文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。
（1）会社の経営の基本方針及び目標とする経営指標等
（2023年１月期の経営方針）
当期初において経営方針として新たに以下のパーパスを掲げました。
＜パーパス＞
― 子どもの好奇心が、はじける瞬間をつくりたい！―
・私達の目は、子どもの関心を見逃さないために
・耳は、子どもの本音をじっくり聴くために
・頭は、子どもの表にでない欲求を探るために
・手足は、子どもの好奇心がはじける瞬間を実現するために
・心は、子どもの未来を想像するために
先の予測が難しい環境においては、柔軟に行動変容する事が大切と考えています。先の行動をお約束するのではなく、このパーパスに沿って行動する日々の様子を紹介していく場を設け、企業変革へ向かう様子をありのままに発信する「ピートラ（ピープルトランスフォーメーションの略）」を、当社ホームページから辿れるnoteを利用し開始いたしました。
（2023年１月期の経営指標）
当期、上記パーパスの制定に伴い、新たなるパーパスに沿って新事業分野へリソースを集中し取組んでいくため、目標とする経営指標について、これまでの「売上高営業利益率10％以上」を廃止し、当期期初より「ROE（自己資本利益率）」を指標とすることへ改めております。
これは、これまでの当期の営業利益率という短期の目標を置いた経営から、中長期的な視点に基づき企業価値の向上と持続的な成長を図れる経営へとシフトすることを目的としております。自己資本を積極的に有効活用し、より将来に事業が伸びていく、質の高い収益体質の獲得を図っております。
2023年１月期より経営指標は「ROE」とし、毎期、当期ROE10％以上出すことを目標としております。
（2）事業別課題
（第46期（2023年１月期）の振り返り）
外部環境の急激な変化による収益性の悪化に対し、中期的な視点をもって収益性を改善していくことに取り組みました。
１. 短期的な取り組み
・既存商品の粗利益率改善のため順次値上げを行う一方、付加価値を高めるプロモーション戦略を展開する「バリューアッププロジェクト」を実行しました。
２. 中期的な取り組み
・根本的な収益性改善のためには、新しく、収益性の高い事業を、スピーディーに立ち上げ、チャレンジの数を増やしていくことが必要と認識しています。「P-1グランプリ」と銘打った全社的な新事業企画イベントをスタートさせた結果、現在パーパスにもとづく6つの新商品・新事業プロジェクトが、2024年～2025年に発売を目指し進行しています。またこのプロジェクトに人と資金を集中させ、スピーディーに進行できるようにするための管理・支援チームとして「ピープルファンドチーム」を立ち上げました。
・優先するべき新事業プロジェクトにリソースを割くため、収益性と将来的な成長の見込みを立てられないことから、People自転車事業を終了させる決断をしました。
（第47期（2024年１月期）の課題）
■第46期の総括
第46期の業績は、第45期と同様、売上高こそ最高水準に達したものの、収益性としては後退する結果となりました。要因としては大きく以下の３点です。
・収益性の悪い海外販売（特にアメリカ販売）が想定外に成長し、全体の売上総利益率を圧迫
・輸送のコストアップによる経費増
・円安（海外販売による差益と相殺しても、円安は当社にとってマイナス要因となります）
これらは直接、間接的な原価構造の悪化の要因となり、業績に影響が現れ始めました。
また、当社のシェアが大きいアメリカ市場の市況としては、8月までの前半こそ非常に活気があり、メーカー、流通各社とも中国での製造不安から、在庫を大量に抱えておきたいという動きがあったことから当社へも大量の注文がありました。ところが9月以降はウクライナ情勢に端を発したと思われる物価高により、消費者は急激に買い控え傾向に転じ、各社在庫を大幅セールによって消化することに始終した結果、当社への注文も一気に下降しました。
国内の市況では、８月以降の旅行支援政策により消費の傾向がレジャーに偏り、さらに物価高もじわじわと影響を与えた様子も見え、業界全体として前年を割る結果となりました。当社の販売も、業界全体の動向に沿うように下降傾向となりました。
他方、4月のパーパス発表後取り組みを始めた広報活動により、たくさんのメディアに取り上げていただくことができました。特に「おもちゃとジェンダー」というSDGｓＮｏ５の「ジェンダー平等を実現しよう」に関連するテーマで行った活動は話題を呼び、現在進行中のパーパスにもとづいた新事業プロジェクトにつながるブランディングの手がかりとして、手ごたえを感じております。
■一極集中の海外販売シェアの偏りによる弊害
当社における海外販売、特に大部分を占める米国販売について改めてご説明いたします。
元々、米国販売はディストリビューターを介して販売する構造から利益率を低く設定しており、当社の総売上に対する比率としては「国内販売を補助するもの」という程度の位置づけでした。
