第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第42期	第43期	第44期	第45期	第46期
決算年月		2019年１月	2020年１月	2021年１月	2022年１月	2023年１月
売上高	(千円)	4,146,065	3,747,531	4,490,081	―	―
経常利益	(千円)	421,757	286,409	477,888	―	―
親会社株主に帰属する 当期純利益	(千円)	285,246	222,384	331,625	―	―
包括利益	(千円)	297,706	239,595	364,273	―	―
純資産額	(千円)	2,077,828	2,046,186	2,244,239	―	―
総資産額	(千円)	2,451,402	2,440,762	2,673,833	―	―
１株当たり純資産額	(円)	475.01	467.78	513.06	―	―
１株当たり当期純利益金額	(円)	65.21	50.84	75.81	―	―
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	84.8	83.8	83.9	―	―
自己資本利益率	(％)	13.8	10.8	15.5	―	―
株価収益率	(倍)	20.7	23.7	15.3	―	―
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	364,790	226,817	258,847	―	―
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△55,590	△109,687	△72,081	―	―
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△284,201	△271,372	△165,562	―	―
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	1,550,355	1,395,090	1,417,853	―	―
従業員数	(名)	46	49	48	―	―

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません

２. 第45期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第45期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第42期	第43期	第44期	第45期	第46期
決算年月		2019年１月	2020年１月	2021年１月	2022年１月	2023年１月
売上高	(千円)	4,139,109	3,728,514	4,478,125	5,481,309	7,443,860
経常利益	(千円)	423,564	283,995	475,116	495,696	513,150
当期純利益	(千円)	288,082	220,238	329,094	343,479	355,675
持分法を適用した 場合の投資利益	(千円)	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	238,800	238,800	238,800	238,800	238,800
発行済株式総数	(株)	4,437,500	4,437,500	4,437,500	4,437,500	4,437,500
純資産額	(千円)	2,083,022	2,050,270	2,244,239	2,311,346	2,328,562
総資産額	(千円)	2,455,771	2,443,884	2,673,833	2,785,147	3,013,543
１株当たり純資産額	(円)	476.20	468.72	513.06	528.40	532.35
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額)	(円)	62.00	38.00	60.00	78.00	58.00
	(円)	(―)	(―)	(―)	(―)	（―)
１株当たり 当期純利益	(円)	65.86	50.35	75.23	78.52	81.31
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	84.3	83.9	83.9	83.0	77.3
自己資本利益率	(％)	13.9	10.7	15.3	15.1	15.3
株価収益率	(倍)	20.5	24.0	15.4	12.8	14.0
配当性向	(％)	94.1	75.5	79.8	99.3	71.3
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	―	―	264,601	478,610
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	―	―	△116,586	△132,597
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	―	―	△262,531	△339,904
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	―	―	―	1,304,630	1,313,103
従業員数	(名)	46	49	48	55	54
株主総利回り (比較指標：日経平均トータルリターン・インデックス　　　)	(％)	77.9	72.2	73.1	68.5	79.3
	(％)	(98.9)	(99.9)	(139.4)	(129.8)	(137.3)
最高株価	(円)	1,885	1,465	1,343	1,236	1,907
最低株価	(円)	1,253	970	601	986	930

(注) １.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２. 当社は、持分法適用の関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益の記載はしていません。

３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものです。

５. 従業員数は、就業人員を表示しています。

６. 第44期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第44期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２ 【沿革】

