１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………………………２
（２）当四半期累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………６
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………７
カテゴリー別販売の状況 …………………………………………………………………………………………７
① 第３四半期累計期間売上高………………………………………………………………………………７
② 新発売商品及び主なリニューアル商品…………………………………………………………………７
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………………８
１．経営成績等の概況
当第３四半期における我が国の経営環境は、緩やかな改善傾向でありますが、物価上昇が賃上げのペースを上回っていることから消費者の可処分所得が増えず、根強い不安から個人消費は依然として力強さを欠いており先行きが不透明な状況は継続しております。そのような節約志向の中でも教養娯楽への支出は若干の増加傾向を示しており日常的な消費は抑制しつつも、旅行やレジャーなどの娯楽関連消費は比較的優先されております。
当社の属する幼児用の玩具市場においては市場規模の縮小が続いています。少子化もその要因ではあるものの、コロナ渦をきっかけに子育て世帯の価値観と行動に大きな変化が起きたことで、現在市場にある商品が、消費者のニーズを捉えられなくなっていることが最も重要な原因とみています。一方、当社では幼児にとって普遍的で本質的な商品を開発、提供することで、一気に市場を成長方向に転じることができると確信し、子どもの好奇心という根源的なテーマを徹底的に追求することで付加価値を生み出し、持続的に提供する「好奇心事業」を2025年にローンチする計画に取り組んでおります。また、その後年に１～２品ずつのペースで「好奇心事業」第2弾、第3弾と続けていくことで、ひいては子ども達が好奇心のままに、胸を張って生きていける「好奇心まる出し社会」の実現を目指しています。この当社の持続的な成長がESG課題の解決につながるものと信じて推進していきます。
好奇心事業の第一弾として2025年春に日本・英国同時ローンチ予定である世界共通の1歳の好奇心を満たすおもちゃシリーズの先行体験会を2024年９月に英国JAPAN HOUSE LONDONにて開催したところ英国在住の親子が多数訪れ、コンセプトに共感し、発売を期待する声が多く寄せられました。また事業のグローバル化に伴い当社のブランドの価値を伝え、認知度を高めるPRと広報活動も引き続き注力してまいります。
業績面においては前期、粗利改善と社内リソース配分を目的とした大規模な事業改革（海外向け販売の戦略変更および国内販売における一部既存事業の撤退）の実施により、売上高は大幅減の一方で、当期は売上の質的向上が見られ、売上総利益率は着実に改善に向かっております。事業改革の一環として来期のローンチを目標としている新事業の研究開発費を中心とした先行投資が必要となりますが、既存事業の定番品・新商品の売上が下支えしております。
当第３四半期、国内販売では、構成玩具で既存のピタゴラスシリーズが「ボールコースター」を中心に好調を維持しました。当シリーズでは、９月度新発売の「ボールコースタースーパーDX」は、３万円台という高価格にもかかわらず平月でも予想以上の動きとなりました。またこれら構成玩具の他、定番の知育玩具商品では対前年比増となるアイテム等もあり、これらが前期に戦略的撤退した２つの事業（幼児用自転車・お人形）の売上減少を一定幅に抑えました。
海外販売では、米国向け「Magna-Tiles」の販売先との契約変更に伴い、当期より当社IPが含まれるセット品に対するロイヤリティ収入に切り替わったことから前期までの比較で大幅な売上減となる一方で、アジア市場の内、台湾において知育玩具・構成玩具・ベビー用品が堅調に推移しており成長ポテンシャルの兆しを感じております。
この結果、総売上高は、前年同期間比71.7％減の12億44百万円となりました。
売上高は大幅減となった一方で、粗利改善に大きな成果が表れ、原価率は前年同期間比19ポイントの改善となったことから、売上総利益段階では前年同期間比53.2％減の５億96百万円となりました。
販売費及び一般管理費では、新事業開発のための先行投資等約76百万円を研究開発費に含み、販売費及び一般管理費全体で前年同期間比19.5％減となり、営業損失は１億14百万円、経常損失は１億12百万円、四半期純損失は１億20百万円となりました。
（中期的な方針）
2025年の好奇心事業ローンチに向けて、当社の取り組みを広く認知していただくことが、商品ブランド育成にとって重要と考え、広報活動を積極的に行ってまいります。
PR TIMES STORY https://prtimes.jp/story/detail/qb6ovduOykB
X（旧Twitter） https://twitter.com/PRTIMES_TV/status/1648884197648478209
これら中期を見据えた施策を行いつつ、短期的な収益性改善策として、以下のような活動を継続的に行って参ります。
① ロングセラー商品の順次値上げ
② ニーズがあるその時に商品を集中的にプロモーションし、お届けしていく活動
③ 潜在顧客に刺さるような新商品開発
④ 投資家の皆さまをはじめ社会に向けた情報発信のためのIR活動
これらの最新の活動状況は、当社のnote「ピートラ」にて発信しております。
（https://note.com/people_pr）
（カテゴリー別の概況）
当第３四半期累計期間の各カテゴリー別売上高・新発売商品及び主なリニューアル商品につきましては、７ページをご参照ください。
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末から５億68百万円減少の21億99百万円となりました。資産の部では、流動資産が主に現金及び預金の減少等により、前事業年度末から５億72百万円減少の19億16百万円となり、固定資産では、主に有形固定資産の増加等により、前事業年度末から４百万円増加の２億84百万円となりました。
負債では、流動負債で主に買掛金、未払法人税等の減少により、負債合計で前事業年度末から２億46百万円減少し、１億27百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、配当等支払、四半期純損失計上により、前事業年度末より３億23百万円減少し、20億72百万円となり、結果、自己資本比率は94.2％となりました。
現在当社は、収益性が低く、かつ将来的に成長させることの難しい商品シリーズを先に終了させた後に、収益性の高い新事業を次々とローンチすることで、新たな成長期にシフトする中長期計画の途上におります。
2021年から開発を進めてきた「好奇心事業」第１弾は、現時点において試作が最終段階まで進んでおり、日本やロンドンでのテストイベントを通して、これまでのプロダクトにはない子ども達とご両親の圧倒的な好反応を得て、2025年５月に計画通りローンチに進める見通しであることをまずお知らせします。
過渡期となる当期は、期初からの発表の通り一時的ながら大幅な業績低下を見込んでおりますが、３年に渡って準備を進めている好奇心事業（現在７プロジェクト）を順次発売していくことに加え、全社をあげたブランディング戦略により、新たな成長期に転じる中期計画に進んでおります。
予想値としましては、通期（2024年１月21日～2025年１月20日）は、売上高18億56百万円（前年同期間比65.3％減）、営業損失１億25百万円、経常損失１億23百万円、当期純損失１億32百万円と予想しております。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
当社は、玩具及び乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
３．補足情報
① 第３四半期累計期間売上高
（単位 千円）
（注1）旧「乳児・知育玩具」。
（注2）2024年１月期はお人形シリーズ（ぽぽちゃんシリーズ）を含んでおります。
（注3）「その他」には2024年１月期まで別掲しておりました「遊具・乗り物」を含んでおります。 そのため、2024年１月期の数値も組み替えております。
② 新発売商品及び主なリニューアル商品
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年12月２日
ピープル株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているピープル株式会社の2024年１月21日から2025年１月20日までの第48期事業年度の第３四半期会計期間（2024年７月21日から2024年10月20日まで）及び第３四半期累計期間（2024年１月21日から2024年10月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2024年1月20日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は当該四半期財務諸表に対して2023年12月４日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2024年４月12日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上