○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（業績全般の概況） ………………………………………………………………………………… 2
（中期的な方針） …………………………………………………………………………………… 3
（カテゴリー別販売の状況） ……………………………………………………………………… 4
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 5
（資産負債及び純資産の概況） …………………………………………………………………… 5
（棚卸資産の状況） ………………………………………………………………………………… 5
（設備投資の状況） ………………………………………………………………………………… 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 6
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 6
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当について ……………………………… 8
（利益配分に関する基本方針） …………………………………………………………………… 8
（当期2024年１月期の期末配当について） ……………………………………………………… 8
（次期の配当について） …………………………………………………………………………… 8
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 8
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 9
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 9
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 12
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 14
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 15
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 15
１．経営成績等の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、感染症法上の位置付けが５類に引き下げられたことで、国内における個人消費の回復やインバウンド需要の増加などにより社会経済活動は緩やかに回復の動きがみられたものの、物価上昇により消費はさほど増加せず為替の円安進行などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のもと、当社においては、主たる市場である米国輸出において取引先の方針転換により販売数が減少した一方、日本国内では厳しい市場環境の中、収益性の高い主力商品の売上が堅実に伸びたことで、終了させたロングセラー商品による売上減を十分補填する形となり、減収ではあったものの目標であった利益率を改善させる結果となりました。
以下、市場別に状況を記載してまいります。
最初に、米国の状況です。
当社の輸出売上の主体である米国販売においては、消費者には一定の人気を保っている「Magna-Tiles」シリーズは、既にお知らせして参りましたとおり、当期下期にはディストリビューターが当社以外の格安メーカーに注文をシフトし、当社の出荷数は当社がIPを持つアイテムのセット品数種に限られました。
この結果、当期は米国向け売上が前期比３割超の減少となり、海外販売の通期売上高は、32億11百万円となりました。
なお、当米国ディストリビューターとの取引につきましては、2024年１月以降の発注より新条件の契約となります。変更後は仲介貿易つまり当社からの出荷を終了し、生産工場とディストリビューターとの直接取り引きの形となり、当社はその際に発生するIP使用のロイヤリティを収入として得る形へ移行いたします。詳細につきましては、後述の（４）今後の見通し（６ページ）に記載いたします。
次に日本国内の状況です。
国内玩具市場は、消費傾向がレジャーや飲食に向けられる傾向は年末商戦にも影響し、各社前年を２～３割減で推移した様子です。
このような中当社では、中期的な課題である収益性の改善を目的に、自転車事業撤退に続き、かつて抱き人形のブームの先駆けとなったお人形「ぽぽちゃんシリーズ」（ドール・メイキングトイカテゴリー）も製造の終了をいたしました。
この主たる２種事業品目の終了による売上減は、国内販売全体の２割強程の影響があったものの、収益性の良いロングセラー２カテゴリーの伸長により、売上減少を補いつつ収益性の改善に貢献しました。具体的には、「ピタゴラスシリーズ」（乳児・知育玩具カテゴリー）では新たな遊びで消費者を獲得し始めた“ボールコースター”タイプのセットが伸び、年末商戦では欠品に至るほどのオーダーとなり、メイキングトイの「ねじハピシリーズ」も好調に売上を伸ばしました。
この結果、当期国内販売の売上高は前期比２割減の21億42百万円となり、海外国内の総売上高は53億53百万円（前期比28.1％減）となりました。
これらに加え、既存品の値上げ実施や輸入コストの削減に向けた各施策が次第に功を奏したことが、為替の円安影響を受けながらも、原価率の改善が進みました。それにより、売上総利益段階では前期比9.6％減と売上高の減少幅を下回り、利益構造改革の成果が表れました。
経費では、2026年１月期ローンチを目指す新事業開発投資として調査・試作・外部協力費等、人件費含み２億72百万円程の費用発生となりました。また、当期は既存ジャンルでは新発売商品の点数を絞り、広告、販促費を主に経費全体を圧縮しました。さらに、人的リソースを新事業開発へ集中しています。
