##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

15社

連結子会社の名称

ガーデンクリエイト㈱
㈱青山ガーデン
㈱タカショーデジテック
佛山市南方高秀花園製品有限公司
トーコー資材㈱
Takasho Australasia Pty. Ltd.
江西高秀進出口貿易有限公司
浙江正特高秀園芸建材有限公司
九江高秀園芸製品有限公司
VegTrug Limited
VegTrug USA Inc.
VegTrug Europe GmbH
Takasho Garden Living India Private Limited

香港高秀集団有限公司

㈱3and garden

天津高秀国際工貿有限公司、Takasho Europe GmbH i.L.は、当連結会計年度において清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

0社

(2) 持分法を適用しない関連会社

㈱ヤスモク、上海高秀園芸建材有限公司および満洲里高秀木業有限公司は、連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、佛山市南方高秀花園製品有限公司、Takasho Australasia Pty. Ltd.、江西高秀進出口貿易有限公司、浙江正特高秀園芸建材有限公司、九江高秀園芸製品有限公司、VegTrug Limited、VegTrug USA Inc.、VegTrug Europe GmbH、Takasho Garden Living India Private Limitedおよび香港高秀集団有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

ａ　商品・製品・仕掛品・原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

ｂ　貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として法人税法の規定に基づく定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法の規定に基づく定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物 | 10～38年
機械装置及び運搬具 | ５～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

法人税法の規定に基づく定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社および国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等による簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

デリバティブ取引(為替予約取引)

・ヘッジ対象

外貨建取引

③　ヘッジ方針

内部規定に基づき、為替変動リスクを軽減することを目的としております。

④　ヘッジの有効性の評価

各取引毎に為替変動幅およびヘッジ手段取引額とヘッジ対象取引額との比較を行うことにより、ヘッジの有効性の評価を６ヶ月毎に行っております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

発生した連結会計年度以降５年間で均等償却しております。

ただし、金額が僅少の場合は発生した期の損益として処理しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。

##### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2023年１月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2023年１月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2022年1月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2022年1月期の年度末より適用予定であります。

##### (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。会計上の見積りに用いた仮定について、現時点では新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はないと考えております。

###### (連結貸借対照表関係)

＊１　関連会社に係る注記

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年１月20日) | 当連結会計年度 (2021年１月20日)
投資有価証券（株式） | 5,000千円 | 5,000千円
出資金 | 36,719 | 31,867

２　偶発債務

| 前連結会計年度 (2020年１月20日) | 当連結会計年度 (2021年１月20日)
債権流動化に伴う買戻義務 | 143,942千円 | 123,787千円

＊３　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

当社はグローバルに事業展開を図りつつ、ユーザーのニーズに合わせた商品開発および商品調達を積極的に行うなかで、今後の事業拡大に必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、財務運営の一層の強化のために、取引銀行４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。また、当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。

| 前連結会計年度 (2020年１月20日) | 当連結会計年度 (2021年１月20日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 7,430,000千円 | 8,330,000千円
借入実行残高 | 4,311,933 | 3,383,681
差引額 | 3,118,067 | 4,946,319

＊４　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

###### (連結損益計算書関係)

＊１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2019年１月21日 至 2020年１月20日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月21日 至 2021年１月20日)
| 108,718 | 千円 | 101,349 | 千円

＊２　販売費及び一般管理費のうち、主要な科目および金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年１月21日 至 2020年１月20日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月21日 至 2021年１月20日)
運搬費 | 1,108,163 | 千円 | 1,176,233 | 千円
給料手当及び賞与 | 2,148,627 |  | 2,292,923 |
賞与引当金繰入額 | 53,131 |  | 55,941 |
退職給付費用 | 73,023 |  | 23,836 |

＊３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年１月21日 至 2020年１月20日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月21日 至 2021年１月20日)
土地 | ―千円 | 727千円
機械装置及び運搬具 | ― | 3,607
工具、器具及び備品 | 2,345 | ―
ソフトウエア | 316 | ―
計 | 2,661 | 4,335

＊４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年１月21日 至 2020年１月20日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月21日 至 2021年１月20日)
機械装置及び運搬具 | 175千円 | ―千円
計 | 175 | ―

