当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
米国では中堅銀行の破綻による金融不安から、大手量販店やネット販売の競争で破綻に至る小売店も発生しています。玩具業界では、昨年後半からのぜいたく品を買い控える傾向から、年末商戦で売れ残ってしまった在庫を消化する時期が続いておりましたが春の商戦で一区切り、今後は例年ほどではないにせよ、注文も復活する見込みです。
当社においては、米国向けの主力「Magna-Tiles」の輸出において、当四半期は前期年末に消化しきれなかった在庫の出荷から始まり、しだいに手頃価格セットや人気アイテムの消費回復の兆しに沿って新規注文が入る等、若干の動きがみられました。とはいえ、流通の思惑によりイレギュラーな大量注文のあった前年同期間との比較では、売上高は４割程の減となりました。
日本国内においては、食品や生活必需品、関連費用の相次ぐ値上げ等が消費動向に影響を及ぼす一方で、各地で３年ぶりの集客イベント開催や旅行・レジャーへと消費の傾向が偏った結果、玩具業界全体が厳しい状況となりました。
当社においては業界全体の傾向と同様、厳しい状況が続いています。このような中、収益性改善に向け、当期も４月に乳児・知育玩具を中心に22品の値上げを実施しました。それにより、値上げ月度前後の流通在庫調整が当四半期売上に影響し、国内販売は前年同期間比２割ほどの減となりました。
経費では、新事業開発のための先行投資等約20百万円の研究開発費を含み、経費全体で前年同期間比1.7％増となりました。
営業外収益では、前期発生した自転車リコールに伴う回収関連費用の保険補填が９百万円あり、利益加算となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高10億11百万円（前年同期間比28.8％減）、営業利益１百万円（前年同期間比99.2％減）、経常利益は６百万円（前年同期間比95.3％減）、四半期純利益は４百万円（前年同期間比95.5％減）となりました。
前期通期報告にて説明いたしましたとおり、近年の外部環境の急激な変化により、当社業績は収益性が悪化する状況に直面しています。値上げなどの止血対策を継続的に行っているものの、根本的な収益性の改善には、収益性の高い新商品をヒットさせることが必要だと考えています。
当社の強みを最大限に活かせるビジネスモデルとして、前期に掲げた「子どもの好奇心が、はじける瞬間をつくりたい」というパーパスに基づく、新商品開発に、中期的な視点で投資を集中していきます。
まず、パーパスから遠く、かつ将来的な利益成長が当社の力では難しいと判断したカテゴリーを手放していく決断をしました。まずは自転車シリーズ（遊具・乗り物カテゴリー）の製造販売終了の告知をいたしました。空いたリソースは、新事業開発に充てていきます。
新事業開発促進策として、企画コンペの定期開催を発足しました。また企画開発チームのスムーズな進行のために「ピープルファンドチーム」（新事業等の投資社内管理チーム）等のサポート体制を整えた結果、2025年のローンチに向けて複数のプロジェクトが進行しています。（前期より継続活動）
前期、企業ブランド認知促進のため、広報チームを発足しました。「こどもSDGｓ」の活動がメディアの目に留まり、複数メディアに掲載されました。当期もSNSの活用やメディアへの継続的な広報活動を実施してまいります。
また、2023年４月13日に開催しました当社定時株主総会において、お子さま・お孫さま連れでの株主様ご参加を促し、「子どもまんなか株主総会」の第１回目を開催いたしました。
その一部様子がこちらからご覧いただけます。（掲載記事２種）
PR TIMES STORY https://prtimes.jp/story/detail/qb6ovduOykB
Twitter https://twitter.com/PRTIMES_TV/status/1648884197648478209
（単位：千円）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末から６億59百万円減少の23億55百万円となりました。資産の部では、流動資産が主に受取手形及び売掛金の減少等により、前事業年度末から６億53百万円減少の20億33百万円となり、固定資産では、主に有形固定資産の減少等により、前事業年度末から５百万円減少の３億22百万となりました。
（負債）
負債では、流動負債で主に買掛金、未払法人税等の減少により、負債合計で前事業年度末から４億15百万円減少し、２億69百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、主に配当金支払等により、前事業年度末より２億43百万円減少し、20億85百万円となり、結果、自己資本比率は88.6％となりました。
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は、62,173千円です。
該当事項はありません。