１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………………………２
（２）当四半期累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………４
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………５
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………５
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………８
カテゴリー別販売の状況 …………………………………………………………………………………………８
① 第１四半期累計期間売上高…………………………………………………………………………………８
② 新発売商品及び主なリニューアル商品……………………………………………………………………８
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………………９
１．経営成績等の概況
いよいよ当上半期において「好奇心事業」第１弾のローンチを迎えることとなります。そもそも当社が新事業の立ち上げに取り組むことになった経緯をご説明しますと、当社の属する幼児用の玩具市場において市場規模の縮小が続いており、それは少子化も要因ではあるものの、子育て世帯の価値観と行動に大きな変化が起きたことで、現在市場にある商品が、消費者のニーズを捉えられなくなっていることが最も重要な原因とみています。
そこで改めて当社では幼児にとって普遍的で本質的な商品を開発、提供することで、一気に市場を成長方向に転じることができると確信し、子どもの好奇心という根源的なテーマを徹底的に追求することで付加価値を生み出し、持続的に提供する「好奇心事業」を2025年よりローンチする計画に取り組みました。
好奇心事業の第１弾、世界共通の1歳の好奇心を満たすおもちゃシリーズ「１curiosity（ワンキュリオシティ）」は日本において2025年５月７日にローンチしました。この初動について第２四半期以降に詳しくご報告いたしますが、速報として発売直後よりSNSにおいて当該新商品情報がまたたく間に拡散し、当社初の自社販売サイトにて予想以上の売れ行きを見せ、好調なスタートがきれましたことをお伝えいたします。また日本に続き、この1か月後には英国、台湾でもローンチを予定しております。
英国でのエキシビジョンでも当シリーズのコンセプトに共感する声を多く頂きましたが、日本国内イベントでも同様に好奇心が高まって夢中になって遊ぶお子様たちの姿によって親御様の商品への関心が高まる様子が見受けられました。この好循環をチャンスとして当社のブランド価値を伝え、認知度を高めるべく、積極的な広報・IR活動により「好奇心事業」の共鳴の輪を広げていきます。
当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高２億89百万円（前年同期間比24.1％減）、営業損失82百万円(前年同期間は50百万円の営業損失)、経常損失は83百万円（前年同期間は50百万円の経常損失）、また特別利益として2025年３月18日付に公表いたしましたが投資有価証券売却益１億84百万円を計上し四半期純利益は85百万円（前年同期間は59百万円の四半期純損失）となりました。
国内販売においてこの売上の柱となったのは、構成玩具のピタゴラス「ボールコースター」と、定番のベビー玩具商品の高額品「メリー＆ジム」シリーズがゴールデンウイークに合わせて発注数が増え、対前年比増となったことがあげられます。さらに、いずれも４月１日に発売したベビー玩具の新商品「じぶんでキラッ！クルッ！ドーム」と「チアBoo！」の初動も良く、取扱店舗が拡大していくなど貢献しました。
海外販売では、米国向け「Magna-Tiles」の販売先との契約変更に伴い、前期48期より当社IPが含まれるセット品に対するロイヤリティ収入に切り替わったことで４月の米国の通商政策の直接の影響はありませんでした。またアジア市場の内、台湾及びタイにおいて知育玩具・構成玩具・ベビー用品が堅調に推移しており、こちらは成長ポテンシャルの兆しを感じております。
当2025年の好奇心事業ローンチに伴い、今後当社の取り組みを広く認知していただくことが、商品ブランド育成にとって重要と考え、広報活動を積極的に行ってまいります。
PR TIMES STORY https://prtimes.jp/story/detail/qb6ovduOykB
X（旧Twitter） https://twitter.com/PRTIMES_TV/status/1648884197648478209
これら中期を見据えた施策を行いつつ、短期的な収益性改善策として、以下のような活動を継続的に行って参ります。
① ロングセラー商品の順次値上げ
② ニーズがあるその時に商品を集中的にプロモーションし、お届けしていく活動
③ 潜在顧客に刺さるような新商品開発
④ 投資家の皆さまをはじめ社会に向けた情報発信のためのIR活動
これらの最新の活動状況は、当社のnote「ピートラ」にて発信しております。
（https://note.com/people_pr）
（カテゴリー別の概況）
当第１四半期累計期間の各カテゴリー別売上高およびリニューアル発売品につきましては、８ページをご参照ください。
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末から３億20百万円減少の19億80百万円となりました。
流動資産では、主に自己株式の取得や研究開発等の先行投資に伴う現金及び預金の減少等により、前事業年度末から２億９百万円減少の17億60百万円となりました。
固定資産では、主に2025年３月18日開催の取締役会決議に基づく保有株式売却による投資その他の資産の減少等により、前事業年度末から１億11百万円減少の２億19百万円となりました。
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末から23百万円減少の１億48百万円となりました。
流動負債では、主に未払法人税等の増加等により、前事業年度末から６百万円増加の１億39百万円となりました。
固定負債では、前述の保有株式売却による繰延税金負債の減少により、前事業年度末から29百万円減少の１千万円となりました。
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、2025年３月18日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による自己株式の増加、及び保有株式の売却によるその他有価証券評価差額金の減少等により、前事業年度末より２億97百万円減少して18億31百万円となり、その結果、自己資本比率は92.5％となりました。
現在当社は、収益性が低く、かつ将来的に成長させることの難しい商品シリーズを先に終了させた後に、収益性の高い新事業を次々とローンチすることで、新たな成長期にシフトする中長期計画の途上におります。
2021年から開発を進めてきた「好奇心事業」第１弾「１curiosity(ワンキュリオシティ)」は、2025年５月7日に計画通りローンチいたしまして、初動好調であることをまずお知らせします。
「1curiosity（ワンキュリオシティ）」のローンチにあたり、グローバル展開も視野に当社では初の自社ECサイトを立ち上げ、発売と同時にサイトをオープンいたしました。現在は当該シリーズのみの取扱いとしておりますが、集客の状況など実績を見て、その後の展開を検討してまいります。
過渡期となる当49期は、期初からの発表の通り一時的ながら大幅な業績低下を見込んでおりますが、３年に渡って準備を進めている複数の好奇心事業を順次発売していくことに加え、全社をあげたブランディング戦略により、新たな成長期に転じる中期計画に進んでおります。
予想値としましては、第２四半期累計期間（2025年１月21日～2025年７月20日）は、売上高５億86百万円（前年同期間比18.3％減）、営業損失は１億75百万円、経常損失は１億76百万円、前述の特別利益の計上により第２四半期純利益は７百万円と予想しております。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
当社は、玩具及び乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当社は、2025年３月18日開催の取締役会決議に基づき、2025年３月19日付で548,000株の自己株式の取得を行っております。この結果、当第１四半期累計期間において自己株式が303,592千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が337,954千円となっております。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
（単位：千円）
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年６月２日
ピープル株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているピープル株式会社の2025年１月21日から2026年１月20日までの第49期事業年度の第１四半期会計期間（2025年１月21日から2025年４月20日まで）及び第１四半期累計期間（2025年１月21日から2025年４月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上