【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

　18社

連結子会社の名称

ガーデンクリエイト㈱
徳島ガーデンクリエイト㈱
㈱青山ガーデン
天津高秀国際工貿有限公司
㈲タカショーヨーロッパ
㈱日本インテグレート
㈱タカショーデジテック
佛山市南方高秀花園製品有限公司
トーコー資材㈱
タカショーオーストラレイジア㈱
浙江東陽高秀花園製品有限公司
江西高秀進出口貿易有限公司
浙江正特高秀園芸建材有限公司
九江高秀園芸製品有限公司
デジライト販売㈱
ベジトラグ㈱
㈱ガーデンクリエイト関東
ベジトラグUSA㈱

　　　ベジトラグUSA㈱は当連結会計年度に新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　　　㈱エンサイドデザインは、当連結会計年度において清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

0社

(2) 持分法を適用しない関連会社

㈱ヤスモク、上海高秀園芸建材有限公司および満洲里高秀木業有限公司は、連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、天津高秀国際工貿有限公司、㈲タカショーヨーロッパ、佛山市南方高秀花園製品有限公司、タカショーオーストラレイジア㈱、浙江東陽高秀花園製品有限公司、江西高秀進出口貿易有限公司、浙江正特高秀園芸建材有限公司、九江高秀園芸製品有限公司、ベジトラグ㈱およびベジトラグUSA㈱の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

１　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブ

時価法

３　たな卸資産

(1) 商品・製品・仕掛品・原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

(2) 貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

１　有形固定資産（リース資産を除く）

主として法人税法の規定に基づく定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、法人税法の規定に基づく定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	７～38年
機械装置及び運搬具	４～12年

２　無形固定資産（リース資産を除く）

法人税法の規定に基づく定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

３　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、リース取引開始日が平成21年１月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

１　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

２　賞与引当金

当社および国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　　(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等による簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

　デリバティブ取引(為替予約取引)

・ヘッジ対象

　外貨建取引

③　ヘッジ方針

内部規定に基づき、為替変動リスクを軽減することを目的としております。

④　ヘッジの有効性の評価

各取引毎に為替変動幅およびヘッジ手段取引額とヘッジ対象取引額との比較を行うことにより、ヘッジの有効性の評価を６ヶ月毎に行っております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

発生した連結会計年度以降５年間で均等償却しております。

ただし、金額が僅少の場合は発生した期の損益として処理しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が45,125千円減少し、利益剰余金が28,997千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

　　　・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

　　　・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

　　　・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

　　　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

　　　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

　　　(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成29年１月期の期首より適用する予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成29年１月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

    （連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「コミットメントフィー」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた18,559千円は、「コミットメントフィー」3,186千円、「その他」15,373千円として組み替えしております。

(連結貸借対照表関係)

＊１　関連会社に係る注記

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年１月20日)	当連結会計年度 (平成28年１月20日)
投資有価証券（株式）	5,000千円	5,000千円
出資金	36,719	36,719

２　偶発債務

	前連結会計年度 (平成27年１月20日)	当連結会計年度 (平成28年１月20日)
債権流動化に伴う買戻義務	172,747千円	153,198千円

＊３　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

当社はグローバルに事業展開を図りつつ、ユーザーのニーズに合わせた商品開発および商品調達を積極的に行うなかで、今後の事業拡大に必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、財務運営の一層の強化のために、前連結会計年度において取引銀行３行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しておりましたが、当連結会計年度においてより一層のグローバル展開を図るため、取引銀行４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。また、一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　　　なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。

	前連結会計年度 (平成27年１月20日)	当連結会計年度 (平成28年１月20日)
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額	3,160,000千円	5,120,000千円
借入実行残高	2,220,000	2,747,188
差引額	940,000	2,372,812

＊４　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

(連結損益計算書関係)

＊１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 (自  平成26年１月21日 至  平成27年１月20日)		当連結会計年度 (自  平成27年１月21日 至  平成28年１月20日)
	6,710	千円	19,610	千円

