当連結会計年度におけるわが国経済は、株高や円安が維持されたことによる好調な企業収益を背景に、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかながら回復の兆しが見え始めたものの、新興国経済の先行き不安とともに経済環境は不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻くガーデニング業界におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が薄れ、住宅着工数は低水準ながら増加基調となっているものの、震災復興やオリンピックに向け地方からの人材流出等により全国的に工事を行う作業員が不足しており厳しい状況が続いております。
このような状況の中において、当社グループは、庭は家での暮らしにおける５番目の部屋である「５th ROOM」（フィフスルーム）に基づき、庭からできる省エネ、節電、安全をテーマとした「SMART LIVING GARDEN」（スマートリビングガーデン）および、家族が笑顔で健康になる庭「ガーデンセラピー」をテーマとした自然や季節を楽しみ、心地良い庭での暮らしを目的とする新商品の拡充を図りました。さらに、取引先様を対象に来期に向けた商品政策等をご覧いただく自社展示会「第12回タカショーガーデン＆エクステリアフェア2015」を7月29日、30日に東京流通センターにおいて開催し、前年を上回る来場者数となりました。また、今後、市場拡大が期待される関東エリアにおけるサービスの向上ならびに販売強化を目的に商品の色合いや質感を実際に確認していただける体感型の展示や最新情報を備え、お客様のご要望にお応え出来る体制を整えた首都圏ショールームを９月14日に新設し、市場への啓発活動を推進いたしました。
売上高につきまして、プロユース部門では、アルミ製人工木「エバーアートウッド」を用いた「エバーアートフェンス」シリーズの販売が順調に推移したことや、またこれらを構成する部材である「エバーアートウッド」がガーデンエクステリアとして使用されることから販売が順調に推移いたしました。さらに、木、石、塗り壁、和風など様々な天然素材を再現したアルミ複合板「エバーアートボード」の販売も順調に推移いたしました。
また、夜の庭を演出する「光」について、当社認定制度である「エクステリア＆ガーデンライティングマイスター制度」の認定者の拡大を図り、ローボルト（12ボルト、24ボルト）LEDライト等の照明機器の販売が堅調に推移いたしました。一方で、人工強化竹垣等の和風関連商品の販売が減少傾向であったものの、販売強化により第３四半期以降、売上が増加し、通期では前年並みで推移いたしました。
ホームユース部門では、前連結会計年度に比べ商品投入率は増加しているものの、ホームセンター業界全体の売上が伸び悩む中、天候不順の影響により日除け商品等の販売が低下したことや商品導入のリピート率の低下により、売上は減少いたしました。
海外展開におきましては、新規顧客の開拓、新商品の投入および中国子会社の工場において品質基準強化や在庫管理機能とデリバリー体制の構築を継続的に行うなど、販売強化に努めてきたものの、一部の外貨に対して前連結会計年度と比べて円高となった影響や納入時期の遅延ならびに不採算販売先の見直し等を行ったことにより、売上は前連結会計年度と比べて減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は17,853,105千円（前年同期比3.4％減）と減収となりましたが、利益面においては売上総利益率が改善され、販売管理費が抑えられたことにより営業利益は722,571千円（前年同期比19.7％増）と増益となりました。しかし、営業外費用において為替変動の影響により、経常利益は597,166千円（前年同期比12.2％減）となり、当期純利益は240,992千円（前年同期比25.4％減）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①日本
日本においては、ホームユース部門では、天候不順の影響や商品導入のリピート率の低下により売上は減少したものの、新設住宅着工戸数が増加基調にあり、エバーアートウッド、ライティングなどの新商品の販売は順調に推移した結果、プロユース部門の売上は増加し、売上高は15,939,691千円（前年同期比1.2％増）となりました。セグメント利益においては、売上総利益率の改善により、862,047千円（前年同期比46.3％増）となりました。
②欧州
欧州においては、販売子会社における新商品の投入等があったものの欧州における春先の異常気象の影響や納入時期の遅延等で、売上高は1,215,522千円（前年同期比19.4％減）となりました。セグメント利益においては、為替変動の影響により仕入価格が上昇したこと等で売上原価が増加し、129,511千円のセグメント損失（前年同期は33,269千円のセグメント損失）となりました。
③中国
中国においては、製造子会社において品質基準の強化や在庫管理機能とデリバリー体制の継続的な構築が進んでいるものの、売上高は519,960千円（前年同期比46.9％減）となりました。セグメント利益においては、コストが増加したことにより、102,070千円（前年同期比53.1％減）となりました。
④韓国
韓国においては、採算性の悪い取引を廃止するなどの結果、売上高は27,111千円（前年同期比73.2％減）となりました。セグメント利益においては、不採算取引の廃止や販売管理費の抑制により、98,518千円のセグメント損失（前年同期は141,383千円のセグメント損失）となりました。
⑤その他