ところが、2019年から2020年にかけて、ディストリビューターが大手量販店との取引を最重要視する方針転換を行った結果、大幅に当社の売上額は拡大したものの、利幅の縮小に伴い、当社の売上総利益率の低下につながりました。当社にとりましては、米国販売売上高の急伸長が当社の予想以上であったことで、国内販売と同程度にまで膨らみ、全体の利益構造を大きく変化させる状況を生んでいます。
このような経緯と状況を踏まえ、当社では、米国販売が、当社の総売上に対し大きなシェアを占めている状態をリスクと捉え、対処すべき課題と認識しています。
■パーパス制定後の企業活動の進捗
当社は４月に新たな経営方針としてパーパス「子どもの好奇心が、はじける瞬間をつくりたい！」を制定しました。これは当社の強みを最大限に発揮する新商品・新事業の研究開発にリソースを集中し、収益性を根本的に改善していくための指針となります。具体的な課題への落とし込み、社員の行動指針の策定などを同時進行で協議を重ねております。
・活動としましては、企業としての認知を高め、外部の協力者を得ることを目標に広報チームを立ち上げ、メディアやSNSを用いた情報発信を始めました。すでにいくつかの取材のお申し込みや、協業のお申し出をいただいており、手応えを感じています。
・おもちゃとジェンダーをテーマとした活動に着手しました。
(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000132.000045493.html)
・パーパス実現のため、社員とともに「行動指針」策定のためのワークショップを継続的に行っています。
・パーパスを具体的な事業として実現するため、全社を挙げて新事業・新商品アイディア提案を、コンペ形式で行う「P-1グランプリ」の第１回を開催しました。現在パーパスに基づく６つの新商品・新事業プロジェクトが、2024年～2025年に発売を目指し進行しています。またこのプロジェクトに人と資金を集中させ、スピーディに進行できるようにするための管理・支援チームとして「ピープルファンドチーム」を立ち上げました。
・リスク管理チームを立ち上げ、当社を取り巻く優先的なリスクをピックアップ、具体的な管理体制の構築に進んでおります。
・コロナ禍で働き方が一変したことから、新たな内部監査チームを発足し、現状に即した規程の改定から着手し、ガバナンス強化を目指してまいります。
■今後の課題
これら外部状況の急激な変化に対して、次期以降当社が取組むべき最重要課題は収益性の改善と考えます。そのためには、既存市場でのシェア争いに始終する現状を抜け出し、新しい収益性の高い事業にシフトしていくことが肝要です。新しい事業を生み出すことにリソースを集中させ、挑戦する数を増やす体制を整えます。具体的には下記のような課題に整理できます。
(1) 意思決定の精度とスピードのUP
プロジェクトの進行をスピーディーにするため、社内の承認体制を見直し、これまで経営判断としてきた事項の一部を権限委譲する制度改革を行います。
(2) 収益性の高いビジネスにリソースを集中させる
これまで単品毎行っていた企画・開発の提案・審議を、基本的な年間計画を作成の上、プロジェクト進行スケジュールを一元化することで、進行中の商品・事業の将来性や収益性を比較し、投資の優先順序をつける方式に改めます。これにより、ドラスティックにリソースを集中させられる事業開発のしくみに改革していきます。
(3) 優先しないビジネスを終了させる
優先事業にリソースを集中するためには「ロングセラーでも収益性の低い、または先の成長が見込めない商品や事業」について、終了させることも重要と考えています。社内外への悪影響を最小限にするような、プロジェクト終了のやり方を模索していきます。
当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。
＜生産拠点の集約リスクについて＞
当社はOEM生産委託商品の約７割を中国での生産および材料調達しており、中国情勢等の影響を受けるリスクを持っています。また、ベトナム生産においても同様に人件費上昇等のリスクがあります。そのため、生産拠点については、一部中国委託工場の他国進出を機に製造地の分散等を図っております。
＜原油価格高騰に起因する原材料および仕入コスト増加リスクについて＞
ウクライナ・ロシア情勢に起因し、急激な原油価格の高騰が当社製品製造の原材料価格や人件費の上昇、輸送コストまであらゆる面で仕入価格に影響を及ぼし、原価高による利益幅の縮小へ至っており、また、生活必需品も同様に価格上昇していることが、玩具類への消費割合を縮小させる要因ともなり、これらの２局面から当社および当社をとりまく市場全体へのリスクが当面続くとみております。
＜為替レートの変動リスクについて＞
当社の生産は海外工場に委託し、その製造に掛かる費用、仕入代金の決済は主として米ドル建てとしているため、市場為替レートが価格設定時のレートより円安またはドル高に進行した場合は原価高となり、利益を圧迫するリスクがあります。また、中国元の対米ドルレートの変動は仕入価格そのものに影響します。
