第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第32期	第33期	第34期	第35期	第36期
決算年月		平成24年１月	平成25年１月	平成26年１月	平成27年１月	平成28年１月
売上高	(千円)	14,969,505	16,751,352	18,069,636	18,484,563	17,853,105
経常利益	(千円)	690,620	956,764	973,475	679,948	597,166
当期純利益	(千円)	315,873	422,578	508,383	323,018	240,992
包括利益	(千円)	348,690	774,864	624,543	603,114	△27,269
純資産額	(千円)	4,584,913	5,832,023	7,278,762	7,717,995	7,445,391
総資産額	(千円)	12,187,234	13,358,593	14,914,299	16,736,342	16,755,312
１株当たり純資産額	(円)	544.01	580.48	587.21	621.62	599.69
１株当たり当期純利益	(円)	37.86	43.80	43.04	26.31	19.63
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	37.4	43.4	48.3	45.6	43.9
自己資本利益率	(％)	7.1	8.2	7.8	4.4	3.2
株価収益率	(倍)	10.51	9.73	13.06	18.21	24.46
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	82,058	352,467	△205,136	770,305	1,723,162
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△885,911	△705,312	△557,157	△455,623	△1,403,853
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	864,504	620,304	357,803	256,899	△571,750
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	1,802,129	2,108,711	1,777,497	2,383,797	2,136,674
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕	(人)	482	517	556	600	603
		〔188〕	〔196〕	〔209〕	〔222〕	〔226〕

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第32期	第33期	第34期	第35期	第36期
決算年月		平成24年１月	平成25年１月	平成26年１月	平成27年１月	平成28年１月
売上高	(千円)	13,129,563	13,883,104	14,905,494	15,577,452	15,407,532
経常利益	(千円)	451,791	553,177	411,116	161,423	219,838
当期純利益	(千円)	176,551	239,814	133,645	46,858	108,315
資本金	(千円)	570,560	826,823	1,307,776	1,307,776	1,307,776
発行済株式総数	(株)	8,679,814	10,079,814	12,379,814	12,379,814	12,379,814
純資産額	(千円)	3,103,447	4,046,152	4,892,727	4,810,825	4,446,691
総資産額	(千円)	9,647,623	10,424,898	11,639,102	12,586,228	13,222,773
１株当たり純資産額	(円)	370.85	405.49	398.48	391.81	362.15
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額)	(円)	14.00	15.00	19.00	17.00	17.00
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益	(円)	21.16	24.86	11.31	3.82	8.82
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	32.2	38.8	42.0	38.2	33.6
自己資本利益率	(％)	5.8	6.7	3.0	1.0	2.3
株価収益率	(倍)	18.81	17.14	49.68	125.51	54.41
配当性向	(％)	66.2	60.3	167.9	445.5	192.7
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕	(人)	267	289	299	291	297
		〔123〕	〔127〕	〔122〕	〔133〕	〔135〕