1977年10月	訪問販売の専門商社として、株式会社尼崎を資本金100万円で設立。
1980年11月	ピープル株式会社と改称、資本金400万円に増資。
1982年２月	訪販業務を止め、玩具商品第１弾「わんぱくハウス」を発売。
1982年７月	玩具商品第２弾「わんぱくジム」発売。玩具事業の基礎を確立。また業容拡大に伴い本店を東京都台東区浅草橋５丁目に移転。
1985年９月	放題シリーズ商品第１弾「いたずら１歳やりたい放題」発売。
1988年10月	業容拡大に伴い本店を東京都台東区浅草橋３丁目に移転。
1992年４月	マグネットつみき「ピタゴラス」シリーズ発売。
1995年３月	ディズニーベビーシリーズ商品発売。
1996年４月	日本人の子どものかわいらしさを理想化した、新しい人形「たんぽぽのぽぽちゃん」を発売。
1996年７月	業容拡大に伴い本店を東京都中央区東日本橋２丁目に移転。
1997年９月	商号をPeople株式会社に変更。
1998年４月	日本証券業協会に株式を店頭登録(東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）（事業年度末現在））
1999年11月	額面普通株式１株を1.5株に分割し、発行済株式総数4,500千株となる。
2000年７月	１単位(単元)の株式数を1,000株から500株に変更。
2001年３月	安心と使いやすさのノンキャラ良品トゥモローベビーシリーズ商品を発売。
2001年７月	「やりたい放題　ビッグ版」を発売。
2001年11月	「いきなり自転車」シリーズを発売。
2003年４月	商号をピープル株式会社に変更。
2003年４月	委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)へ移行。
2005年７月	株式会社バンダイと資本業務提携(現在の提携先は株式会社バンダイナムコホールディングスへ移行)。
2006年３月	業界初のチェーン駆動式の三輪車を発売。
2008年９月	中国現地出張所を設立。
2008年10月	「いきなり自転車　かじ取り式」を発売。
2010年10月	純国産「お米のつみき」を発売。
2011年10月	通勤自転車「ジェントル・ギア」を発売。
2011年10月	トイキッズファニチャー「つくえちゃん」を発売。
2013年２月	トイキッズファニチャー第３弾「自分で登れる！ハイチェア」を発売。
2013年11月	足けり機能を備えた「ラクショーライダー」を発売。
2014年３月	１単位（単元）の株式数を500株から100株に変更。
2014年10月	ベトナムでの製造委託を開始。
2015年７月	知育玩具を卒業した小学生をターゲットにした「小学生ピタゴラス」を発売。
2016年５月	米国に販売子会社People Toy Company,Inc.を設立。
2016年11月	トイキッズファニチャー「Teddy Hug」を発売。
2017年７月	東京電機大学との産学連携プロジェクトで開発された円形・曲線形状のブロック「ルミノイド」発売。
2019年８月	南魚沼市でのお米の収穫イベントにおいて南魚沼市市長へ「お米のおもちゃ」を贈呈。
2020年６月	ベビーバス「ラッコハグ」を発売。
2020年10月	女児玩具のDIYトイ「ねじハピ」にキャラクター“すみっこぐらし”のシリーズを発売。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分再編に伴い、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。

３ 【事業の内容】

当社は、幼児玩具・自転車の企画・開発及び販売を主要業務としています。商品の製造についてはすべて委託生産を行い、閑散期の稼働率の低下によるロスを回避しています。商品カテゴリーとしては、乳児・知育玩具、ドール・メイキングトイ（旧 女児玩具）、遊具・乗り物、海外販売・その他（育児・家具）があります。

　事業系統図は次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金または 出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有 (被所有)割合(％)	関係内容
(その他の関係会社) 株式会社バンダイナムコホールディングス	東京都港区	10,000	バンダイナムコグループの中長期経営戦略の立案・遂行 グループ会社の事業戦略実行支援・事業活動の管理	0.0 (20.3)	注記1～4 のとおり

(注) １.　当社は株式会社バンダイナムコホールディングスの持分法適用関連会社であります。

２.　有価証券報告書の提出会社であります。

３.　当社の所有する株式会社バンダイナムコホールディングス議決権の所有割合については、重要な事項ではないため、出資比率で表記しております。

４.　株式会社バンダイナムコホールディングスとの関係内容につきましては「主要な事業の内容」のとおりです。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2023年１月20日現在

従業員数(名)	平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与(円)
54	37歳   7ヶ月	10年  　7ヶ月	5,246,551

(注) １.　従業員数は就業人員であります。

２.　当社は、玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３.　上記の他、派遣社員が10名います。

４． 平均年間給与は、2022年２月度から2023年１月度の実支給平均額で所定内賃金および時間外手当、および賞与を含んでいます。

(2) 労働組合の状況

当社においては、労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。