＊５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年１月21日 至 2020年１月20日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月21日 至 2021年１月20日)
建物及び構築物 | 470千円 | 114千円
機械装置及び運搬具 | 823 | 0
工具、器具及び備品 | 2,623 | 248
ソフトウエア | ― | 937
計 | 3,917 | 1,301

＊６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自2019年１月21日至2020年１月20日)

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額
オーストラリア ヴィクトリア州 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 | 2,975千円

（資産のグルーピング方法）

事業用資産については、管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。

（減損損失に至った経緯）

事業用資産の収益性が低下したこと等に伴い当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（回収可能価額の算定方法）

使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しております。

当連結会計年度(自2020年１月21日至2021年１月20日)

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額
オーストラリア ヴィクトリア州 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 | 7,292千円

（資産のグルーピング方法）

事業用資産については、管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。

（減損損失に至った経緯）

事業用資産の収益性が低下したこと等に伴い当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（回収可能価額の算定方法）

使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

＊　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2019年１月21日 至 2020年１月20日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月21日 至 2021年１月20日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 58,782千円 | 41,050千円
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | 58,782 | 41,050
税効果額 | △17,905 | △12,504
その他有価証券評価差額金 | 40,877 | 28,546
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 84,892 | △46,851
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | 84,892 | △46,851
税効果額 | △25,919 | △1,601
繰延ヘッジ損益 | 58,972 | △48,452
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △150,711 | 118,779
組替調整額 | ― | △74,729
税効果調整前 | △150,711 | 44,049
税効果額 | ― | ―
為替換算調整勘定 | △150,711 | 44,049
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 149,671 | 36,765
組替調整額 | △2,738 | △57,844
税効果調整前 | 146,933 | △21,078
税効果額 | △46,307 | 6,936
退職給付に係る調整額 | 100,625 | △14,142
その他の包括利益合計 | 49,763 | 10,000

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2019年１月21日至2020年１月20日)

#### １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 14,679,814 | ― | ― | 14,679,814
自己株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 101,485 | ― | ― | 101,485

#### ２　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2018年ストック・ オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,324
合計 | ― | ― | ― | ― | 1,324

#### ３　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2019年４月13日 定時株主総会 | 普通株式 | 145,783 | 10.0 | 2019年１月20日 | 2019年４月15日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2020年４月９日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 145,783 | 10.0 | 2020年１月20日 | 2020年４月10日

当連結会計年度(自2020年１月21日至2021年１月20日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 14,679,814 | ― | ― | 14,679,814
自己株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 101,485 | ― | ― | 101,485

#### ２　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2018年ストック・ オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 2,341
合計 | ― | ― | ― | ― | 2,341

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2020年４月９日 定時株主総会 | 普通株式 | 145,783 | 10.0 | 2020年１月20日 | 2020年４月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年４月14日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 291,566 | 20.0 | 2021年１月20日 | 2021年４月15日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

＊１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま

す。

| 前連結会計年度 (自 2019年１月21日 至 2020年１月20日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月21日 至 2021年１月20日)
現金及び預金勘定 | 2,790,147千円 | 3,942,313千円
預入期間３ヶ月超の定期預金 | ― | ―
現金及び現金同等物 | 2,790,147 | 3,942,313

２　重要な非資金取引の内容

(1) 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年１月21日 至 2020年１月20日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月21日 至 2021年１月20日)
重要な資産除去債務の計上額 | 35,714千円 | ―千円

(2) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年１月21日 至 2020年１月20日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月21日 至 2021年１月20日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 381,874千円 | 116,450千円

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、製造部門における生産設備（建物及び構築物）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

法人税法の規定に基づく定額法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引並びにIFRS第16号適用子会社における使用権資産

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、製造部門における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては主に銀行借入により行う方針であります。デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権につきましては、為替変動リスクに晒されております。

投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し貸付を行っており、信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日です。

借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、短期と長期の一部で行っております。また、長期借入金の一部およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。

デリバティブ取引は、通常の営業過程における輸出取引および輸入取引の為替相場の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項(5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制をとっております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券につきましては、四半期ごとに時価の把握を行っております。

当社は、為替変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引の執行・管理につきましては、デリバティブ管理規程に従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、適宜必要な資金を手当てすることで、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照下さい。)。