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

年月	事項
昭和55年８月	和歌山県海南市において昭和10年創業の高岡正一商店(地場産業のシュロ縄等の卸売業、個人商店)の事業を発展し、造園および庭園資材の販売を目的として、株式会社タカショーを設立。
昭和57年７月	関東営業所(現 北関東営業所)を群馬県伊勢崎市に開設。
昭和58年２月	配送センターを和歌山県海南市に建設。
昭和59年６月	配送センターに本社事務所を統合。
昭和60年４月	ガーデンクリエイト株式会社を和歌山県海草郡下津町(現 海南市)に設立。
昭和60年９月	奈良ガーデンクリエイト株式会社(現 ガーデンクリエイト株式会社)を奈良県宇陀郡曽爾村に設立。
平成２年８月	九州営業所(現 九州支店)を福岡県筑後市に開設。
平成３年８月	東海営業所(現 名古屋支店)を愛知県知多市に開設。
平成４年１月	徳島ガーデンクリエイト株式会社を徳島県麻植郡山川町(現 吉野川市)に設立。
平成４年２月	本社・配送センターを増改築。 四国営業所を徳島ガーデンクリエイト株式会社内に開設。
平成５年４月	千葉営業所を千葉県君津市に開設。
平成６年２月	東京営業所(現 東京支店)を東京都千代田区に開設。
平成７年１月	天津高秀国際工貿有限公司を中国天津市に設立。(現 100％連結子会社)
平成７年３月	関東営業所(現 北関東営業所)を群馬県高崎市に移転。
平成７年４月	東海営業所(現 名古屋支店)を愛知県東海市に移転。 本社(現 第二商品センター)を増築。
平成８年１月	和歌山ガーデンクリエイト株式会社(現 ガーデンクリエイト株式会社)を100％子会社化。(現 100％連結子会社) 徳島ガーデンクリエイト株式会社を100％子会社化。(現 100％連結子会社) 奈良ガーデンクリエイト株式会社(現 ガーデンクリエイト株式会社)を100％子会社化。
平成８年４月	本社(現 第二商品センター)・自動立体倉庫建設。 広州事務所を中国広州市に開設。
平成８年８月	広東高秀花園製品有限公司を中国雲浮市に設立。 広島営業所を広島県東広島市に開設。
平成９年５月	北陸営業所を石川県石川郡野々市町に開設。
平成９年８月	関東営業所(現 北関東営業所)を群馬県群馬郡群馬町に移転。
平成９年９月	株式会社青山ガーデンを東京都渋谷区に設立。(現 100％連結子会社）
平成９年11月	東京支店埼玉出張所(現 埼玉営業所)を埼玉県坂戸市に開設。
平成９年12月	九州営業所(現 九州支店)を福岡県筑後市に新社屋を建設して移転。
平成10年９月	日本証券業協会に株式を店頭登録。 台湾事務所を台湾高雄市に開設。
平成11年５月 平成11年６月	株式会社日本インテグレートを和歌山県海南市に設立。(現 100％連結子会社） 豪州(オーストラリア)事務所をオーストラリアシドニー市に開設。
平成11年８月	有限会社タカショーヨーロッパをドイツガイルドルフ市に設立。(現 70％連結子会社） 新配送センター(中央ロジスティックセンター)を和歌山県海南市に建設。
平成11年10月	仙台営業所(現 東北支店)を宮城県仙台市若林区に開設。
平成12年３月	株式会社タカショーノースアメリカをカナダオンタリオ市に設立。
平成13年１月	ガーデンライフスタイルデザイン研究所を大阪府大阪市淀川区に開設。
平成14年１月	九州支店を福岡県筑後市に開設。
平成14年６月	上海高秀園芸建材有限公司を中国上海市に設立。 上海事務所を中国上海市に開設。
平成15年７月	千葉営業所を千葉積算センターに改組。
平成15年８月	関東営業所を群馬県前橋市に移転し、関東積算センター(現 北関東営業所)に改組。
	タカショーコリア有限会社を韓国平澤市に設立。
平成16年11月	株式会社タカショーデジテックを和歌山県海南市に設立。(現 100％連結子会社)

