売商品が伸びたことで、当社売上高シェアが大きく海外に偏ったことが、全体の売上総利益率の悪化につながりました。
■一極集中の海外販売シェアの偏りによる弊害
売上高が急伸長している海外販売ですが、そのシェアの大半を占める米国販売は、元々ディストリビューターを介して販売する構造から売上総利益率を低く設定しており、当社の総売上に対する比率としては「国内販売を補助するもの」という程度の位置づけでした。
ところが、2019年から2020年にかけて、ディストリビューターが大手量販店との取引を最重要視する方針転換を行った結果、大幅に当社の売上高は拡大したものの、利幅の縮小に伴い、当社の売上総利益率の低下につながりました。当社にとりましては、米国販売売上高の急伸長が当社の予想以上であったことで、国内販売と同程度にまで膨らみ、全体の利益構造を大きく変化させる状況を生んでいます。
このような経緯と状況を踏まえ、当社では、米国販売が当社の総売上に対し大きなシェアを占めている状態をリスクと捉え、対処すべき課題と認識しています。
■今後の課題
これら外部状況の急激な変化に対して、次期以降当社が取組むべき最重要課題は収益性の改善と考えます。そのためには、既存市場でのシェア争いに始終する現状を抜け出し、新しい収益性の高い事業にシフトしていくことが肝要です。新しい事業を生み出すことにリソースを集中させ、挑戦する数を増やす体制を整えます。具体的には下記のような課題に整理できます。
（１）意思決定の精度とスピードのUP
プロジェクトの進行をスピーディーにするため、社内の承認体制を見直し、これまで経営判断としてきた事項の一部を権限移譲する制度改革を行います。同時に、大きな問題に至らないよう当社らしいガバナンスを再度整備することも必要です。
（２）収益性の高いビジネスにリソースを集中させる
これまで単品毎行っていた企画・開発の提案・審議を、基本的な年間計画を作成の上、プロジェクト進行スケジュールを一元化することで、進行中の商品・事業の将来性や収益性を比較し、投資の優先順序をつける方式に改めます。これにより、ドラスティックにリソースを集中させられる事業開発のしくみに改革していきます。
（３）優先しないビジネスを終了させる
優先事業にリソースを集中するためには「ロングセラーでも収益性の低い、または先の成長が見込めない商品や事業」について、終了させることも重要と考えています。社内外への悪影響を最小限にするような、プロジェクト終了のやり方を模索していきます。
■新たなる経営方針の制定
上記３項目の課題を優先的に遂行していくためには、「当社がリソースを集中すべきビジネスとは？逆に手放していくべき優先しないビジネスは？」この問いに対し、全員が一丸となり、同じ志を持って前向きに取組むことが重要です。同時に中長期を見据えて、企業としての「存在価値」・「企業の役割」を明確にするため、私たちの強み・私たちが夢中になってやりたいこと・それを全力で楽しみ取組んだ結果、新しい価値が生み出され収益性も改善されていくと信じられること、これらを方針とし明文化した「パーパス」を新たに掲げてまいります。ステークホルダーの皆様ともパーパスを共有し、外部環境の変化に対しスピード感のある課題解決や、新しい事業創造につなげてまいります。
＜パーパス＞
― 子どもの好奇心が、はじける瞬間をつくりたい！―
・私達の目は、子どもの関心を見逃さないために
・耳は、子どもの本音をじっくり聴くために
・頭は、子どもの表にでない欲求を探るために
・手足は、子どもの好奇心がはじける瞬間を実現するために
・心は、子どもの未来を想像するために
また、先の予測が難しい環境においては、柔軟に行動変容する事が大切と考えています。先の行動をお約束するのではなく、パーパスに沿って行動する日々の様子を紹介していく場を設け、企業変革へ向かう様子をありのままに発信する「ピートラ（ピープルトランスフォーメーションの略）」を開始いたします。こちらは当社ホームページから辿れるnoteを利用し、かつ四半期毎には四半期報告書等に事業の経過の中でご報告していく予定でおります。
■経営指標の改定
上記パーパスの制定に伴い、新たなるパーパスに沿って新事業分野へリソースを集中し取組んでいくため、目標とする経営指標について、これまでの「売上高営業利益率10％以上」を廃止し、新たに「ROE（自己資本利益率）」を指標とすることへ改めます。
これは、これまでの当期の営業利益率という短期の目標を置いた経営から、中長期的な視点に基づき企業価値の向上と持続的な成長を図れる経営へとシフトすることを目的としております。自己資本を積極的に有効活用し、より将来に事業が伸びていく、質の高い収益体質の獲得を図っております。
2023年１月期より経営指標は「ROE」とし、毎期、当期ROE10％以上出すことを目標といたします。
また、経営指標を変更することに伴い、執行役に対するインセンティブ支給の要件も変更し、業務執行の責務とつなげてまいります（詳細につきましては後掲（役員報酬等）（2023年1月期以降の算定式）をご参照ください）。同時に従業員賞与の支給基準についても定めてまいります。
《 付加事項≫新型コロナウイルス感染症への対応 》