＊２　販売費及び一般管理費のうち、主要な科目および金額は次のとおりであります。　

	前連結会計年度 (自  平成26年１月21日 至  平成27年１月20日)		当連結会計年度 (自  平成27年１月21日 至  平成28年１月20日)
運搬費	999,724	千円	1,003,428	千円
給料手当及び賞与	1,984,493		2,018,436
賞与引当金繰入額	57,775		50,817
退職給付費用	46,508		30,458

＊３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年１月21日 至  平成27年１月20日)	当連結会計年度 (自  平成27年１月21日 至  平成28年１月20日)
建物及び構築物	―千円	30千円
機械装置及び運搬具	2,955	154
工具、器具及び備品	6	―
計	2,961	185

＊４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年１月21日 至  平成27年１月20日)	当連結会計年度 (自  平成27年１月21日 至  平成28年１月20日)
建物及び構築物	2,772千円	919千円
機械装置及び運搬具	102	333
工具、器具及び備品	1,080	579
ソフトウェア	130	―
計	4,085	1,832

＊５　減損損失

　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失額
オーストラリア　 ヴィクトリア州	事業用資産	工具、器具及び備品   機械装置及び運搬具	2,594千円
ドイツ ガイルドルフ市	事業用資産	工具、器具及び備品   機械装置及び運搬具   ソフトウェア	2,851千円

（資産のグルーピング方法）

　事業用資産については、管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。

（減損損失に至った経緯）

事業用資産の収益性が低下したこと等に伴い当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（回収可能価額の算定方法）

使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

＊　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成26年１月21日 至  平成27年１月20日)	当連結会計年度 (自  平成27年１月21日 至  平成28年１月20日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	44,678千円	△16,139千円
組替調整額	―	△6,035
税効果調整前	44,678	△22,175
税効果額	△15,892	8,678
その他有価証券評価差額金	28,785	△13,496
繰延ヘッジ損益
当期発生額	110,276	△360,798
組替調整額	―	―
税効果調整前	110,276	△360,798
税効果額	△34,531	126,196
繰延ヘッジ損益	75,745	△234,601
為替換算調整勘定
当期発生額	168,920	1,664
組替調整額	―	―
税効果調整前	168,920	1,664
税効果額	△2,930	△79
為替換算調整勘定	165,989	1,585
退職給付に係る調整額
当期発生額	―	△6,777
組替調整額	―	△42,233
税効果調整前	―	△49,011
税効果額	―	18,802
退職給付に係る調整額	―	△30,208
その他の包括利益合計	270,520	△276,721

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年１月21日　至　平成27年１月20日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	12,379,814	―	―	12,379,814
自己株式
普通株式	101,362	―	―	101,362

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年４月５日 定時株主総会	普通株式	233,290	19.0	平成26年１月20日	平成26年４月７日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年４月17日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	208,733	17.0	平成27年１月20日	平成27年４月20日

当連結会計年度(自　平成27年１月21日　至　平成28年１月20日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	12,379,814	―	―	12,379,814
自己株式
普通株式	101,362	―	―	101,362

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年４月17日 定時株主総会	普通株式	208,733	17.0	平成27年１月20日	平成27年４月20日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年４月９日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	208,733	17.0	平成28年１月20日	平成28年４月11日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

＊１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成26年１月21日 至  平成27年１月20日)	当連結会計年度 (自  平成27年１月21日 至  平成28年１月20日)
現金及び預金勘定	2,408,277千円	2,158,706千円
預入期間３ヶ月超の定期預金	△24,480	△22,032
現金及び現金同等物	2,383,797	2,136,674

２　重要な非資金取引の内容

(1) 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年１月21日 至  平成27年１月20日)	当連結会計年度 (自  平成27年１月21日 至  平成28年１月20日)
重要な資産除去債務の計上額	9,144千円	11,818千円

(2) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年１月21日 至  平成27年１月20日)	当連結会計年度 (自  平成27年１月21日 至  平成28年１月20日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	3,840千円	53,731千円

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、製造部門における生産設備（機械装置及び運搬具）および当社グループ間のネットワークシステム（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産

主として、当社グループ間のネットワークシステム（ソフトウェア）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年１月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額

	(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年１月20日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	15,660	15,660	―
合計	15,660	15,660	―