年月	事項
平成17年４月	佛山市南方高秀花園製品有限公司を中国佛山市に設立。(現 100％連結子会社) 東海営業所を名古屋支店に改組。 満洲里高秀木業有限公司を中国満洲里市に設立。(現 関連会社)
平成17年12月	福州事務所を華東事務所に改組。
平成18年１月	関東積算センターを東京支店北関東事務所(現 北関東営業所)に改組。
平成18年６月	株式会社デジライトを100％子会社化。
平成18年８月	北陸営業所を石川県金沢市に移転。
平成19年７月	札幌営業所を北海道札幌市東区に開設。 新潟営業所(現 新潟三条営業所)を新潟県三条市に開設。 株式会社タカショーデジテックが株式会社デジライトを吸収合併。
平成19年８月	第三者割当増資による新株式発行。
平成19年10月	本社社屋を和歌山県海南市に新築移転し、旧本社を第二商品センターに改組。 株式会社タカショーノースアメリカを清算。
平成19年12月	株式会社タカショーデジテックが株式会社青山ガーデンを100％子会社化。 広東高秀花園製品有限公司の全持分を譲渡。
平成20年12月	トーコー資材株式会社を広島県広島市に設立。(現 100％連結子会社)
平成21年５月	株式会社日本インテグレートを100％子会社化。
平成21年６月	株式会社エンサイドデザインを東京都渋谷区に設立。
平成21年７月	タカショーオーストラレイジア株式会社をオーストラリアヴィクトリア州に設立。(現 100％連結子会社)
	コリア支店を韓国平澤市に開設。
平成21年８月	浙江東陽高秀花園製品有限公司を中国東陽市に設立。(現 100％連結子会社)
平成21年11月	江西高秀進出口貿易有限公司を中国瑞昌市に設立。(現 100％連結子会社)
平成22年２月	ベトナム事務所をベトナムホーチミン市に開設。
平成22年３月	華東事務所を杭州事務所に改組。
平成22年４月	浙江正特高秀園芸建材有限公司を浙江省臨海市に設立。（現 65％連結子会社）
平成22年６月	九江高秀園芸製品有限公司を江西省瑞昌市に設立。（現 100％連結子会社）
平成23年８月	タカショー・テクニカルサービス事業部を滋賀県大津市に開設。
平成24年１月	横浜営業所を神奈川県横浜市に開設。
	新潟営業所を新潟県新潟市に開設し、旧新潟営業所を新潟三条営業所に改組。
	和歌山ガーデンクリエイト株式会社が奈良ガーデンクリエイト株式会社を吸収合併し、社名をガーデンクリエイト株式会社に改組。
平成24年２月	デジライト販売株式会社を和歌山県海南市に設立。(現 100％連結子会社)
平成24年４月	ガーデンセンター「ガーデナーズ ジャパン」を和歌山県海南市に開設。
	公募増資による新株式発行。
平成24年６月	仙台営業所を宮城県仙台市へ新築移転し、東北支店に改組。
平成24年９月	東京支店北関東事務所を群馬県前橋市へ移転し、北関東営業所に改組。
平成24年11月	ベジトラグ株式会社を100％子会社化。(現 100％連結子会社)
平成25年４月	公募増資による新株式発行。
	第三者割当増資による新株式発行。
平成25年11月	杭州事務所を泉州事務所に改組。
	タカショー・テクニカルサービス事業部を滋賀県草津市に移転。
平成25年12月	株式会社ガーデンクリエイト関東を栃木県鹿沼市に設立。(現 100％連結子会社)
平成25年12月	神戸ショールームを兵庫県神戸市に開設。
平成26年２月	広島営業所を広島県東広島市に移転し、広島支店に改組。
平成27年２月	ベジトラグＵＳＡ株式会社をアメリカペンシルベニア州に設立。（現 100％連結子会社）
平成27年４月	株式会社ガーデンクリエイト関東を100％子会社化。
平成27年５月	株式会社エンサイドデザインを清算。
平成27年８月	首都圏営業所を埼玉県戸田市に開設。
平成27年９月	「ガーデナーズＫＩＴＡＴＯＤＡ」を埼玉県戸田市に開設。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社18社および関連会社３社で構成されており、庭空間を構成する各種庭園資材の製造販売を主な事業内容とし、さらに関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

当社グループの事業内容に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。

　　（日本）

ガーデンクリエイト株式会社(子会社)		造園・エクステリア資材および天然竹木製品の製造加工
徳島ガーデンクリエイト株式会社(子会社)		造園・エクステリア資材の製造加工
株式会社青山ガーデン(子会社)		庭園の設計・施工および通信販売
株式会社日本インテグレート（子会社）		カタログ等の印刷および製本
株式会社タカショーデジテック（子会社）		照明機器の製造および販売
トーコー資材株式会社(子会社)		造園・エクステリア資材の販売および工事等
デジライト販売株式会社（子会社）		照明機器の販売および開発
株式会社ガーデンクリエイト関東(子会社）		エクステリア資材の製造加工
株式会社ヤスモク（関連会社）		木製庭園資材の製造