前連結会計年度(2020年１月20日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 2,790,147 | 2,790,147 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 2,299,288 |  |
貸倒引当金(※１) | △6,679 |  |
| 2,292,609 | 2,292,609 | ―
(3) 電子記録債権 | 569,034 | 569,034 | ―
(4) 短期貸付金 | 128,338 | 128,338 | ―
(5) 投資有価証券 | 212,790 | 212,790 | ―
(6) 長期貸付金 | 179,799 |  |
貸倒引当金(※１) | △12,141 |  |
| 167,658 | 172,226 | 4,568
資産計 | 6,160,578 | 6,165,146 | 4,568
(1) 支払手形及び買掛金 | 2,872,897 | 2,872,897 | ―
(2) 短期借入金 | 4,891,954 | 4,891,954 | ―
(3) 未払金 | 660,920 | 660,920 | ―
(4) 未払法人税等 | 163,689 | 163,689 | ―
(5) 未払消費税等 | 102,052 | 102,052 | ―
(6) 長期借入金(※２) | 228,565 | 228,502 | △62
(7) リース債務(※３) | 484,811 | 484,090 | △720
負債計 | 9,404,890 | 9,404,107 | △783
デリバティブ取引(※４) | 68,990 | 68,990 | ―

(※１) 受取手形及び売掛金、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※３)　１年内返済予定のリース債務を含めております。

(※４)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2021年１月20日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 3,942,313 | 3,942,313 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 2,640,052 |  |
貸倒引当金(※１) | △5,627 |  |
| 2,634,425 | 2,634,425 | ―
(3) 電子記録債権 | 572,227 | 572,227 | ―
(4) 短期貸付金 | 103,765 | 103,765 | ―
(5) 投資有価証券 | 254,149 | 254,149 | ―
(6) 長期貸付金 | 178,164 |  |
貸倒引当金(※１) | △10,104 |  |
| 168,059 | 172,848 | 4,788
資産計 | 7,674,941 | 7,679,730 | 4,788
(1) 支払手形及び買掛金 | 3,001,688 | 3,001,688 | ―
(2) 短期借入金 | 3,943,756 | 3,943,756 | ―
(3) 未払金 | 697,316 | 697,316 | ―
(4) 未払法人税等 | 114,397 | 114,397 | ―
(5) 未払消費税等 | 220,915 | 220,915 | ―
(6) 長期借入金(※２) | 1,128,029 | 1,129,342 | 1,313
(7) リース債務(※３) | 474,661 | 472,542 | △2,119
負債計 | 9,580,765 | 9,579,959 | △805
デリバティブ取引(※４) | △11,195 | △11,195 | ―

(※１) 受取手形及び売掛金、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※３)　１年内返済予定のリース債務を含めております。

(※４)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(4) 短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(6) 長期貸付金

長期貸付金の時価の算定については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金、(7) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分 | 2020年１月20日 | 2021年１月20日
非上場株式 | 6,000 | 6,000
出資金 | 49,224 | 44,372

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、非上場株式については「(5)投資有価証券」に含めておらず、出資金については開示を省略しております。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年１月20日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 2,790,147 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 2,299,288 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 569,034 | ― | ― | ―
短期貸付金 | 128,338 | ― | ― | ―
長期貸付金 | 63,704 | 108,522 | ― | ―
合計 | 5,850,513 | 108,522 | ― | ―

当連結会計年度(2021年１月20日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 3,942,313 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 2,640,052 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 572,227 | ― | ― | ―
短期貸付金 | 103,765 | ― | ― | ―
長期貸付金 | 61,172 | 115,432 | 842 | 716
合計 | 7,319,532 | 115,432 | 842 | 716

(注４)長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年１月20日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 165,948 | 59,476 | 3,140 | ― | ― | ―
リース債務 | 109,812 | 99,065 | 78,103 | 57,750 | 41,686 | 98,392
合計 | 275,760 | 158,542 | 81,243 | 57,750 | 41,686 | 98,392

当連結会計年度(2021年１月20日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 356,130 | 578,128 | 193,771 | ― | ― | ―
リース債務 | 116,673 | 96,959 | 76,639 | 62,734 | 48,267 | 73,387
合計 | 472,803 | 675,087 | 270,410 | 62,734 | 48,267 | 73,387

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2020年１月20日)

(単位：千円)

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 212,790 | 73,748 | 139,042
小計 | 212,790 | 73,748 | 139,042
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 212,790 | 73,748 | 139,042

