１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………………………２
（２）当四半期累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………６
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………７
カテゴリー別販売の状況 …………………………………………………………………………………………７
① 第１四半期累計期間売上高…………………………………………………………………………………７
② 新発売商品及び主なリニューアル商品……………………………………………………………………７
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………………８
１．経営成績等の概況
「好奇心事業」第１弾「１curiosity（ワンキュリオシティ）」に続き、当第１四半期において、第２弾として新ベビートイブランド「Baby curiosity（ベビーキュリオシティ）」を発売いたしました。まずは既存品のリニューアルとなる14品について、取引先各社への導入を順次進めております。ＳＮＳ等では好意的な口コミも見られ、旧商品とあわせたシリーズ売上は概ね好調なスタートとなりました。当事業年度中には新商品８品の追加発売も予定しており、シリーズ全体で22品のラインナップとなる予定です。
海外販売においては、UKをはじめとするヨーロッパ地域での販売やPRの促進のさらなる強化に向け、現地の販売・マーケティング支援企業であるPointblank Promotions社、Familia Events社との戦略的パートナーシップを構築しました。昨年５月に日本・UK にて同時発売した「１curiosity（ワンキュリオシティ）」を軸に、さらなる市場展開について協議を進めております。
当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高２億67百万円（前年同期間比7.8％減）、営業損失57百万円(前年同期間は82百万円の営業損失)、経常損失は57百万円（前年同期間は83百万円の経常損失）、また特別損失として減損損失８百万円を計上し四半期純損失は65百万円（前年同期間は85百万円の四半期純利益）となりました。
市場状況の厳しい国内販売においてこの売上を支えたのは、先述の「Baby curiosity（ベビーキュリオシティ）」および旧ベビーシリーズと、構成玩具のピタゴラスシリーズです。ピタゴラスシリーズは「ボールコースター」を中心として根強く消費者の支持を得ており、セット内容の充実した高額品の人気も高まっております。今後もさらにシリーズを拡充していく計画です。
前期から引き続き、当社の取り組みを広く認知していただくことが、商品ブランド育成にとって重要と考え、広報活動を積極的に行ってまいります。
PR TIMES STORY https://prtimes.jp/story/detail/qb6ovduOykB
X（旧Twitter） https://twitter.com/PRTIMES_TV/status/1648884197648478209
これら中期を見据えた施策を行いつつ、短期的な収益性改善策として、以下のような活動を継続的に行ってまいります。
① ロングセラー商品の順次値上げ
② ニーズがあるその時に商品を集中的にプロモーションし、お届けしていく活動
③ 潜在顧客に刺さるような新商品開発
④ 投資家の皆さまをはじめ社会に向けた情報発信のためのIR活動
これらの最新の活動状況は、当社のnote「ピートラ」にて発信しております。
（https://note.com/people_pr）
（カテゴリー別の概況）
当第１四半期累計期間の各カテゴリー別売上高・新発売商品及び主なリニューアル商品につきましては、７ページをご参照ください。
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末から55百万円減少の17億55百万円となりました。
流動資産では、主に現金及び預金、売掛金の減少により、前事業年度末から53百万円減少の16億44百万円となりました。
固定資産では、投資その他の資産の減少により、前事業年度末から２百万円減少の１億11百万円となりました。
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末から12百万円増加の１億42百万円となりました。
流動負債では、主に買掛金の増加により、前事業年度末から12百万円増加の１億33百万円となりました。
固定負債は９百万円であり、前事業年度末と比較して重要な変動はありません。
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、繰越利益剰余金の減少等により、前事業年度末より66百万円減少して16億14百万円となり、その結果、自己資本比率は91.9％となりました。
現在、当社は2019年より進めてきた事業構造改革を計画通り完了し、商品群はパーパスである「子どもの好奇心」に基づくラインアップへと再構築されました。収益創出フェーズへ移行し、今後の成長は好奇心を軸とした新シリーズ群が担います。
好奇心事業の第１弾 「１curiosity（ワンキュリオシティ）」は従来にない視点から遊びを再定義する挑戦的な取り組みであり、理解浸透に一定の時間を要するものの、中長期的なブランド価値向上の中核を担う存在です。一方、第２弾「Baby curiosity（ベビーキュリオシティ）」は購入者にとって価値が伝わりやすく、確実な販売拡大を見込んでおり、０歳を対象とする「Baby curiosity（ベビーキュリオシティ）」による顧客拡大が、１歳を対象とする「１curiosity（ワンキュリオシティ）」の理解促進及びリピート購入へつながる循環を形成すると考えております。
また、「子どもの好奇心」に基づく商品ラインアップへの再構築にあたり、コーポレートブランドとして「CuriosiToy（キュリオシトイ）」を掲げることといたしました。「CuriosiToy（キュリオシトイ）」は子どもの好奇心＝curiosity の芽を見つけ、広げるおもちゃです。40年以上にわたり”こども観察”を続けてきた知見を活かし、乳幼児の本能的な興味のツボを形にしたピープルの「CuriosiToy（キュリオシトイ）」は、子どもの好奇心を見える化し、成長を楽しみ誇りに思える体験を届けます。
予想値としましては、第２四半期累計期間（2026年１月21日～2026年７月20日）は、売上高５億77百万円（前期比9.6％減）、営業損失は１億14百万円、経常損失は１億20百万円、固定資産の減損等により中間純損失は１億52百万円と予想しております。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
当社は、玩具及び乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
（単位：千円）
(注) 2026年１月期までの一部商品の製造終了に伴い、従来のカテゴリー名「乳児・知育・構成玩具」、「メイキングトイ」、「その他」を「国内販売」に集約いたしました。それにより、前期区分の表示も組み替えております。
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年６月１日
ピープル株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているピープル株式会社の2026年１月21日から2027年１月20日までの第50期事業年度の第１四半期会計期間（2026年１月21日から2026年４月20日まで）及び第１四半期累計期間（2026年１月21日から2026年４月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上