第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第37期	第38期	第39期	第40期	第41期
決算年月		2017年１月	2018年１月	2019年１月	2020年１月	2021年１月
売上高	(千円)	17,223,687	17,489,522	17,759,272	17,357,945	18,486,333
経常利益	(千円)	322,396	571,752	333,530	469,104	1,152,417
親会社株主に帰属する 当期純利益	(千円)	152,108	228,222	338,554	203,097	952,894
包括利益	(千円)	94,261	328,041	102,470	254,528	966,633
純資産額	(千円)	7,321,388	7,575,727	8,581,718	8,693,910	9,516,795
総資産額	(千円)	17,470,617	17,835,238	18,859,932	18,634,541	19,691,391
１株当たり純資産額	(円)	589.65	609.81	582.84	590.37	646.41
１株当たり当期純利益	(円)	12.39	18.59	25.04	13.93	65.36
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	65.32
自己資本比率	(％)	41.4	42.0	45.1	46.2	47.9
自己資本利益率	(％)	2.1	3.1	4.2	2.4	10.6
株価収益率	(倍)	33.98	27.49	17.37	35.32	11.93
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	179,322	1,307,556	433,497	987,475	1,899,580
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△1,117,250	△575,370	△801,231	△783,794	△438,181
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	910,290	△310,819	1,043,260	△606,279	△307,049
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	2,129,757	2,587,605	3,210,993	2,790,147	3,942,313
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕	(人)	620	689	707	734	822
		〔226〕	〔226〕	〔212〕	〔220〕	〔219〕

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第40期の期首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第37期	第38期	第39期	第40期	第41期
決算年月		2017年１月	2018年１月	2019年１月	2020年１月	2021年１月
売上高	(千円)	15,170,750	15,048,008	14,785,113	14,257,006	14,612,217
経常利益	(千円)	340,276	160,958	275,536	149,647	564,103
当期純利益又は 当期純損失（△）	(千円)	364,856	△436,992	△130,457	64,546	388,803
資本金	(千円)	1,307,776	1,307,776	1,820,860	1,820,860	1,820,860
発行済株式総数	(株)	12,379,814	12,379,814	14,679,814	14,679,814	14,679,814
純資産額	(千円)	4,781,049	4,171,898	4,904,682	4,924,455	5,148,586
総資産額	(千円)	14,341,829	13,127,446	14,001,129	13,342,086	14,018,174
１株当たり純資産額	(円)	389.39	339.78	336.43	337.70	353.01
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額)	(円)	6.00	10.00	10.00	10.00	20.00
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	(円)	29.72	△35.59	△9.65	4.43	26.67
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	26.65
自己資本比率	(％)	33.3	31.8	35.0	36.9	36.7
自己資本利益率	(％)	7.9	―	―	1.3	7.7
株価収益率	(倍)	14.17	―	―	111.12	29.25
配当性向	(％)	20.2	―	―	225.9	75.0
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕	(人)	307	311	313	322	337
		〔128〕	〔122〕	〔125〕	〔119〕	〔113〕
株主総利回り	(％)	89.0	109.8	96.0	110.0	174.2
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(117.1)	(147.3)	(124.1)	(142.5)	(154.8)
最高株価	(円)	489	555	491 ※543	533	968
最低株価	(円)	401	411	390 ※426	418	350

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

４　第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５　第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　第38期および第39期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向につきましては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

７　最高・最低株価は、2018年７月９日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第39期の最高・最低株価のうち※印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

８　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第40期の期首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