　　当連結会計年度（平成28年１月20日）

　　　該当事項はありません。

②　未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年１月20日)	当連結会計年度 (平成28年１月20日)
１年内	―	―
１年超	―	―
計	―	―

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自  平成26年１月21日 至  平成27年１月20日)	当連結会計年度 (自  平成27年１月21日 至  平成28年１月20日)
支払リース料	2,018	―
減価償却費相当額	1,743	―
支払利息相当額	28	―

④　減価償却費相当額および利息相当額の算定方法

前連結会計年度（自　平成26年１月21日　至　平成27年１月20日）

　減価償却費相当額の算定方法

　・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　利息相当額の算定方法

　・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

当連結会計年度（自　平成27年１月21日　至　平成28年１月20日）

　　　該当事項はありません。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては主に銀行借入により行う方針であります。デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権につきましては、為替変動リスクに晒されております。

投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日です。

借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、短期と長期の一部で行っております。また、長期借入金の一部およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。

デリバティブ取引は、通常の営業過程における輸出取引および輸入取引の為替相場の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項(5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制をとっております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券につきましては、四半期ごとに時価の把握を行っております。

当社は、為替変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引の執行・管理につきましては、デリバティブ管理規程に従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、適宜必要な資金を手当てすることで、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照下さい。)。

前連結会計年度(平成27年１月20日)

　　(単位：千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	2,408,277	2,408,277	―
(2) 受取手形及び売掛金	3,161,738
貸倒引当金(※１)	△37,996
	3,123,742	3,123,742	―
(3) 短期貸付金	―	―	―
(4) 投資有価証券	151,750	151,750	―
(5) 長期貸付金	227,140
貸倒引当金(※１)	△14,085
	213,054	222,623	9,568
資産計	5,896,824	5,906,393	9,568
(1) 支払手形及び買掛金	2,815,052	2,815,052	―
(2) 短期借入金	2,398,548	2,398,548	―
(3) 未払金	500,209	500,209	―
(4) 未払法人税等	171,126	171,126	―
(5) 未払消費税等	120,738	120,738	―
(6) 長期借入金(※２)	2,424,104	2,359,219	△64,884
(7) リース債務(※３)	64,256	58,920	△5,336
負債計	8,494,036	8,423,815	△70,220
デリバティブ取引	295,575	295,575	―

(※１)  受取手形及び売掛金、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)  １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※３)　１年内返済予定のリース債務を含めております。

当連結会計年度(平成28年１月20日)

　　(単位：千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	2,158,706	2,158,706	―
(2) 受取手形及び売掛金	3,498,605
貸倒引当金(※１)	△38,779
	3,459,825	3,459,825	―
(3) 短期貸付金	845,571	845,571	―
(4) 投資有価証券	124,498	124,498	―
(5) 長期貸付金	225,334
貸倒引当金(※１)	△13,725
	211,608	220,921	9,313
資産計	6,800,211	6,809,524	9,313
(1) 支払手形及び買掛金	3,426,228	3,426,228	―
(2) 短期借入金	2,747,188	2,747,188	―
(3) 未払金	603,920	603,920	―
(4) 未払法人税等	192,469	192,469	―
(5) 未払消費税等	89,135	89,135	―
(6) 長期借入金(※２)	1,650,631	1,652,148	1,516
(7) リース債務(※３)	91,132	93,868	2,735
負債計	8,800,707	8,804,959	4,252
デリバティブ取引(※４)	△61,061	△61,061	―

(※１)  受取手形及び売掛金、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)  １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※３)　１年内返済予定のリース債務を含めております。

(※４)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5) 長期貸付金

長期貸付金の時価の算定については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金、(7) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　(単位：千円)

区分	平成27年１月20日	平成28年１月20日
非上場株式	5,000	5,000
出資金	39,474	39,474

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、非上場株式については「(4)投資有価証券」に含めておらず、出資金については開示を省略しております。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年１月20日)

　(単位：千円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,408,277	―	―	―
受取手形及び売掛金	3,123,742	―	―	―
短期貸付金	―	―	―	―
長期貸付金	974	212,080	―	―
合計	5,532,993	212,080	―	―

当連結会計年度(平成28年１月20日)