当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響を最小限に止めるための対応として、社員およびお客様をはじめとするステークホルダーの皆様の安全確保を最優先に考慮し、海外・国内出張の抑止、社員の時差出勤・在宅勤務のほか、就業時間中のマスク着用の徹底、テレビ会議システムの活用を実施するなど、同感染症の拡大を止めるための対策を講じております。
今後におきましても、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響を注視するとともに、想定外のリスクや不測の事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。
当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。
＜生産拠点の集約リスクについて＞
当社はOEM生産委託商品の約７割を中国での生産および材料調達しており、中国情勢等の影響を受けるリスクを持っています。また、ベトナム生産においても同様に人件費上昇等のリスクがあります。そのため、生産拠点については、一部中国委託工場の他国進出を機に製造地の分散等を図っております。
＜為替レートの変動リスクについて＞
当社の生産は海外工場に委託し、その製造に掛かる費用、仕入代金の決済は主として米ドル建てとしているため、市場為替レートが価格設定時のレートより円安またはドル高に進行した場合は原価高となり、利益を圧迫するリスクがあります。また、中国元の対米ドルレートの変動は仕入価格そのものに影響します。
米ドルの変動は輸出販売においても発生し、前期比ドル安となると売上減少に直接影響するリスクがあります。
＜流通の集約化と販路の偏りのリスク＞
この数年で流通の集約化が更に進行したことに伴い、国内の取引先である日本トイザらス株式会社と株式会社ハピネット及び、海外の取引先であるMVW Holdings, Inc.（旧社名:VALTECH LLC）の３社が当社の売上高の約７割を占める販売シェアとなり、その偏りのリスクがあります。
当該主要取引先とは、今後も引き続き対話の機会を持つこと等で各社の経営環境等の理解を深め、双方でより良い関係づくりを目指してまいります。
＜貸倒にかかるリスクについて＞
当社では、ルールを定め与信管理を得意先別に徹底して行っており、また、常に取引信用保険を付保するなど貸倒れによる損益への影響を最小限に留める努力をしておりますが、売上債権取引信用保険で十分カバー出来ない取引額のケースもあるので、今後も警戒を必要とする状況が続きます。
＜情報管理について＞
当社は、事業の遂行過程において個人情報や機密情報を取扱う可能性があります。これらの情報が意図せず流出した場合は、顧客や社会に対する信用力の低下や損害賠償等が発生する可能性があり、その情報管理の強化のための情報セキュリティ対策や社員教育に努めております。
＜新型コロナウイルス感染拡大にかかるリスクについて＞
世界各国における新型コロナウイルス感染拡大が継続した場合、販売店休業等による消費への影響に加えて、国内外においてイベントの延期や自粛及びそれに伴うプロモーション等への影響、新商品を主体とする開発スケジュールや商品紹介機会の影響、協力工場における生産スケジュール等への影響等が発生する可能性があります。
なお、現時点において先行きは不透明であり、その影響額の算定は困難であります。当社グループは、従業員や家族、顧客をはじめとする様々なステークホルダーの安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、衛生管理の徹底や各国・地域の政府・自治体からの要請に基づいた勤務体制導入や事業の運営等の取り組みを継続してまいります。また、事業面においては、影響を最小限のものとすべく、情報収集と臨機応変な対応を継続してまいります。
これらの取り組みを行うにあたっては、当社執行役をはじめ関連部門長が参加する社内連絡会において、定期的に情報共有と今後の方針の協議を行っています。この結果を全社員に周知し、各部門において適切な取り組みを行っております。
（1）業績の概況
１）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社をとりまく環境においては、外出自粛や店舗休業等の影響を大きく受けた前期と比較して、当期は僅かながら商業施設等への出足は回復傾向にありましたが、未だ感染防止対策に伴う販促イベント等の中止や制限が余儀なくされる環境となりました。
このような中、当社はデジタルシフトを進め、テレワークを中心とした働き方への改革を行いコロナ禍においても営業活動への支障が最小限になるよう努めてまいりました。
海外販売においては、主力の米国向け知育玩具が既存品・新商品ともに量販店での取扱いが増え、需要を大きく伸ばしました。コロナ禍の影響で世界的な輸送船確保が困難な状況となり、出荷が不安定となる悪影響を受けつつも、結果としては売上を大きく伸ばしました。
国内販売においても、前期コロナ特需のあった「遊具・乗り物カテゴリー」では売上が萎んだ一方で、「乳児・知育玩具カテゴリー」の定番シリーズを主にお部屋遊びの玩具類が好調に推移した結果、売上を伸ばしました。
結果、当期の売上高は、54億81百万円（前期比22.4％増）となりました。
売上高を伸ばした一方、収益性において課題を残しました。製造地での材料や人件費の高騰に伴い仕入コストが上昇した一方、販売先からは値下げ要求が強まる傾向にありました。また海外販売はじめ高原価率のアイテムが売上構成を大きく占めたことで、売上総利益段階では前期比12.6％増に留まりました。