当連結会計年度(2021年１月20日)

(単位：千円)

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 254,149 | 74,056 | 180,093
小計 | 254,149 | 74,056 | 180,093
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 254,149 | 74,056 | 180,093

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年１月20日）

(単位：千円)

| 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 | 評価損益
市場取 引以外 の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 196,578 | ― | 207,304 | 10,726
合計 | 196,578 | ― | 207,304 | 10,726

(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年１月20日）

(単位：千円)

| 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 | 評価損益
市場取 引以外 の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 315,248 | ― | 315,465 | 217
合計 | 315,248 | ― | 315,465 | 217

(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2020年１月20日)

(単位：千円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち １年超 | 時価
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 支払手形及び 買掛金 | 1,295,441 | ― | 58,263
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 支払手形及び 買掛金 | 430,964 | ― | （注２）
合計 | 1,726,406 | ― | 58,263

(注) １　時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該支払手形及び買掛金の時価に含めております。

当連結会計年度(2021年１月20日)

(単位：千円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち １年超 | 時価
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 支払手形及び 買掛金 | 1,259,993 | ― | △11,412
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 支払手形及び 買掛金 | 214,601 | ― | （注２）
合計 | 1,474,595 | ― | △11,412

(注) １　時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該支払手形及び買掛金の時価に含めております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および国内子会社２社(ガーデンクリエイト㈱、㈱タカショーデジテック)は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を、他の国内子会社２社(㈱青山ガーデン、トーコー資材㈱)については、退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自2019年１月21日 至2020年１月20日) | 当連結会計年度 (自2020年１月21日 至2021年１月20日)
退職給付債務の期首残高 | 1,235,515 | 1,234,196
勤務費用 | 95,120 | 93,299
利息費用 | 6,176 | 6,173
数理計算上の差異の発生額 | △75,877 | △2,000
簡便法から原則法への移行 | ― | 495
退職給付の支払額 | △26,737 | △15,388
退職給付債務の期末残高 | 1,234,196 | 1,316,776

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自2019年１月21日 至2020年１月20日) | 当連結会計年度 (自2020年１月21日 至2021年１月20日)
年金資産の期首残高 | 1,333,678 | 1,465,525
期待運用収益 | 8,668 | 9,525
数理計算上の差異の発生額 | 73,794 | 34,765
事業主からの拠出額 | 76,121 | 83,069
退職給付の支払額 | △26,737 | △15,388
年金資産の期末残高 | 1,465,525 | 1,577,497

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2020年１月20日) | 当連結会計年度 (2021年１月20日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,234,196 | 1,316,776
年金資産 | △1,465,525 | △1,577,497
| △231,328 | △260,721
退職給付に係る負債 | ― | ―
退職給付に係る資産 | △231,328 | △260,721
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △231,328 | △260,721

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自2019年１月21日 至2020年１月20日) | 当連結会計年度 (自2020年１月21日 至2021年１月20日)
勤務費用 | 95,120 | 93,299
利息費用 | 6,176 | 6,173
期待運用収益 | △8,668 | △9,525
数理計算上の差異の費用処理額 | △2,738 | △57,844
確定給付制度に係る退職給付費用 | 89,889 | 32,102

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自2019年１月21日 至2020年１月20日) | 当連結会計年度 (自2020年１月21日 至2021年１月20日)
数理計算上の差異 | 146,933 | △21,078
合計 | 146,933 | △21,078

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2020年１月20日) | 当連結会計年度 (2021年１月20日)
未認識数理計算上の差異 | 136,552 | 115,473
合計 | 136,552 | 115,473

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年１月20日) | 当連結会計年度 (2021年１月20日)
債券 | 47.9% | 47.2%
株式 | 25.8% | 26.4%
一般勘定 | 17.1% | 16.8%
その他 | 9.2% | 9.6%
合計 | 100.0% | 100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自2019年１月21日 至2020年１月20日) | 当連結会計年度 (自2020年１月21日 至2021年１月20日)
割引率 | 0.5% | 0.5%
長期期待運用収益率 | 0.7% | 0.7%

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自2019年１月21日 至2020年１月20日) | 当連結会計年度 (自2020年１月21日 至2021年１月20日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 5,041 | 6,478
退職給付費用 | 1,437 | 1,457
簡便法から原則法への移行 | ― | △495
退職給付の支払額 | ― | ―
退職給付に係る負債の期末残高 | 6,478 | 7,440