　(単位：千円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,158,706	―	―	―
受取手形及び売掛金	3,459,825	―	―	―
短期貸付金	845,571	―	―	―
長期貸付金	645	210,963	―	―
合計	6,464,749	210,963	―	―

(注４)長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年１月20日)

　(単位：千円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	1,057,341	872,517	409,107	79,393	5,745	―
リース債務	22,924	17,325	11,628	6,026	4,806	1,544
合計	1,080,265	889,842	420,735	85,420	10,551	1,544

当連結会計年度(平成28年１月20日)

　(単位：千円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	896,860	501,274	169,266	70,731	12,500	―
リース債務	26,264	27,999	15,624	13,421	5,074	2,748
合計	923,124	529,274	184,890	84,152	17,574	2,748

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年１月20日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	151,750	77,648	74,101
小計	151,750	77,648	74,101
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	―	―	―
小計	―	―	―
合計	151,750	77,648	74,101

当連結会計年度(平成28年１月20日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	124,114	72,166	51,948
小計	124,114	72,166	51,948
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	384	405	△21
小計	384	405	△21
合計	124,499	72,572	51,926

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年１月21日　至　平成27年１月20日)

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
株式	21	6	―
合計	21	6	―

当連結会計年度(自　平成27年１月21日　至　平成28年１月20日)

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
株式	11,390	6,035	―
合計	11,390	6,035	―

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　前連結会計年度（自　平成26年１月21日　至　平成27年１月20日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成27年１月21日　至　平成28年１月20日）

　(単位：千円)

	種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
市場取 引以外 の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	203,085	―	207,687	4,602
合計		203,085	―	207,687	4,602

(注)  時価の算定方法  先物為替相場に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(自　平成26年１月21日　至　平成27年１月20日)

　(単位：千円)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち １年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引
	売建	売掛金
	豪ドル		91,443	13,619	2,532
	買建	支払手形及び買掛金
	米ドル		2,475,720	―	293,042
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建	支払手形及び買掛金
	米ドル		685,856	―	（注２）
	ユーロ		3,428	―	（注２）
合計			3,256,448	13,619	295,575

(注) １　時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該支払手形及び買掛金の時価に含めております。

当連結会計年度(自　平成27年１月21日　至　平成28年１月20日)

　(単位：千円)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち １年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引
	売建	売掛金
	豪ドル		13,619	―	2,453
	買建	支払手形及び買掛金
	米ドル		1,657,235	―	△65,257
	ユーロ		53,816	―	△2,419
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建	支払手形及び買掛金
	米ドル		1,017,801	―	（注２）
	ユーロ		16,269	―	（注２）
合計			2,758,742	―	△65,222

(注) １　時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該支払手形及び買掛金の時価に含めております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および国内子会社３社(ガーデンクリエイト㈱、徳島ガーデンクリエイト㈱、㈱タカショーデジテック)は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を、他の国内子会社２社(㈱青山ガーデン、㈱ガーデンクリエイト関東)については、退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

	前連結会計年度 (自　平成26年１月21日   至　平成27年１月20日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月21日   至　平成28年１月20日)
退職給付債務の期首残高	758,324	839,743
会計方針の変更による累積的影響額	―	45,125
会計方針の変更を反映した期首残高	758,324	884,868
勤務費用	73,897	81,662
利息費用	7,583	8,848
数理計算上の差異の発生額	17,338	△18,997
退職給付の支払額	△17,400	△10,310
退職給付債務の期末残高	839,743	946,071

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

	前連結会計年度 (自　平成26年１月21日   至　平成27年１月20日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月21日   至　平成28年１月20日)
年金資産の期首残高	858,175	1,000,744
期待運用収益	5,578	6,504
数理計算上の差異の発生額	66,760	△25,775
事業主からの拠出額	87,630	87,886
退職給付の支払額	△17,400	△10,310
年金資産の期末残高	1,000,744	1,059,049

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

	前連結会計年度 (平成27年１月20日)	当連結会計年度 (平成28年１月20日)
積立型制度の退職給付債務	839,743	946,071
年金資産	△1,000,744	△1,059,049
	△161,001	△112,978
退職給付に係る負債	―	―
退職給付に係る資産	△161,001	△112,978
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△161,001	△112,978