米ドルの変動は輸出販売においても発生し、前期比ドル安となると売上減少に直接影響するリスクがあります。
＜流通の集約化と販路の偏りのリスク＞
この数年で流通の集約化が更に進行したことに伴い、国内の取引先である日本トイザらス株式会社と株式会社ハピネット及び、海外の取引先であるMVW Holdings, Inc.の３社が当社の売上高の約８割を占める販売シェアとなり、その偏りのリスクがあります。
当該主要取引先とは、今後も引き続き対話の機会を持つこと等で各社の経営環境等の理解を深め、双方でより良い関係づくりを目指してまいります。
＜貸倒にかかるリスクについて＞
当社では、ルールを定め与信管理を得意先別に徹底して行っており、また、常に取引信用保険を付保するなど貸倒れによる損益への影響を最小限に留める努力をしておりますが、売上債権取引信用保険で十分カバー出来ない取引額のケースもあるので、今後も警戒を必要とする状況が続きます。
＜情報管理について＞
当社は、事業の遂行過程において個人情報や機密情報を取扱う可能性があります。これらの情報が意図せず流出した場合は、顧客や社会に対する信用力の低下や損害賠償等が発生する可能性があり、その情報管理の強化のための情報セキュリティ対策や社員教育に努めております。
＜新型コロナウイルス感染拡大にかかるリスクについて＞
足許は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は収まってきておりますが、感染拡大が再燃した場合、国内外においてイベントの延期や自粛及びそれに伴うプロモーション等への影響、新商品を主体とする開発スケジュールや商品紹介機会への影響、協力工場における生産スケジュール等への影響等が発生する可能性があります。今後も引き続き、情報収集と臨機応変な対応を継続してまいります。
当社は、当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりです。このように、当事業年度は前事業年度と会計基準が異なるため、以下に記載された売上高の前期比につきましては、参考としてご覧ください。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限が解除され、経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、急激な円安の進行やロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原材料の高騰による影響で、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く環境においては、主たる輸出先の米国と国内販売は、それぞれの理由により非常に厳しい市場動向となりました。
まず、米国の状況につきましては、当事業年度上半期には、コロナ禍による不安定な供給体制の影響を回避したいという流通業界の思惑による商品の大量注文がありましたが、その後、下半期に、急激な物価上昇等を背景とする消費者の買い控えが生じ、年末商戦においては、抱えた在庫を大幅な値引きにより減少させるという動きが見られました。しかしながら、玩具業界においては、年明けにおいても在庫過多の状況が継続しております。
当社商品「Magna-Tilesシリーズ」も同様の状況で、当事業年度上半期に大量に出荷したものの、当該商品の在庫消化が想定より遅れており、下半期においては出荷が減少し、第４四半期ではほぼ出荷が見送られる事態となりました。
次に国内の状況につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限が解除されてきたことにより、消費の傾向が、玩具遊具等から外出や飲食に移る傾向となり、玩具市場においては、年末商戦においても純玩具は総じて前年を下回る販売状況でした。コロナ禍の期間中、玩具業界において新しい商品を生み出せなかったことも少なからず影響していると思われます。
そのような中で、当社におきましては、主力の乳児・知育玩具カテゴリーを中心に既存の定番品の販売が堅調で底堅く、市場全体の傾向と比較しては比較的好調に推移しました。一方、自転車類では、当社商品「いきなり自転車」12インチ、14インチの２車種において、お子様が後輪ギア付近で手指を挟まれてお怪我されるという事故が発生したことに伴い、当該車種について販売を一時休止し、安全性を高める補助部品の提供に注力しました。
この結果、通期海外販売・国内販売総合の売上高は、74億44百万円（前期比35.8％増）となりました。
売上では大きく前期を上回りましたが、売上構成において利幅の少ない海外販売が全体の６割以上を占めたこと、また、国内販売向けの仕入原価も原材料や製造人件費の値上がり及び輸入時の円安影響を大きく受けたことが要因で売上総利益率が縮小する結果となりました。なお、為替による影響ですが、海外製造のビジネスモデルを持つ当社にとって、円安による海外販売の為替差益と、国内販売の為替差損を比較した場合、為替差損の方が大きく生じる状況にあります。
