文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益および雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、依然として個人消費は力強さを欠くなど先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻くガーデニング業界におきましては、各種政策効果による下支えが続いたものの、新設住宅着工戸数は前年に比べ減少傾向になっており、さらに震災復興や東京オリンピック・パラリンピック開催の影響を受け、全国的に工事を行う作業員が不足していること等から依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中において、当社グループでは、庭は家での暮らしにおける５番目の部屋である「5th ROOM」（フィフスルーム）に基づき、庭からできる省エネ、節電、安全をテーマとした「SMART LIVING GARDEN」（スマートリビングガーデン）や家族が笑顔で健康になる庭をテーマとした「ガーデンセラピー」等、自然や季節を楽しむ心地良い庭での暮らしを目的とする新商品の拡充を図るとともにタカショー総合カタログPROEX（プロエクス）2018年版を平成30年２月１日に発刊するなど販売活動の強化を図りました。また、海外展開におきまして業績が不振であったTakasho Europe GmbHを解散すると同時に、イギリスに本社を置くVegTrug Limitedの子会社としてドイツにVegTrug Europe GmbHを設立することで、欧州地域においてベジトラグ・ブランド商品をベースとする園芸資材をホームセンターやガーデンセンターに展開を図るとともに、エバーアートウッドを中心としたエクステリア商品の展開を目的に当社ＥＵ支店を開設し、欧州地域における販売体制の再構築により売上拡大を図ってまいります。さらに、国際市場の拡大において、近年経済成長が堅調で有望な市場であるインド地域における展開を目的にTakasho Garden Living India Private Limitedを設立し売上拡大を図ってまいります。
国内の売上高につきまして、プロユース部門ではアルミ製人工木 「エバーアートウッド」ならびに木、石、塗り壁、和風など様々な天然素材を再現したアルミ複合板「エバーアートボード」を用いた大型エクステリア商品等の販売が順調に推移いたしました。また、現場ですぐに取り付けられるエクステリアのパッケージ化も進め、現場に合わせて製造・提供できる『マスカスタマイゼーション』により現場の人手の解消や、建築作図の際にエクステリア＆ガーデンのデザイン設計の出来るシステムも整い、住宅と庭の同時提案が出来る画期的なシステム開発にも注力いたしました。さらに、室内専用の「エバーアートボード」を発売し、建材としての販路拡大を図りました。ホームユース部門では梅雨明けの早期化により日除け商品の販売が拡大したこと等により売上高は前年同四半期と比べて増加いたしました。
海外の売上高につきましては、ホームユース部門における取扱商品の供給元を当社中国製造子会社に集約し原価コスト削減、生産性の向上を図るなか、販売子会社においてベジトラグ・ブランド商品の展開により大型ホームセンターとの新規口座開設や定番商品の投入等により売上高は前年同四半期と比べて増加いたしました。
販売管理費においては、会社の管理、生産性の強化を図るため、AIならびにRPA(ロボティクス・プロセス・オートメイション)の推進により競合他社との差別化と経費削減の強化を図ってまいります。
また、当社のさらなる企業価値向上を目的に、平成30年７月９日に、東京証券取引所市場第二部から、同取引所市場第一部銘柄に指定されました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,608,469千円（前年同四半期比2.3％増）と増収となりました。利益面では、為替変動による売上原価の上昇や、販売費及び一般管理費において販売力および生産量増加に向けた人材の採用や運賃の高騰の影響、さらにTakasho Europe GmbHの清算に伴う費用が一部発生したこと等により営業利益は398,743千円（前年同四半期比24.1％減）となりました。また、営業外費用において、為替変動リスクを回避すべく手段を講じたものの、為替差損を計上したことから、経常利益は308,563千円（前年同四半期比35.6％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は189,041千円（前年同四半期比33.5％減）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①日本
日本においては、「エバーアートウッド」、「エバーアートボード」などの新商品の販売が順調に推移するなか、「エバーアートウッド」が建材としても使用されることにより、プロユース部門の売上は増加したものの、ホームユース部門では、新商品を投入する等売上の増加に努めましたが、当社施策により為替リスクを軽減させる目的で当事者会社間の直接取引に変更したことから売上が減少した結果、売上高は8,057,010千円（前年同四半期比0.8％減）となりました。セグメント利益については、販売費及び一般管理費においては前年同四半期と比べ抑制したものの、為替変動による売上原価の上昇に伴い売上総利益率が悪化したことから、245,655千円（前年同四半期比39.9％減）となりました。
②欧州
欧州においては、ドイツの販売子会社の清算手続き開始の影響やイギリスの大手ホームセンター売却問題による市場の混乱の影響等により、売上高は550,457千円（前年同四半期比13.3％減）となりました。セグメント損失については、売上高が減少した結果、98,368千円（前年同四半期は18,027千円のセグメント利益）となりました。