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

	前連結会計年度 (自　平成26年１月21日   至　平成27年１月20日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月21日   至　平成28年１月20日)
勤務費用	73,897	81,662
利息費用	7,583	8,848
期待運用収益	△5,578	△6,504
数理計算上の差異の費用処理額	△20,852	△42,233
確定給付制度に係る退職給付費用	55,049	41,772

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(千円)

	前連結会計年度 (自　平成26年１月21日   至　平成27年１月20日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月21日   至　平成28年１月20日)
数理計算上の差異	―	△49,011
合計	―	△49,011

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(千円)

	前連結会計年度 (平成27年１月20日)	当連結会計年度 (平成28年１月20日)
未認識数理計算上の差異	107,907	58,896
合計	107,907	58,896

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年１月20日)	当連結会計年度 (平成28年１月20日)
債券	36.8%	40.0%
株式	42.3%	32.5%
一般勘定	17.4%	16.9%
その他	3.6%	10.7%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 (自　平成26年１月21日   至　平成27年１月20日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月21日   至　平成28年１月20日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	0.7%	0.7%

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

	前連結会計年度 (自　平成26年１月21日   至　平成27年１月20日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月21日   至　平成28年１月20日)
退職給付に係る負債の期首残高	112	112
退職給付費用	0	174
退職給付に係る負債の期末残高	112	286

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

	前連結会計年度 (平成27年１月20日)	当連結会計年度 (平成28年１月20日)
非積立型制度の退職給付債務	112	286
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	112	286
退職給付に係る負債	112	286
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	112	286

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度0千円 当連結会計年度174千円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年１月20日)	当連結会計年度 (平成28年１月20日)
繰延税金資産
未実現利益	91,221千円	85,866千円
賞与引当金	20,852	20,503
貸倒引当金損金算入限度超過額	53,167	37,722
退職給付に係る負債	41	99
たな卸資産評価損	49,238	43,139
投資有価証券評価損	2,846	1,762
未払事業税	7,964	12,963
繰延ヘッジ損益	―	21,622
資産除去債務	32,557	34,405
繰越欠損金	254,024	290,973
その他	44,046	36,647
繰延税金資産小計	555,962	585,705
評価性引当額	△314,110	△338,311
繰延税金資産合計	241,851	247,394
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△57,470	△37,378
その他有価証券評価差額金	△25,301	△16,623
資産除去債務に対応する除去費用	△14,051	△16,230
繰延ヘッジ損益	△104,574	―
その他	△6,232	△1,479
繰延税金負債合計	△207,629	△71,712
繰延税金資産の純額	34,221	175,682

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年１月20日)	当連結会計年度 (平成28年１月20日)
流動資産―繰延税金資産	107,651千円	201,621千円
固定資産―繰延税金資産	914	2,483
流動負債―繰延税金負債	17,144	―
固定負債―繰延税金負債	57,199	28,423

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年１月20日)	当連結会計年度 (平成28年１月20日)
法定実効税率	37.80％	35.38％
（調整）
交際費等永久損金不算入項目	0.70％	1.28％
住民税均等割等	3.04％	3.28％
評価性引当額	4.39％	8.10％
子会社との税率差異	△2.12％	1.78％
子会社欠損金	5.31％	1.77％
過年度法人税等	―	2.16％
のれん償却額	2.60％	3.85％
その他	△0.72％	0.54％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.00％	58.15％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月21日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前連結会計年度の35.38％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月21日から平成29年１月20日までのものは32.83％、平成29年１月21日以降のものについて32.06％にそれぞれ変更されております。

なお、法定実効税率変更の影響は軽微であります。

４　決算日後の法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度より法人税率の引下げおよび事業税率が段階的に引下げられることになりました。

これに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を32.83％から30.69％への変更を、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を32.06％から30.74％への変更を見込んでいます。

　　なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末で適用した場合の影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

主として建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自  平成26年１月21日 至  平成27年１月20日)	当連結会計年度 (自  平成27年１月21日 至  平成28年１月20日)
期首残高	80,038千円	90,725千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	9,144	11,818
資産除去債務の履行による減少額	―	―
時の経過による調整額	1,542	1,724
期末残高	90,725	104,268

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。