費用面では、新規企画の研究開発や従業員の自律に向けた教育セミナー等に一定の費用を投じながらも、ほぼ前期並みに収まりました。
これらの結果、営業利益は５億10百万円（前期比4.1％増）、経常利益は４億96百万円（前期比4.3％増）、当期純利益は３億43百万円（前期比4.4％増）となりました。
財政状態につきましては、後掲の「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等」に記載のとおり、資産合計は、前事業年度末より１億11百万円増の27億85百万円となりました。
負債合計は、前事業年度より44百万円増の４億74百万円となりました。
純資産合計は、23億11百万円となりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期に及んだ場合においても、現時点の手元流動資金によって事業継続は可能であると考え、特段の対処等は行う予定はありません。
なお、当社は玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであるため、セグメント別情報の記載を省略しております。
当事業年度末における現金及び現金同等物は、13億５百万円となりました。
営業活動から得られた資金は、２億65百万円の収入となりました。
投資活動に使用した資金は、１億17百万円の支出となりました。
財務活動に使用した資金は、２億63百万円の支出となりました。
なお、前事業年度は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、個別キャッシュ・フロー計算書は作成していないため、前期比較は行っておりません。
２）当期商品の評価及び販売の状況
各カテゴリーごとの販売状況は以下の通りです。
（カテゴリー別売上高の前期対比）
（単位 千円）
注）2022年1月期第1四半期より個別業績を表示しております。このため、前期についても個別業績（参考値）を記載しております。
（各カテゴリーごとの状況）
■玩具市場へのコロナ禍の影響
コロナ禍は新奇性の高い新商品よりもロングセラーの定番品の需要が高まる影響を与えました。消費者は店頭で長時間商品を探したり、サンプル品で子供を遊ばせるよりも、すでに知っている定番品をECで購入したり、店頭を訪れても事前に狙いを定めて短時間で買い物をする傾向があったため、と見ています。
■乳児・知育玩具カテゴリー
ロングセラーの多い当社の商品は当乳児・知育玩具カテゴリーを中心に店頭にて積極的に展開をされました。大きく牽引したのが、構成玩具「ピタゴラスシリーズ」です。中でも当期新商品『ピタゴラスＢＡＳＩＣ ボールコースター』はシリーズを牽引するヒット商品となりました。その他「やりたい放題ビッグ版」や「知脳リモコン」も大きく貢献しました。
（主な商品：ノンキャラベビーシリーズ、ピタゴラスシリーズ、やりたい放題シリーズ）
■女児玩具カテゴリー
「ねじハピシリーズ」がSDGｓナンバー５「ジェンダー平等の実現」という観点からメディアにも注目商品として取り上げられました。中でも人気キャラクターを採用した「ねじハピすみっコぐらしメガＤＩＹセット」などが、発売後すぐに完売するなど好調に推移いたしました。
一方厳しい状況が続く「ぽぽちゃんシリーズ」は、当期は誕生25周年のアニバーサリーイヤーとして、ぽぽちゃんの魅力を伝えるＴＶＣＭなど積極的なプロモーションを行うなど、引き続き訴求してまいります。
（主な商品：ぽぽちゃんシリーズ、女児ホビーシリーズ「ねじハピ」）
■遊具・乗り物カテゴリー
昨年のコロナ禍での需要過熱に対して、前期比２割減となりました。足けりバイク・キックスケーター・自転車と１台で３役可能な新製品『キックル』を発売するなど、厳しい状況の中でも新しいチャレンジは続けてまいります。
（主な商品：自転車シリーズ、白いわんぱくジム、知育ボールジャングル）
■家具・育児、その他のカテゴリー
ＳＮＳを中心としたプロモーションで、子育て世代にダイレクトな情報発信をすることで「ラッコハグ」などを中心に、妊娠期の出産準備アイテムにご指名いただくことが増え、年間を通して順調に推移いたしました。
（主な商品：ラッコハグ、Teddy Hug）
■海外販売
当期、年間を通して米国向け販売において外航コンテナ不足の影響による出荷計画のずれが発生しておりましたが、できる限りの手段を講じてコンテナを確保し、この状況下でも前期比51.6％増の売上となりました。店頭の販売では入荷次第、順調に商品が売れていく状況は続いておりますので、欠品でのチャンスロスを起こさぬよう、引続きコンテナ確保の対策は続けてまいります。アジア向け（台湾・中国・韓国）の販売では、日本でも人気の「やりたい放題ビッグ版」や「知脳リモコン」を、各国の言語バージョンにローカライズした商品が売上に貢献しております。
（主な商品：Magna-Tilesシリーズ、BBシリーズ、他、玩具全般）
当事業年度における仕入実績を区分別に示すと、次のとおりです。
(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２. 海外仕入比率は前事業年度が92.7％、当事業年度が95.0％であります。
