当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期累計期間における当社をとりまく環境は、米国においては、景気減速基調自体には変わりはないものの、個人消費を中心に内需の底堅さが保たれ、引き続き緩やかな減速にとどまっている様子です。
当社の米国向け輸出売上においては、「Magna-Tiles」シリーズは、一定の人気を保ちつつも高額セット品よりも手頃な価格のセット品が主オーダーとなって推移し、前期の流通の思惑による特出した出荷増の期間に対しては大きく減少となったものの、前々期までの状況と比較して増加水準となっております。
一方、日本国内経済の環境は、コロナ禍の終息に向けた動きが強まる中で飲食やレジャーなどサービスへの支出は増加したものの、個人消費は物価高の影響を受け家計の節約志向が強まる傾向にあり、個人消費の回復の遅れが玩具市場全体へも影響している様子が窺えます。
このような環境の中、国内販売では市場全体の低迷の影響を受けつつも、第１四半期後半に実施した値上げ措置により僅かながら売上総利益率が改善傾向に向かいつつあります。また、乳児知育玩具の「ピタゴラス」シリーズでは前期発売した「ピタゴラスボールコースター」や「ボールコースターサウンド」で新たな消費者層も捉え、当カテゴリーが主力となって国内販売の全体を支えたことで、自転車事業の終了により遊具乗り物カテゴリーが大幅な売上減少となりながらも、当第２四半期累計期間は国内販売売上高は前年同期間を２割程の減少に抑えることができました。
経費では、研究開発費は新事業開発のための本格的な投資支出は下半期以降になることで当第２四半期段階では微増ですが、国内出荷の減少に伴う運賃の減少等で、経費全体で前年同期間比4.3％減となりました。
営業外収益では、前期発生した自転車リコールに伴う回収関連費用の保険補填が９百万あり、利益加算となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高23億94百万円（前年同期間比41.9％減）、営業利益90百万円（前年同期間比77.8％減）、経常利益は97百万円（前年同期間比75.6％減）、四半期純利益は67百万円（前年同期間比75.8％減）となりました。
第１四半期決算短信にて当社自転車事業の終了をお知らせしておりますが、当事業につきましては、当社独自開発による幼児用自転車の終了を惜しまれる声も多くいただき、数社より事業引継ぎのお申し出を受けました。各社と協議の末、今後も当ブランドの信頼性を高めてくださることを確信し、かねてより自転車販売先として取引のある株式会社トップ（本社：東京都新宿区）へ2023年10月２日をもちまして、製造販売権を譲渡する運びとなり、契約締結に向け進行しております。
前期通期報告にて説明いたしましたとおり、近年の外部環境の急激な変化により、当社業績は収益性が著しく悪化する状況に直面しています。値上げなどの止血対策を継続的に行っているものの、根本的な収益性の改善には、収益性の高い新商品をヒットさせることが必要だと考えています。
当社の強みを最大限に活かせるビジネスモデルとして、前期に掲げた「子どもの好奇心が、はじける瞬間をつくりたい」というパーパスに基づく、新商品開発に、中期的な視点で投資を集中していきます。
まず、パーパスから遠く、かつ将来的な利益成長が当社の力では難しいと判断したカテゴリーを手放していく決断をしました。まずは自転車シリーズ（遊具・乗り物カテゴリー）の製造販売終了の告知をいたしました。空いたリソースは、新事業開発に充てていきます。
新事業開発促進策として、企画コンペの定期開催を発足しました。また企画開発チームのスムーズな進行のためにファンドチーム等のサポート体制を整えた結果、2025年のローンチに向けて複数のプロジェクトが進行しています。（前期より継続活動）
前期、企業ブランド認知促進のため、広報チームを発足しました。「こどもSDGｓ」の活動がメディアの目に留まり、複数メディアに掲載されました。当期もSNSの活用やメディアへの継続的な広報活動を実施してまいります。
また、2023年４月13日に開催しました当社定時株主総会において、お子さま・お孫さま連れでの株主様ご参加を促し、「子どもまんなか株主総会」の第１回目を開催いたしました。
その一部様子がこちらからご覧いただけます。（掲載記事２種）
PR TIMES STORY https://prtimes.jp/story/detail/qb6ovduOykB
X （旧Twitter） https://twitter.com/PRTIMES_TV/status/1648884197648478209
（単位：千円）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末から４億４百万円減少の26億９百万円となりました。資産の部では、流動資産が主に受取手形及び売掛金の減少等により、前事業年度末から３億83百万円減少の23億３百万円となり、固定資産では、主に有形固定資産の減少等により、前事業年度末から21百万円減少の３億７百万円となりました。
（負債）
負債では、流動負債で主に買掛金の増加の一方、未払費用、未払法人税等の減少により、負債合計で前事業年度末から２億30百万円減少し、４億55百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、四半期純利益計上の一方、配当支払等により、前事業年度末より１億74百万円減少し、21億55百万円となり、結果、自己資本比率は82.6％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より２億59百万円増加し15億72百万円となりました。主な要因は次の通りです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益の計上の他、主に当四半期末商品買い付けに伴う仕入債務の増加、棚卸資産及び前渡金の減少、法人税等の支払等の結果、５億30百万円の収入となりました（前年同四半期は５億24百万円の収入）。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に金型等固定資産の取得により７百万円の支出となりました（前年同四半期は96百万円の支出）。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払により２億54百万円の支出となりました（前年同四半期は３億40百万円の支出）。
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、117,115千円です。
該当事項はありません。