##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準および評価方法

(1) 商品及び製品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）

(2) 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

法人税法の規定に基づく定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法の規定に基づく定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物 | 10～38年
機械及び装置 | ５～12年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

法人税法の規定に基づく定額法

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、当事業年度末において年金資産が退職給付債務(未認識数理計算上の差異を除く)を上回ったため、その差額を前払年金費用として投資その他の資産の区分に計上しており、退職給付引当金の残高はありません。

６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っております。特例処理の要件を満たす金利スワップ等については、特例処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

デリバティブ取引(為替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引)

・ヘッジ対象

外貨建債務及び外貨建予定取引、外貨建貸付金等

(3) ヘッジ方針

内部規定に基づき、為替変動リスクを軽減することを目的としております。

(4) ヘッジの有効性の評価

各取引毎に為替変動幅およびヘッジ手段取引額とヘッジ対象取引額との比較を行うことにより、ヘッジの有効性の評価を６ヶ月毎に行っております。

通貨スワップ取引はヘッジ対象の外貨建貸付金の元本金額及び期間と一致させて利用しております。また、金利スワップ取引は貸付金額の範囲内での利用としております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜き方式によっております。

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法とは異なっております。

###### (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社は、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。会計上の見積りに用いた仮定について、現時点では新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はないと考えております。

###### (貸借対照表関係)

１　偶発債務

| 第40期 (2020年１月20日) | 第41期 (2021年１月20日)
銀行借入に対する保証債務 |  |
江西高秀進出口貿易有限公司 | 593,850千円 | 401,250千円
債権流動化に伴う買戻義務 | 146,942 | 123,787

＊２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 第40期 (2020年１月20日) | 第41期 (2021年１月20日)
短期金銭債権 | 1,329,050千円 | 1,304,524千円
長期金銭債権 | 595,706 | 343,044
短期金銭債務 | 1,597,793 | 1,649,004

＊３　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

当社はグローバルに事業展開を図りつつ、ユーザーのニーズに合わせた商品開発および商品調達を積極的に行うなかで、今後の事業拡大に必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、財務運営の一層の強化のために、取引銀行４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。

| 第40期 (2020年１月20日) | 第41期 (2021年１月20日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントラインの総額 | 7,300,000千円 | 8,200,000千円
借入実行残高 | 4,311,933 | 3,383,681
差引額 | 2,988,067 | 4,816,319

###### (損益計算書関係)

＊１　関係会社との取引高

| 第40期 (自 2019年１月21日 至 2020年１月20日) | 第41期 (自 2020年１月21日 至 2021年１月20日)
売上高 | 563,350千円 | 787,162千円
材料売上高 | 378,515 | 342,319
当期商品仕入高 | 5,847,542 | 5,672,282
販売費及び一般管理費 | △131,966 | 122,770
営業取引以外の取引高 | 111,315 | 138,722

上記材料売上高は、損益計算書上で当期商品仕入高と相殺しております。

＊２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 第40期 (自 2019年１月21日 至 2020年１月20日) | 第41期 (自 2020年１月21日 至 2021年１月20日)
運搬費 | 974,987 | 千円 | 1,036,549 | 千円
給料及び手当 | 1,332,035 |  | 1,366,018 |
支払手数料 | 506,753 |  | 546,263 |
賞与引当金繰入額 | 47,601 |  | 47,601 |
退職給付費用 | 64,995 |  | 16,908 |
減価償却費 | 209,202 |  | 204,856 |
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 22 | ％ | 20 | ％
一般管理費 | 78 |  | 80 |

###### (有価証券関係)

前事業年度(2020年１月20日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式400,135千円、関連会社株式5,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2021年１月20日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式400,135千円、関連会社株式5,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

##### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 第40期 (2020年１月20日) | 第41期 (2021年１月20日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 14,499千円 | 14,499千円
貸倒引当金 | 140,648 | 71,530
たな卸資産評価損 | 48,872 | 48,432
関係会社出資金評価損 | 102,044 | 103,522
投資有価証券評価損 | 1,674 | 1,674
未払事業税 | 10,730 | 5,947
未払費用 | 7,657 | 7,661
資産除去債務 | 38,700 | 39,212
繰延ヘッジ損益 | ― | 3,476
繰越欠損金 | 181,438 | 136,314
その他 | 19,256 | 23,653
繰延税金資産小計 | 565,522 | 455,923
繰越欠損金 | ― | ―
その他 | △227,486 | △217,771
評価性引当額小計 | △227,486 | △217,771
繰延税金資産合計 | 338,036 | 238,152
繰延税金負債 |  |
前払年金費用 | △21,337 | △33,644
資産除去債務に対応する除去費用 | △20,541 | △19,285
繰延ヘッジ損益 | △17,747 | ―
その他有価証券評価差額金 | △42,352 | △54,856
繰延税金負債合計 | △101,977 | △107,786
繰延税金資産の純額 | 236,058 | 130,365

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 第40期 (2020年１月20日) | 第41期 (2021年１月20日)
法定実効税率 | 30.46％ | 30.46％
（調整） |  |
受取配当金等永久益金不算入項目 | △12.70％ | △3.41％
交際費等永久損金不算入項目 | 9.12％ | 3.21％
住民税均等割等 | 12.00％ | 3.34％
評価性引当額 | 16.54％ | △1.70％
その他 | 1.05％ | △0.04％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 56.47％ | 31.86％