その他の地域においては、新商品の投入や新規設立の販売子会社の影響により、売上高は150,818千円（前年同期比2.9％増）となりました。セグメント利益においては、売上が減少したものの利益率の高い取引が増えたことおよび販売管理費を抑制できたことにより、20,067千円のセグメント損失（前年同期は21,966千円のセグメント損失）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ247,123千円減少し、当連結会計年度末には2,136,674千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果、増加した資金は1,723,162千円（前年同期は770,305千円の増加）となりました。主な要因は、仕入債務の増加額が659,697千円（前年同期は403,167千円の増加）となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果、減少した資金は1,403,853千円(前年同期は455,623千円の減少）となりました。主な要因は、短期貸付による支出845,571千円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果、減少した資金は571,750千円(前年同期は256,899千円の増加）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出1.106,945千円（前年同期は1,120,298千円の支出）があったこと等によるものです。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成27年１月21日 至 平成28年１月20日) | |
金額(千円) | 前年同期比(％) | |
日本 | 2,721,628 | 99.9 |
中国 | 543,338 | 71.5 |
合計 | 3,264,967 | 93.7 |
(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成27年１月21日 至 平成28年１月20日) | |
金額(千円) | 前年同期比(％) | |
日本 | 5,819,261 | 100.7 |
欧州 | 285,309 | 161.3 |
中国 | 1,068,402 | 69.1 |
韓国 | 31,475 | 55.3 |
その他 | 41,491 | 141.2 |
合計 | 7,245,940 | 95.5 |
(注) １ 金額は、実際仕入額によっております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは受注生産をおこなっておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成27年１月21日 至 平成28年１月20日) | |
金額(千円) | 前年同期比(％) | |
日本 | 15,939,691 | 101.2 |
欧州 | 1,215,522 | 80.6 |
中国 | 519,960 | 53.1 |
韓国 | 27,111 | 26.8 |
その他 | 150,818 | 102.9 |
合計 | 17,853,105 | 96.6 |
(注) １ 主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であ
るため記載を省略しております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当面の課題といたしましては、今後とも当社グループを取り巻く経営環境はさらに厳しく変化することが予想されますが、さらなる成長性と収益性の向上を図るため当社が対処すべき課題は次のとおりであります。
① 環境を考える時代を見据えた、市場創造型の商品群の開発
金属エクステリア商品が６割を占める日本のガーデニング市場において、ＥＵ諸国に見られるような暮らす庭「リビングガーデン」をテーマとした商品開発ならびにデザイン開発を推進してまいります。また、日本市場では環境を考えた街づくりの意識が乏しく、これからの市場を新たな方向に向け、啓発する必要があります。当社は業態にとらわれず、お客様の本質的な満足を満たす庭空間づくりとガーデンを通じて、これからの地球環境と人と自然との共生をテーマにした「ビオガーデン」や庭空間をリメイクする「リフォームガーデン」の考え方を機軸とし、新たな事業展開を図ってまいります。
② 経営の効率化、サービスの付加価値の向上
業務の効率化と生産性の向上を推進し、情報を迅速且つ戦略的に用いることでさらなる経営効率アップならびにサービスの付加価値の向上を図ってまいります。
③ 物流体制の強化
全国のお客様にジャストインタイムで商品を供給できる体制(サプライチェーンマネジメント)の強化と物流コストの低減化を図ってまいります。
④ 優秀な人材の確保
当社グループでは、個々の従業員の技術力ならびに営業力が直接的に会社業績に影響するケースが少なくありません。優秀な人材を確保するために成功報酬型の給与体系の導入、積極的なジョブ・ローテーション(組織再配置)の取組み等、積極的に進めてまいります。また、新規採用に関しましては、インターネット等での宣伝活動により各地域での採用活動を強化し、優秀な人材を広く求めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、エクステリア問屋、ホームセンターならびにガーデンセンター等、国内約820社の取引先に対して主にガーデニング用品の販売を行っております。当社グループは債権管理につき細心の注意を払っておりますが、これらの販売先が当社の予測し得ない財務上の問題に直面した場合、当社グループの業務および財政状態ならびに経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、商品のうち約50％は海外(主に中国)より、ドル・ユーロ等の通貨建で輸入しております。よって、それらの商品の仕入原価および仕入債務等の項目は、発生時および換算時の為替レートにより影響を受けます。なお、当社グループは、通貨変動に対し、為替予約等の取引を通じて、短期的な為替の変動による影響を最小限に留める処置を講じておりますが、短期および中長期の予測を超えた為替変動が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループの退職年金資産運用の結果が前提条件と異なる場合、その影響額(数理計算上の差異)はその発生の翌連結会計年度より３年間で費用処理することとしております。年金資産の運用利回りの悪化や超低金利の長期化による割引率の低下等退職給付会計における基礎率の変更が、当社グループの翌連結会計年度以降の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