経費では、自転車のお怪我対応に伴う補助部品の製造や購入者様への通知、再販に向けた諸費用12百万円が当期において発生したほか、社員セミナー等の人財開発投資及び社内IT環境整備に向けた調査費用等、当期に新たな試みを行ったことによる費用が発生しました。なお、DXや新規事業研究開発については次期以降に本格的に投資していくことを予定しております。
この結果、当期営業利益は５億18百万円（前期比1.5％増）となり、経常利益は５億13百万円（前期比3.5％増）、当期純利益は３億56百万円（前期比3.6％増）となりました。
このように、売上では大きく前期を上回ったものの、利幅が縮小する結果となりました。
主な要因は下記の２つと見ております。
・利幅の少ない海外販売が想定外に伸び、全体の粗利益率に大きく影響したこと
・国内販売向けの仕入原価も原材料や製造人件費の値上がり及び輸入時の円安影響を大きく受けたこと
かかる状況において、当社は、利益率の良い商品シリーズのプロモーションや、国内各商品の値上げなどの短期的対策を行ったものの、上記要因による急激な利益率下降を改善するには至りませんでした。
財政状態につきましては、後掲の「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等」に記載のとおり、資産合計は、前事業年度末より２億28百万円増の30億14百万円となりました。
負債合計は、前事業年度末より２億11百万円増の６億85百万円となりました。
純資産合計は、前事業年度末より17百万円増の23億29百万円となりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期に及んだ場合においても、現時点の手元流動資金によって事業継続は可能であると考え、特段の対処等は行う予定はありません。
なお、当社は玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであるため、セグメント別情報の記載を省略しております。
当事業年度末における現金及び現金同等物は、期首より８百万円増加の13億13百万円となりました。
営業活動から得られた資金は、４億79百万円の収入（前事業年度は２億65百万円の収入）となりました。これは、税引前当期純利益の計上の他、主に次期発売に備えた商品や原材料買付のための前渡金や仕入債務の増加、法人税等の支払等の一方、次期出荷予定の輸出代金前受金の増加によるものです。
投資活動に使用した資金は、１億33百万円の支出（前事業年度は１億17百万円の支出）となりました。これは、金型等固定資産、および社内利用のソフトウエア等、無形固定資産の取得等によるものです。
財務活動に使用した資金は、３億40百万円の支出（前事業年度は２億63百万円の支出）となりました。これは、主に配当金支払によるものです。
各カテゴリーごとの販売状況は以下のとおりです。
（単位 千円）
■海外販売
前述のとおり、主力の米国向け「Magna-Tilesシリーズ」は先行した流通期待により、前期比較で大幅な売上増となりました。米国以外のアジア向け等の販売につきましては、中国では長引いたロックダウンの影響等により、消費回復も一進一退の様子が窺え、当社売上高もアジア向け全体では前年同期間並みの推移にとどまりました。
（主な商品：Magna-Tilesシリーズ、他、玩具全般）
■乳児・知育玩具カテゴリー
当カテゴリーでは、国内販売では人気の「ピタゴラスシリーズ」で当期新商品が好調に売上加算となりました。また、定番品の「やりたい放題シリーズ」も底堅く推移した他、上半期に一部値上げを実施したベビー玩具類や低調だった「お米シリーズ」もしだいに売上が回復しました。
（主な商品：ノンキャラベビーシリーズ、ピタゴラスシリーズ、やりたい放題シリーズ）
■ドール・メイキングトイ（旧女児玩具）カテゴリー
お人形シリーズの低迷が続く中、DIY玩具の「ねじハピシリーズ」が一定の人気を保てており、期間限定品として発売した「すみっこぐらしワールドDIYセット」は年内で完売しました。
（主な商品：ぽぽちゃんシリーズ、クラフトホビー「ねじハピ」）
■遊具・乗り物カテゴリー
当カテゴリーは、コロナ禍では室内ジャングルジムや自転車類、ともに巣ごもり需要による売上増が顕著でしたが、当期は消費の傾向の変化により苦戦を強いられております。また、前述のとおり、自転車シリーズの中で一部製品リコールに伴う販売休止も売上に影響しました。
（主な商品：自転車シリーズ、白いわんぱくジム、知育ボールジャングル）
■家具・育児、その他のカテゴリー
育児用品では、お風呂用品「ラッコハグ」が新色（ソフトアプリコット）も好調に推移し、家具の「テディハグシリーズ」は安定した売上を保ちました。
（主な商品：ラッコハグ、Teddy Hug）
当事業年度における仕入実績を区分別に示すと、次のとおりです。
(注) 海外仕入比率は前事業年度が95.0％、当事業年度が97.8％であります。
当社は、受注生産は行っておりません。
当事業年度における販売実績を区分別に示すと、次のとおりです。