③中国
中国においては、中国国内販売においては苦戦しているものの、親会社からの商圏の移管を受けたことや、自社生産品への集約が進むことで、売上高は597,803千円（前年同四半期比45.1％増）となりました。セグメント利益については、売上高が増加したものの、為替変動の影響により原価率が上昇したことや設備投資による減価償却費の増加や賃借料の増加等により、125,748千円（前年同四半期比47.8％減）となりました。
④韓国
韓国においては、ホームセンターへの導入アイテム増加やエクステリア関連商品の販売が順調に推移したことにより、売上高は48,296千円（前年同四半期比54.2％増）となりました。セグメント損失については、売上高の増加等により損失が縮小し、19,981千円（前年同四半期は25,805千円のセグメント損失）となりました。
⑤米国
米国においては、大型ホームセンターとの新規口座開設やテレビショッピングを主体とした通信販売会社との取引拡大により、売上高は301,659千円（前年同四半期比92.1％増）となりました。セグメント利益については、売上高が順調に推移したことから、56,253千円（前年同四半期比255.2％増）となりました。
⑥その他
その他の地域においては、大型ホームセンターとの取引が順調に伸びたことから、売上高は53,242千円（前年同四半期比25.5％増）となりました。セグメント損失については、売上高が順調に推移したことから損失が縮小し、7,451千円（前年同四半期は13,011千円のセグメント損失）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は19,859,166千円（前連結会計年度末と比べ2,023,927千円増）となりました。
流動資産においては、公募増資により現金及び預金が3,656,296千円（前連結会計年度末と比べ1,068,690千円増）、また売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が3,056,308千円（前連結会計年度末と比べ598,794千円増）となりました。
固定資産においては、中国製造子会社の工場増築、国内製造子会社の工場増築、またＩＴ関連でハードウェアの再構築等を進めていることにより建設仮勘定が258,301千円（前連結会計年度末と比べ173,697千円増）、無形固定資産は減価償却が進んだことから360,767千円（前連結会計年度末と比べ31,657千円減）となりました。
流動負債においては、売上高が順調に推移したことから仕入高が増加し支払手形及び買掛金が3,949,904千円（前連結会計年度末と比べ695,723千円増）、海外販社の売上増加に伴う運転資金需要の増加、中国における輸出還付税の遅延等の影響を受け、短期借入金が5,010,593千円（前連結会計年度末と比べ402,450千円増）、１年内返済予定の長期借入金が238,044千円（前連結会計年度末と比べ68,230千円減）となりました。
固定負債においては、借入金の返済が進んだことにより長期借入金が321,816千円（前連結会計年度末と比べ119,915千円減）となりました。
純資産においては、公募増資により資本金および資本準備金の増加、利益剰余金の増加等により8,625,554千円（前連結会計年度末と比べ1,049,826千円増）となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,068,690千円増加し、3,656,296千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、288,029千円（前年同四半期は1,037,074千円の増加）となりました。これは主に、売上高の増加に伴う仕入債務の増加額が725,247千円（前年同四半期は1,103,668千円の増加）となったものの、売上債権の増加額が690,839千円（前年同四半期は484,629千円の増加）や、たな卸資産の増加額が183,974千円（前年同四半期は19,452千円の増加）および税金等調整前四半期純利益が307,058千円（前年同四半期は474,934千円）となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、310,960千円（前年同四半期は323,139千円の支出）となりました。これは主に、中国製造子会社の工場増築、国内製造子会社の工場増築、またＩＴ関連でハードウェアの再構築等を進めていることにより有形固定資産の取得による支出が277,505千円（前年同四半期は318,409千円の支出）となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の収入は、1,118,548千円（前年同四半期は562,247千円の支出）となりました。これは主に、株式の発行による収入が1,026,168千円となったこと等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、韓国及び米国の販売が増加しております。韓国の販売の増加は、ホームセンターへの導入アイテム増加やエクステリア関連商品の販売が順調に推移した結果であります。また、米国の販売の増加は、大型ホームセンターとの新規口座開設や通信販売会社との取引拡大により売上が順調に増加した結果であります。韓国の当第２四半期連結累計期間における販売実績は48,296千円（前年同四半期比54.2％増）、米国の当第２四半期連結累計期間における販売実績は301,659千円（前年同四半期比92.1％増）となりました。