当社を取り巻くガーデニング業界におきましては、屋外となる庭空間が市場を創り出しているため、売上高に季節的変動がある他、台風、冷夏、冬の長期化など天候の影響により、当社グループの業務ならびに販売状況および経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは事業拡大、業務の高効率化等を背景に、事業シナジーが見込める企業とのM＆Aおよび提携戦略は重要であると考え、必要に応じてこれらを検討していく方針であります。これらの出資先は、当社業績に安定的に貢献するものと期待しておりますが、今後、経営環境の急変等何らかの事情により、出資・投資が想定どおりの収益に結びつかず、減損処理等によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、アジア・ヨーロッパ・オーストラリア・アメリカ合衆国等に生産拠点や販売拠点を設立するなど、積極的な海外展開を行っております。このような海外展開において、予期し得ない法律・規則の変更、産業基盤の変化等のリスクは常に存在しておりますが、これらが顕在化した際に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループでは、やすらぎのある空間づくりを基本コンセプトにより良い庭でのくらしを提案することが企業グループの発展・成長に繋がるために研究開発活動を行っております。
なお、当連結会計年度における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態および経営成績に関する以下の分析が行われております。なお、当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債、および報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される範囲で見積りおよび判断を行っております。具体的には、諸引当金やたな卸資産・繰延税金資産および投資の減損が該当し、この見積りには見積り特有の不確実性がありますが、不確実性による影響は軽微と判断しております。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、84,621千円増加し、11,247,378千円となりました。主な要因は、短期貸付金が845,571千円（前連結会計年度末は該当なし）となったこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、65,651千円減少し、5,507,933千円となりました。主な要因は、退職給付に係る資産が112,978千円（前連結会計年度末に比べ48,023千円減）となったこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、18,970千円増加し、16,755,312千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、897,151千円増加し、8,343,269千円となりました。主な要因は、運転資金を長期借入金から短期借入金へと移行させたことにより短期借入金が2,747,188千円（前連結会計年度末と比べ348,639千円増）となったこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて605,577千円減少し、966,652千円となりました。主な要因は、運転資金を長期借入金から短期借入金へ移行させたことにより長期借入金が753,771千円（前連結会計年度末と比べ612,991千円減）となったこと等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、291,574千円増加し、9,309,921千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、272,604千円減少し、7,445,391千円となりました。主な要因は、その他の包括利益累計額が474,121千円（前連結会計年度末に比べ272,521千円減）となったこと等によるものです。
当連結会計年度の連結売上高は、ライティングなどの新商品の投入やハウスメーカーなどの戦略得意先との取組みが順調に推移したものの、日除け商品の売上が減少したこと等から、17,853,105千円（前年同期比3.4％減）となりました。売上原価につきましては、売上高の減少等により、10,510,907千円（前年同期比5.1％減）となりました。
以上の結果、売上総利益は7,342,197千円（前年同期比0.9％減）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、今後の売上拡大を目的とした先行投資となる生産設備の導入等があったものの、営業費用の削減により、6,619,626千円（前年同期比2.8％減）となりました。
以上の結果、営業利益は722,571千円（前年同期比19.7％増）となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益が106,209千円（前年同期比47.0％減）、営業外費用が231,614千円（前年同期比87.2％増）となりました。主な要因は、為替差損が発生（前年同期は該当なし）したこと等であります。
以上の結果、経常利益は597,166千円（前年同期比12.2％減）となりました。
特別損益につきましては、特別利益が6,221千円(前年同期比109.6％増）、特別損失が7,278千円（前年同期比78.1％増）となりました。主な要因は、投資有価証券売却益の増加や減損損失が発生したこと等であります。
法人税等（法人税等調整額含む）については、346,657千円（前年同期比0.1％増）となりました。
以上の結果、当期純利益は240,992千円（前年同期比25.4％減）となりました。
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループは、庭は家での暮らしにおける５番目の部屋である「５thROOM」（フィフスルーム）に基づき、ポーチガーデンでの暮らしのデザインを強化し、提唱してまいります。また前期に引き続き、住む人の困っているコトサービス、メンテナンスサービスなどを後付の市場と位置づけ、作り込んでいく庭、変化・再生していく庭のお手伝いをすべく、体制強化を図ってまいります。また、グローバル展開において、中国における長期的かつ持続的な経済成長にともない中国国内のガーデン・エクステリア関連商品の製造だけではなく販売にも注力すべく開設した子会社３社も本稼動し始め、ガーデン・エクステリア関連商品を北米、欧州、アジア、オセアニア地域への直接販売を強化してまいります。
資本の財源及び資金の流動性についての分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「３ 対処すべき課題」に記載したとおりであります。