(注) 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりです。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
また、引当金の計上や資産の評価等、当社の財務諸表の作成に当たり必要となる見積りについて、経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
イ. 資産、負債、純資産の概況
資産の部では、当事業年度末の総資産は、前事業年度末より２億28百万円増の30億14百万円となりました。
流動資産は26億86百万円で、その主な内訳は現金及び預金13億13百万円、売掛金３億71百万円、商品・原材料の棚卸資産６億65百万円等です。固定資産は３億28百万円で、主な内訳は金型等の有形固定資産62百万円、社内利用ソフトウエア等の無形固定資産26百万円、関係会社株式・保険積立金等の投資その他の資産２億40百万円です。
負債の部では、当事業年度末の負債合計は、前事業年度末より２億11百万円増加の６億85百万円となりました。
流動負債は６億85百万円で、主な内訳は次期販売用の商品仕入に伴う買掛金が71百万円、輸出予定製品代金の前受金が３億30百万円、未払法人税等１億４百万円です。
固定負債は、当事業年度、前事業年度ともに計上はありません。
当事業年度末の純資産は、配当金支払の一方、当期純利益の計上により、純資産合計は前事業年度末より17百万円増の23億29百万円となりました。
以上の結果、当事業年度末における１株当たり純資産は532円35銭、自己資本比率は77.3％となりました。
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ハ. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要は、新製品企画から製造に必要な運転資金（研究開発費、仕入、人件費、諸経費）、販売費及び一般管理費等の営業活動および広告宣伝等費用によるもののほか、投資活動において、金型等の設備投資を毎期行っております。
上記運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資本を基本としております。
第２「事業の状況」の冒頭１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の（1）「会社の経営の基本方針及び目標とする経営指標等」に記載のとおりです。
一般的に売上が下がると在庫増となります。当社は売上が下がると即減産する体制となっており、向こう3ヶ月の需要予測を毎月精密に行い過剰在庫とならない調整を行っております。しかし、毎期末では当期販売力が伴わなかった新製品等も含め商品力の衰えそうなものを有税で償却し、健全な在庫に評価しなおし翌期に負の資産を残さないようにしております。当期では57,192千円の評価減額を計上しましたが、売上対比では0.8％に収まりました。
(注) １．上記表の数値は個別業績を示しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2023年１月期の期首から適用しており、2023年１月期に係る数値については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
＜株式、株主の状況＞
該当事項はありません。
(1) 研究開発活動の対象
当社の研究、及び商品開発は、次のとおりの商品を主体としています。
イ 就学前児童の玩具から同対象の映像・オーディオさらに保育事業に関する各種の研究開発活動
ロ ベビー市場の拡大につながる商品、基礎玩具(積み木ブロック等)に関する各種の研究開発活動
ハ 幼児からジュニア向けを主体とした自転車類の研究開発活動
(2) 研究開発の体制
当社の研究開発は、総勢24名で組織される企画・開発担当部門において、商品開発着手から販売に至るまで一貫して管理できるよう、各役割を分担しながらも効率的で連携のとれる体制を整えています。
新事業および新商品の企画提案ならびに商品化を実現させるためのマーケティングプラン策定の責任を持つ商品企画担当から、そのアイデアを商品化担当と共同して実際の商品にしていく生産管理担当へ、そして、営業企画担当が新製品のマーチャンダイジング戦略を立案・販売実行へと移します。
商品開発の着手から初度生産量の決定は、各プロセスにおける会議体の積み重ねにより決定しています。
(3) 研究開発費
当事業年度の研究開発関連投資額は以下のとおりです。
(注) 金型等設備投資額は、貸借対照表の有形固定資産「工具、器具及び備品」835,836千円に含まれています。試作費、取材調査費及び人件費等付帯費用は、損益計算書の販売費及び一般管理費において「研究開発費」と表示しており、宣伝素材費は「その他」111,415千円に含まれています。
(4) 研究開発の成果
当事業年度中に発売開始した新製品の主なものは、次のとおりです。