年月	事項
1980年８月	和歌山県海南市において1935年創業の高岡正一商店(地場産業のシュロ縄等の卸売業、個人商店)の事業を発展し、造園および庭園資材の販売を目的として、株式会社タカショーを設立。
1982年７月	関東営業所(現 北関東営業所)を群馬県伊勢崎市に開設。
1983年２月	配送センターを和歌山県海南市に建設。
1984年６月	配送センターに本社事務所を統合。
1985年４月	ガーデンクリエイト株式会社を和歌山県海草郡下津町(現 海南市)に設立。
1985年９月	奈良ガーデンクリエイト株式会社を奈良県宇陀郡曽爾村に設立。
1990年８月	九州営業所(現 九州支店)を福岡県筑後市に開設。
1991年８月	東海営業所(現 名古屋支店)を愛知県知多市に開設。
1992年１月	徳島ガーデンクリエイト株式会社を徳島県麻植郡山川町(現 吉野川市)に設立。
1992年２月	本社・配送センターを増改築。 四国営業所を徳島ガーデンクリエイト株式会社内に開設。
1993年４月	千葉営業所を千葉県君津市に開設。
1994年２月	東京営業所(現 東京支店)を東京都千代田区に開設。
1995年１月	天津高秀国際工貿有限公司を中国天津市に設立。
1995年３月	関東営業所(現 北関東営業所)を群馬県高崎市に移転。
1995年４月	東海営業所(現 名古屋支店)を愛知県東海市に移転。 本社(現 第二商品センター)を増築。
1995年12月	ガーデンクリエイト株式会社を和歌山ガーデンクリエイト株式会社に改組。
1996年１月	和歌山ガーデンクリエイト株式会社を100％子会社化。 徳島ガーデンクリエイト株式会社を100％子会社化。 奈良ガーデンクリエイト株式会社を100％子会社化。
1996年４月	本社(現 第二商品センター)・自動立体倉庫建設。 広州事務所を中国広州市に開設。
1996年８月	広東高秀花園製品有限公司を中国雲浮市に設立。 広島営業所(現 広島支店)を広島県東広島市に開設。
1997年５月	北陸営業所を石川県石川郡野々市町に開設。
1997年８月	関東営業所(現 北関東営業所)を群馬県群馬郡群馬町に移転。
1997年９月	株式会社青山ガーデンを東京都渋谷区に設立。(現 100％連結子会社）
1997年11月	東京支店埼玉出張所(現 埼玉営業所)を埼玉県坂戸市に開設。
1997年12月	九州営業所(現 九州支店)を福岡県筑後市に新社屋を建設して移転。
1998年９月	日本証券業協会に株式を店頭登録。 台湾事務所を台湾高雄市に開設。
1999年５月 1999年６月	株式会社日本インテグレートを和歌山県海南市に設立。 豪州(オーストラリア)事務所をオーストラリアシドニー市に開設。
1999年８月	Takasho Europe GmbHをドイツガイルドルフ市に設立。 新配送センター(中央ロジスティックセンター)を和歌山県海南市に建設。
1999年10月	仙台営業所(現 東北支店)を宮城県仙台市若林区に開設。
2000年３月	Takasho North America Inc.をカナダオンタリオ市に設立。
2001年１月	ガーデンライフスタイルデザイン研究所を大阪府大阪市淀川区に開設。
2002年１月	九州支店を福岡県筑後市に開設。
2002年６月	上海高秀園芸建材有限公司を中国上海市に設立。 上海事務所を中国上海市に開設。
2003年７月	千葉営業所を千葉積算センターに改組。
2003年８月	関東営業所を群馬県前橋市に移転し、関東積算センター(現 北関東営業所)に改組。
	タカショーコリア有限会社を韓国平澤市に設立。
2004年11月	株式会社タカショーデジテックを和歌山県海南市に設立。(現 100％連結子会社)