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2020年１月20日) | 当連結会計年度 (2021年１月20日)
非積立型制度の退職給付債務 | 6,478 | 7,440
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,478 | 7,440
退職給付に係る負債 | 6,478 | 7,440
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,478 | 7,440

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 1,437千円 | 当連結会計年度 1,457千円

###### (ストック・オプション等関係)

### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 1,159千円 | 1,145千円

### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2018年10月22日
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）　２名 当社の執行役員　３名 当社の従業員　42名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　85,000株
付与日 | 2018年11月30日
権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない
対象勤務期間 | 2018年12月１日～2021年11月30日
権利行使期間 | 2021年12月１日～2023年11月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2021年１月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ① ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2018年10月22日
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | 85,000
付与 | ―
失効 | 5,000
権利確定 | ―
未確定残 | 80,000
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | ―
権利確定 | ―
権利行使 | ―
失効 | ―
未行使残 | ―

##### ② 単価情報

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2018年10月22日
権利行使価格(円) | 500
行使時平均株価(円) | ―
付与日における公正な評価単価(円) | 41

### ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年１月20日) | 当連結会計年度 (2021年１月20日)
繰延税金資産 |  |
未実現利益 | 122,361千円 | 84,104千円
賞与引当金 | 20,845 | 22,329
貸倒引当金 | 46,804 | 44,986
退職給付に係る負債 | 2,209 | 2,535
たな卸資産評価損 | 54,132 | 54,019
投資有価証券評価損 | 1,674 | 1,674
未払事業税 | 15,813 | 9,069
繰延ヘッジ損益 | ― | 3,476
資産除去債務 | 66,719 | 67,479
繰越欠損金（注）２ | 650,825 | 234,664
その他 | 45,998 | 58,719
繰延税金資産小計 | 1,027,382 | 583,059
繰越欠損金 (注）２ | △459,271 | △91,105
その他 | △121,324 | △88,846
評価性引当額小計（注）１ | △580,595 | △179,952
繰延税金資産合計 | 446,787 | 403,107
繰延税金負債 |  |
退職給付に係る資産 | △72,670 | △81,491
繰延ヘッジ損益 | △17,747 | ―
その他有価証券評価差額金 | △42,352 | △54,856
資産除去債務に対応する除去費用 | △38,797 | △40,579
繰延税金負債合計 | △171,567 | △176,927
繰延税金資産の純額 | 275,219 | 226,180

(注) １．評価性引当額が286,277千円減少しております。連結子会社の清算に伴う繰越欠損金に係る評価性引当額の解消に伴うもの等であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年１月20日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 7,303 | ― | 4,296 | 3,989 | 9,889 | 625,346 | 650,825
評価性引当額 | 7,303 | ― | 4,296 | 3,989 | 9,889 | 433,792 | 459,271
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 191,553 | (b)　191,553

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金650,825千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産191,553千円を計上しております。当該繰延税金資産191,553千円は、当社および連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高650,825千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年１月20日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | 2,187 | ― | 2,683 | 3,228 | 226,564 | 234,664
評価性引当額 | ― | 2,187 | ― | 2,683 | 3,228 | 83,005 | 91,105
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 143,559 | (b)　143,559

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金234,664千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産143,559千円を計上しております。当該繰延税金資産143,559千円は、当社および連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高234,664千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年１月20日) | 当連結会計年度 (2021年１月20日)
法定実効税率 | 30.46％ | 30.46％
（調整） |  |
交際費等永久損金不算入項目 | 2.94％ | 1.51％
住民税均等割等 | 4.54％ | 1.79％
評価性引当額 | 18.70％ | △7.58％
子会社との税率差異 | 1.16％ | △1.46％
のれん償却額 | 0.03％ | 0.00％
負ののれん発生益 | △0.21％ | ―％
税額控除 | △0.99％ | △0.66％
その他 | △0.39％ | △2.60％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 56.24％ | 21.46％

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

主として建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2019年１月21日 至 2020年１月20日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月21日 至 2021年１月20日)
期首残高 | 170,637千円 | 208,814千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 35,714 | ―
時の経過による調整額 | 2,462 | 2,405
期末残高 | 208,814 | 211,219