　　（欧州）

有限会社タカショーヨーロッパ（子会社）		庭園資材の販売
ベジトラグ株式会社（子会社）		庭園資材の販売

　　（中国）

天津高秀国際工貿有限公司（子会社）		中国産品の仲介
佛山市南方高秀花園製品有限公司（子会社）		木製庭園資材の製造
浙江東陽高秀花園製品有限公司（子会社）		庭園資材の製造
江西高秀進出口貿易有限公司（子会社）		庭園資材の販売
浙江正特高秀園芸建材有限公司（子会社）		庭園資材の製造および販売
九江高秀園芸製品有限公司（子会社）		庭園資材の製造および販売
上海高秀園芸建材有限公司（関連会社）		庭園資材の販売
満洲里高秀木業有限公司（関連会社）		木材の製造加工および販売

　　（その他）

タカショーオーストラレイジア株式会社（子会社）		庭園資材の販売
ベジトラグUSA株式会社（子会社）		庭園資材の販売

　　 ≪事業の系統図≫

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称	住所	資本金 (千円)	主要な事業内容	議決権の所有 割合(％)	関係内容
ガーデンクリエイト 株式会社 (注１)	和歌山県海南市	10,000	造園・エクステリア資材および天然竹木製品の製造加工	100	当社製品の製造 役員の兼任２名
徳島ガーデンクリエイト 株式会社	徳島県吉野川市	30,000	造園・エクステリア資材の製造加工	100	当社製品の製造 役員の兼任１名
株式会社 タカショーデジテック	和歌山県海南市	20,000	照明機器の製造および販売	100	当社製品の製造 役員の兼任１名
株式会社青山ガーデン (注２)	東京都千代田区	100,000	庭園の設計・施工および通信販売	100 (100)	当社製品の販売 役員の兼任２名
トーコー資材株式会社	広島県東広島市	20,000	造園・エクステリア資材の販売および工事等	100	当社製品の販売
株式会社 日本インテグレート	和歌山県海南市	10,000	カタログ等の印刷および製本	100	当社カタログの 印刷および製本 役員の兼任３名 資金の援助
株式会社 ガーデンクリエイト関東	栃木県鹿沼市	50,000	エクステリア 資材の製造加工	100	当社製品の製造 役員の兼任１名 資金の援助
天津高秀国際工貿有限公司	中国天津市	20,460	中国産品の仲介	100	中国産品の仲介 役員の兼任１名
佛山市南方高秀花園製品 有限公司 (注１)	中国佛山市	114,463	木製庭園資材の製造	100	当社製品の製造 役員の兼任２名
浙江東陽高秀花園製品 有限公司	中国東陽市	28,452	庭園資材の製造	100	当社製品の製造 役員の兼任１名
江西高秀進出口貿易 有限公司 (注１)	中国瑞昌市	755,255	庭園資材の販売	100	役員の兼任１名 資金の援助
九江高秀園芸製品有限公司 (注２)	中国瑞昌市	101,900	庭園資材の製造および販売	100 (100)	当社製品の製造 役員の兼任１名
デジライト販売株式会社	和歌山県海南市	10,000	照明機器の販売および開発	100	当社グループ製品の販売
タカショーオーストラレイジア株式会社	オーストラリア ヴィクトリア州	19,392	庭園資材の販売	100	当社製品の販売 資金の援助
ベジトラグ株式会社	イギリス エセックス郡	51,475	庭園資材の販売	100	当社製品の販売
ベジトラグＵＳＡ株式会社 (注２)	アメリカ ペンシルベニア州	30,042	庭園資材の販売	100 (100)	当社製品の販売
有限会社 タカショーヨーロッパ	ドイツ ガイルドルフ市	41,884	庭園資材の販売	70	当社製品の販売 役員の兼任１名 債務保証
浙江正特高秀園芸建材 有限公司	中国臨海市	100,000	庭園資材の製造および販売	65	当社製品の製造 役員の兼任１名

(注) １　特定子会社に該当いたします。

２　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

(2) 持分法適用関連会社

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年１月20日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
日本	397(214)
欧州	19(  9)
中国	173(  1)
韓国	7(  -)
その他	7(  2)
合計	603(226)

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年１月20日現在

従業員数(人)	平均年令(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
297(135)	37.1	10.0	4,476,619

セグメントの名称	従業員数(人)
日本	279( 134)
中国	9(   1)
韓国	5(   -)
その他	4(   -)
合計	297( 135)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。