１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準および評価方法
(1) 商品及び製品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）
(2) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
法人税法の規定に基づく定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、法人税法の規定に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 | ７～38年 |
機械及び装置 | ８～12年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
法人税法の規定に基づく定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当事業年度末において年金資産が退職給付債務(未認識数理計算上の差異を除く)を上回ったため、その差額を前払年金費用として投資その他の資産の区分に計上しており、退職給付引当金の残高はありません。
６ ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引)
・ヘッジ対象
外貨建取引
③ ヘッジ方針
内部規定に基づき、為替変動リスクを軽減することを目的としております。
④ ヘッジの有効性の評価
各取引毎に為替変動幅およびヘッジ手段取引額とヘッジ対象取引額との比較を行うことにより、ヘッジの有効性の評価を６ヶ月毎に行っております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜き方式によっております。
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法とは異なっております。
（会計方針の変更）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が33,692千円減少し、繰越利益剰余金が21,772千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「コミットメントフィー」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,202千円は、「コミットメントフィー」3,186千円、「その他」16千円として組み替えしております。
１ 偶発債務
| 第35期 | 第36期 |
銀行借入に対する保証債務 |
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有限会社タカショーヨーロッパ | 162,764千円 | 128,380千円 |
営業債務に対する保証債務 |
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株式会社日本インテグレート | 10,277千円 | 9,268千円 |
為替予約に対する保証債務 |
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有限会社タカショーヨーロッパ | ―千円 | 4,103千円 |
債権流動化に伴う買戻義務 | 172,747千円 | 153,198千円 |
＊２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 第35期 | 第36期 |
短期金銭債権 | 805,444千円 | 1,236,328千円 |
長期金銭債権 | 1,124,590 | 1,126,304 |
短期金銭債務 | 922,619 | 1,476,016 |
＊３ コミットメントライン契約
当社はグローバルに事業展開を図りつつ、ユーザーのニーズに合わせた商品開発および商品調達を積極的に行うなかで、今後の事業拡大に必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、財務運営の一層の強化のために、前事業年度において取引銀行３行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しておりましたが、当事業年度においてより一層のグローバル展開を図るため、取引銀行４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。
| 第35期 | 第36期 |
コミットメントラインの総額 | 3,000,000千円 | 4,960,000千円 |
借入実行残高 | 2,200,000 | 2,600,000 |
差引額 | 800,000 | 2,360,000 |
＊１ 関係会社との取引高
| 第35期 (自 平成26年１月21日 至 平成27年１月20日) | 第36期 (自 平成27年１月21日 至 平成28年１月20日) |
売上高 | 1,201,328千円 | 928,408千円 |
材料売上高 | 376,953 | 335,956 |
当期商品仕入高 | 5,915,786 | 5,473,293 |
販売費及び一般管理費 | 159,669 | 229,422 |
営業取引以外の取引高 | 94,361 | 113,444 |
上記材料売上高は、損益計算書上で当期商品仕入高と相殺しております。
＊２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 第35期 (自 平成26年１月21日 至 平成27年１月20日) | 第36期 (自 平成27年１月21日 至 平成28年１月20日) | ||
運搬費 | 千円 | 千円 | ||
給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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おおよその割合 |
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販売費 | 23 | ％ | 23 | ％ |
一般管理費 | 77 |
| 77 |
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前事業年度(平成27年１月20日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式409,035千円、関連会社株式5,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成28年１月20日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式419,035千円、関連会社株式5,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第35期 | 第36期 |
繰延税金資産 |
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賞与引当金 | 14,775千円 | 14,435千円 |
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 270,346 | 256,026 |
たな卸資産評価損 | 42,520 | 36,592 |
関係会社出資金評価損 | 24,554 | 22,469 |
投資有価証券評価損 | 2,846 | 1,762 |
未払事業税 | ― | 5,479 |
資産除去債務 | 20,671 | 22,922 |
繰延ヘッジ損益 | ― | 18,302 |
その他 | 23,281 | 17,867 |
繰延税金資産小計 | 398,997 | 395,857 |
評価性引当額 | △292,109 | △275,025 |
繰延税金資産合計 | 106,888 | 120,832 |
繰延税金負債 |
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前払年金費用 | △14,138 | △13,647 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △8,948 | △11,569 |
繰延ヘッジ損益 | △104,574 | ― |
その他有価証券評価差額金 | △25,301 | △16,623 |
その他 | △3,702 | ― |
繰延税金負債合計 | △156,665 | △41,841 |
繰延税金負債の純額 | △49,777 | ― |
繰延税金資産の純額 | ― | 78,990 |
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 第35期 | 第36期 |
流動資産―繰延税金資産 | ―千円 | 88,568千円 |
固定資産―繰延税金資産 | ― | ― |
流動負債―繰延税金負債 | 32,126 | ― |
固定負債―繰延税金負債 | 17,650 | 9,577 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 第35期 | 第36期 |
法定実効税率 | 37.80％ | 35.38％ |
（調整） |
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受取配当金等永久益金不算入項目 | △8.91％ | △7.96％ |
交際費等永久損金不算入項目 | 2.74％ | 3.30％ |
住民税均等割等 | 11.48％ | 7.63％ |
評価性引当額 | 29.87％ | 4.88％ |
過年度法人税等 | ―％ | 5.75％ |
その他 | △2.31％ | 2.65％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 70.67％ | 51.77％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月21日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前事業年度の35.38％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月21日から平成29年１月20日までのものは32.83％、平成29年１月21日以降のものについて32.06％にそれぞれ変更されております。
なお、法定実効税率の変更の影響は軽微であります。
４ 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する事業年度より法人税率の引下げおよび事業税率が段階的に引下げられることになりました。
これに伴い、平成28年４月１日以後に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を32.83％から30.69％への変更を、平成29年４月１日以後に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を32.06％から30.74％への変更を見込んでいます。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合の影響は軽微であります。
該当事項はありません。