営業外収益及び特別利益では、前期に発生した自転車リコールに伴う回収関連費用の保険補填９百万円の他、自転車事業譲渡契約に伴う事業譲渡益３百万円の計上等により、利益加算となりました。
以上の結果、営業利益は４億31百万円（前期比16.9％減）、経常利益は４億49百万円（前期比12.5％減）、当期純利益は３億13百万円（前期比12.0％減）となり、目標として掲げております経営指標のROE10％以上を達成することができました。
当社業績は収益性が徐々に悪化する状況が続きました。収益性悪化の本質的な原因は、当社の商品にはロングセラーカテゴリー（競合品が出揃っているため価格競争や売り場、広告枠の競り合いに陥る傾向がある）が多く、それらの維持のためにリソースを使っていたことにあると見ています。
根本的な状況打破のためには収益性の高い新事業、カテゴリーを新しく生み出すような大ヒットを作ることが肝要です。当社では、新事業を生み出すためのリソースをつくるため、まずは採算性が低く将来の成長を見込めない既存カテゴリーを順次終了させることを、積極的に行いました。
そうして生み出されたリソースを新事業開発チームに最も多く割り当てつつ、新事業をスムーズに、スピーディに生み出せる新たな仕組みづくりを、中期的を見据えて現在行っています。直近ではパーパスのキーワード「子どもの好奇心」を起点に生まれた、８つの新事業チームが進行しており、2025年の春（2026年１月期）にその第一弾としてローンチし、「好奇心事業」を創造していく計画をしております。
一方、2025年の好奇心事業ローンチに向けて、当社の取り組みを広く認知していただくことが、商品ブランド育成にとって重要と考え、広報活動を積極的に行ってまいります。
前期、企業ブランド認知促進のため、広報チームを発足しました。「こどもSDGｓ」の活動などがメディアの目に留まり、複数メディアに掲載されました。当期もSNSの活用やメディアへの継続的な広報活動を実施いたしました。
また、2023年４月13日に開催しました当社定時株主総会において、お子さま・お孫さま連れでの株主様ご参加を促し、「子どもまんなか株主総会」の第１回目を開催いたしました。その一部様子がこちらからご覧いただけます。（掲載記事２種）
PR TIMES STORY https://prtimes.jp/story/detail/qb6ovduOykB
X（旧Twitter） https://twitter.com/PRTIMES_TV/status/1648884197648478209
これら中期を見据えた施策を行いつつ、短期的な収益性改善策として、以下のような活動を継続的に行っております。
① ロングセラー商品の順次値上げ
② 現在ニーズのある商品を集中的にプロモーションし、お届けしていく活動
③ 既存カテゴリーから、まだ接触できていないユーザーに刺さるような新商品の開発
これらの活用により、業績としては売上規模が縮小しつつも、円安が進む中、売上総利益は利益率改善が数値的にも表れてまいりました。
今後もこれらの活動を続けて行きつつ、来期からはIR活動にも力を入れ、投資家の皆さまはじめ社会に向けて情報発信をさらに強化していく方針です。
（単位：千円）
資産の部では、当事業年度末の総資産は、前事業年度末より２億46百万円減の27億68百万円となりました。
流動資産は24億88百万円で、その主な内訳は現金及び預金18億23百万円、売掛金３億71百万円、商品・原材料の棚卸資産２億78百万円等です。固定資産は２億80百万円で、主な内訳は金型等の有形固定資産23百万円、社内利用ソフトウエア等の無形固定資産18百万円、関係会社株式・保険積立金等の投資その他の資産２億39百万円です。
負債の部では、当事業年度末の負債合計は、前事業年度末より３億12百万円減少の３億73百万円となりました。
流動負債は３億73百万円で、主な内訳は次期販売用の商品仕入に伴う買掛金が37百万円、輸出予定製品代金の前受金が17百万円、未払法人税等１億20百万円です。
固定負債は、当事業年度末、前事業年度末ともに計上はありません。
当事業年度末の純資産は、配当金支払の一方、当期純利益の計上により、純資産合計は前事業年度末より66百万円増の23億95百万円となりました。
以上の結果、当事業年度末における１株当たり純資産は547円52銭、自己資本比率は86.5％となりました。
注） 2020年１月期および2021年１月期は連結財務諸表を作成していたため連結業績にて示しており、2022年１月期より個別財務諸表にて業績開示していることから、2022年１月期以降の数値は個別業績を示しております。
注） 2020年１月期および2021年１月期は連結業績を、2022年１月期以降の数値は個別業績を示しております。
一般的棚卸資産管理では売上が下がると在庫増となります。当社は売上が下がると即減産する体制となっており、向こう3ヶ月の需要予測を毎月精密に行い過剰在庫とならない調整を行っております。しかし、毎期末では当期販売力が伴わなかった新製品等も含め商品力の衰えそうなものを有税で償却し、健全な在庫に評価しなおし翌期に負の資産を残さないようにしております。当期では33,091千円の評価減額を計上しましたが、売上対比では0.6％に収まりました。
当期の設備投資金額は、19百万円で、その内訳は次の通りとなっています。
金型・製版 17百万円 工具器具備品1百万円 ソフトウエア１百万円
設備の除却は、金型・製版および工具器具備品について65百万円（取得価額）行っています。
当事業年度末における現金及び現金同等物は、期首より５億10百万円増加の18億23百万円となりました。主な要因は次の通りです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益の計上の他、棚卸資産や前渡金の減少、保険金の受取による増額、法人税等の支払等により、７億74百万円の収入（前事業年度は４億79百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、金型等固定資産、および社内利用のソフトウエア等、無形固定資産の取得等と事業譲渡により、８百万円の支出（前事業年度は１億33百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金支払により２億55百万円の支出（前事業年度は３億40百万円の支出）となりました。