当社は、受注生産は行っておりません。
当事業年度における販売実績を区分別に示すと、次のとおりです。
(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２. 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりです。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
また、引当金の計上や資産の評価等、当社の財務諸表の作成に当たり必要となる見積りについて、経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
②財政状態及びキャッシュ・フローの状況
イ. 資産、負債、純資産の概況
資産の部では、当事業年度末の総資産は、前事業年度末より１億11百万円増の27億85百万円となりました。
流動資産は24億22百万円で、その主な内訳は現金及び預金13億５百万円、売掛金４億39百万円、商品・原材料の棚卸資産４億４百万円です。固定資産は３億63百万円で、主な内訳は金型等の有形固定資産１億５百万円、社内利用ソフトウエア等の無形固定資産33百万円、関係会社株式・保険積立金等の投資その他の資産２億25百万円です。
負債の部では、流動負債は４億74百万円で、主な内訳は次期販売用の商品仕入に伴う買掛金が１億円、未払法人税等１億54百万円です。
当事業年度末の純資産は、配当金支払の一方当期純利益の計上により、純資産合計は前事業年度末より67百万円増の23億11百万円となりました。
以上の結果、当事業年度末における１株当たり純資産は528円40銭、自己資本比率は83.0％となりました。
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ハ. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要は、新製品企画から製造に必要な運転資金（研究開発費、仕入、人件費、諸経費）、販売費及び一般管理費等の営業活動および広告宣伝等費用によるもののほか、投資活動において、金型等の設備投資を毎期行っております。
上記運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資本を基本としております。
（3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第２「事業の状況」の冒頭１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の（1）「会社の経営の基本方針及び目標とする経営指標等」に記載のとおりです。
（4）たな卸資産の状況
一般的棚卸資産管理では売上が下がると在庫増となります。当社は売上が下がると即減産する体制となっており、向こう3ヶ月の需要予測を毎月精密に行い過剰在庫とならないよう調整を行っております。一方、毎期末、販売力の伴わなかった商品については、規則的に帳簿価額を切り下げ、翌期に損失を繰り延べないようにしております。当期では21,172千円の評価損を計上しましたが、売上対比では0.4％と例年並みに留まりました。
（5）営業成績及び財産の状況の推移
（注）１．上記表の数値は個別業績を示しております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を2020年1月期の期首から適用しており、2019年1月期の財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっています。
（6）株式について
＜株式、株主の状況＞
該当事項はありません。
(1) 研究開発活動の対象
当社の研究、及び商品開発は、次のとおりの商品を主体としています。
イ 就学前児童の玩具から同対象の映像・オーディオさらに保育事業に関する各種の研究開発活動
ロ ベビー市場の拡大につながる商品、基礎玩具(積み木ブロック等)に関する各種の研究開発活動
ハ 幼児からジュニア向けを主体とした自転車類の研究開発活動
(2) 研究開発の体制
当社の研究開発は、総勢24名で組織される企画・開発担当部門において、商品開発着手から販売に至るまで一貫して管理できるよう、各役割を分担しながらも効率的で連携のとれる体制を整えています。
新事業および新商品の企画提案ならびに商品化を実現させるためのマーケティングプラン策定の責任を持つ商品企画担当から、そのアイデアを商品化担当と共同して実際の商品にして行く生産管理担当へ、そして、営業企画担当が新製品のマーチャンダイジング戦略を立案・販売実行へと移します。
商品開発の着手から初度生産量の決定は、各プロセスにおける会議体の積み重ねにより決定しています。
(3) 研究開発費
当事業年度の研究開発関連投資額は以下のとおりです。
(注) 金型等設備投資額は、貸借対照表の有形固定資産「工具、器具及び備品」774,813千円に含まれています。試作費、取材調査費及び人件費等付帯費用は、損益計算書の販売費及び一般管理費において「研究開発費」と表示しており、宣伝素材費は「その他」126,418千円に含まれています。
(4) 研究開発の成果
当事業年度中に発売開始した新製品の主なものは、次のとおりです。