はじめに、米国販売の主力商品「Magna-Tiles」の契約変更についての内容と経緯をご説明いたします。元々は1992年に発売の当社商品ピタゴラスを、1997年に米国ディストリビューターからの要望を受け「Magna-Tiles」として米国販売をスタートしました。その際、商標は発案者であるディストリビューターが取得しました。
その後米国の教育流通を通して徐々に広がり2011年頃から北米全土にセルイン、2014年から大手量販店への導入が決定しました。
以降は期中からお伝えしておりました通り、ディストリビューターは世代交代の上社名を変更し、低価格路線に大きく舵を切ったことから、収益性改善をめざす当社とは方針が大きく異なっておりましたことから、幾度となく協議を重ねて参りましたが、先方は中国を始めとした格安の工場との取引へ向かいました。
そのため2023年中は当社がIP（知的財産権）を持つ商品のみを受注することとなりましたが、先方からのさらなる値下げ要求が続きました。
当社は、円安と原材料高騰などによる原価の上昇にさらされる中、品質を維持しながらこれ以上の値下げに応えることはできないと判断し、2024年１月をもって契約変更し、新しい取引形態に移行することとなりました。それはこれまでの仲介貿易（ディストリビューターの発注を受けて当社がアジアの工場での製造を発注し、米国へ輸出する実質OEM販売の形）を終了させ、ディストリビューターが工場と直接取引を行う一方、当社へはIP使用料を支払う形にするという形態です。
この取引形態変更は、当社にとって売上高の大幅な減少というリスクがあるものの、大きく２つのメリットがあります。
① 利幅の薄い（原価率が高い）商品が終了し、原価率の大幅改善が期待できること
② OEMという当社の強みを活かせないビジネスを手放し、そこにかかっていた大きな人的リソースを新事業・新商品開発に回し、コントロール可能なビジネスで成長を目指せること
この変更により短期的に売上高の低下が見込まれるものの、現在進行中の８つの新規プロジェクトを2025年春を皮切りにローンチし新市場開拓をしていくことで、売上回復への計画を進行中です。
足元の国内販売状況では、収益性の優秀な「ピタゴラスシリーズ」が、低迷する幼児玩具市場においても“ピタゴラスボールコースター”シリーズのヒットを受けて成長を続けており、堅調な「ねじハピシリーズ」と共に次期2025年１月期、国内市場での売上維持を図ってまいります。さらに、次期の計画として、東南アジアを中心とし、新たな販路開拓で海外販売を当社主導で再燃させてまいります。
新事業開発については、次期後半には数プロジェクトで設備投資へも予算を設け、再来期には発売開始の発表を目標として邁進してまいります。
そのため、次期2025年１月期は、海外販売の縮小と国内販売も既存シリーズでの売上維持を図る計画であるものの、経費は新事業開発費を主としながら広報・IR活動にも重点を置いて予算を確保し、引き続き構造改革をしながらも人的リソース等一定の固定費を確保する必要から、利益段階で損失も見据えた計画でおります。
当社にとって大きな変革期となりますが、株主・投資家の皆様には、積極的に情報発信し、事業の進捗等をご説明しながら、当社の経営計画をご理解いただけるような施策をしてまいります。内容や時期等につきまして、決まり次第当社HPや月次開示、SNSの発信等にてお知らせいたします。
上記を踏まえ、2025年１月期２月度から４月度までの第１四半期は、売上高３億36百万円（前年同期間比66.7％減）、営業損失75百万円、経常損失75百万円、四半期純損失は52百万円の見通しです。
(注) 上記業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
既製品の持続性が弱く、かつ、新製品の成否が予測し難い業種であり、それゆえに「持続性」を最重視した経営に徹しています。しかし、消費者ニーズが流動的なのは避けがたく、株式上場以来、当期の業績を基準とした配当政策を方針としております。
配当額の具体案は配当可能な剰余金の０から100％までの範囲で次の要素を勘案の上、決定しています。
1）剰余金の額
2）為替、有価証券の評価損益
3）適切な信用力を維持できる財務内容の確保
4）資金需要の状況
5）自己株式の買入れの有無とその額
当期末配当につきましては当期純利益の内、約１億円を次期新事業開発に向け留保させていただくことをお知らせいたしました。それに伴い、配当額は48.00円を予定しております。
確定額につきましては、2024年３月11日開催予定の当社決算取締役会議における決議に基づき、改めて決議後ご報告させていただきます。
株主の皆様への将来的な利益還元のためにも、収益性改善という大きな課題に取り組みながら、中長期を見据えて身の丈に合った成長を続ける経営に切り替えていく改革の途上におります。それに伴い、今後も主に新事業の研究開発のための先行投資、およびそれに伴う内部留保を行う見通しでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性等を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針です。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でおります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2022年１月21日 至 2023年１月20日)
当事業年度(自 2023年１月21日 至 2024年１月20日)
該当事項はありません。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社は、玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(注) １．潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。