年月	事項
2005年４月	佛山市南方高秀花園製品有限公司を中国佛山市に設立。(現 100％連結子会社) 東海営業所を名古屋支店に改組。 満洲里高秀木業有限公司を中国満洲里市に設立。(現 関連会社)
2005年12月	福州事務所を華東事務所に改組。
2006年１月	関東積算センターを東京支店北関東事務所(現 北関東営業所)に改組。
2006年６月	株式会社デジライトを100％子会社化。
2006年８月	北陸営業所を石川県金沢市に移転。
2007年７月	札幌営業所を北海道札幌市東区に開設。 新潟営業所(現 新潟三条営業所)を新潟県三条市に開設。 株式会社タカショーデジテックが株式会社デジライトを吸収合併。
2007年８月	第三者割当増資による新株式発行。
2007年10月	本社社屋を和歌山県海南市に新築移転し、旧本社を第二商品センターに改組。 Takasho North America Inc.を清算。
2007年12月	株式会社タカショーデジテックが株式会社青山ガーデンを100％子会社化。 広東高秀花園製品有限公司の全持分を譲渡。
2008年12月	トーコー資材株式会社を広島県広島市に設立。(現 100％連結子会社)
2009年５月	株式会社日本インテグレートを100％子会社化。
2009年６月	株式会社エンサイドデザインを東京都渋谷区に設立。
2009年７月	Takasho Australasia Pty. Ltd.をオーストラリアヴィクトリア州に設立。(現 100％連結子会社)
	コリア支店を韓国平澤市に開設。
2009年８月	浙江東陽高秀花園製品有限公司を中国東陽市に設立。
2009年11月	江西高秀進出口貿易有限公司を中国瑞昌市に設立。(現 100％連結子会社)
2010年２月	ベトナム事務所をベトナムホーチミン市に開設。
2010年３月	華東事務所を杭州事務所に改組。
2010年４月	浙江正特高秀園芸建材有限公司を浙江省臨海市に設立。（現 65％連結子会社）
2010年６月	九江高秀園芸製品有限公司を江西省瑞昌市に設立。（現 100％連結子会社）
2011年８月	タカショー・テクニカルサービス事業部を滋賀県大津市に開設。
2012年１月	横浜営業所を神奈川県横浜市に開設。
	新潟営業所を新潟県新潟市に開設し、旧新潟営業所を新潟三条営業所に改組。
	和歌山ガーデンクリエイト株式会社が奈良ガーデンクリエイト株式会社を吸収合併し、社名をガーデンクリエイト株式会社に改組。(現 100％連結子会社)
2012年２月	デジライト販売株式会社を和歌山県海南市に設立。
2012年４月	ガーデンセンター「ガーデナーズ ジャパン」を和歌山県海南市に開設。
	公募増資による新株式発行。
2012年６月	仙台営業所を宮城県仙台市へ新築移転し、東北支店に改組。
2012年９月	東京支店北関東事務所を群馬県前橋市へ移転し、北関東営業所に改組。
2012年11月	VegTrug Limitedを100％子会社化。(現 100％連結子会社)
2013年４月	公募増資による新株式発行。
	第三者割当増資による新株式発行。
2013年11月	杭州事務所を泉州事務所に改組。
	タカショー・テクニカルサービス事業部を滋賀県草津市に移転。
2013年12月	株式会社ガーデンクリエイト関東を栃木県鹿沼市に設立。
	神戸ショールームを兵庫県神戸市に開設。
2014年２月	広島営業所を広島県東広島市に移転し、広島支店に改組。
2015年２月	VegTrug USA Inc.をアメリカペンシルベニア州に設立。（現 100％連結子会社）
2015年４月	株式会社ガーデンクリエイト関東を100％子会社化。
2015年５月	株式会社エンサイドデザインを清算。
2015年８月	首都圏営業所を埼玉県戸田市に開設。
2015年９月	「ガーデナーズＫＩＴＡＴＯＤＡ」を埼玉県戸田市に開設。

年月	事項
2016年８月	Takasho Europe GmbHを100％子会社化。
2017年１月	デジライト販売株式会社を清算。
2017年３月	株式会社日本インテグレートを清算。
2017年３月	大阪営業所を大阪府箕面市へ移転し、大阪支店に改組。
2017年10月	東京証券取引所市場第二部に市場変更。
2018年４月	浙江東陽高秀花園製品有限公司を清算。
2018年５月	VegTrug Europe GmbHをドイツフランクフルト市に設立。（現 100％連結子会社）
2018年６月	ＥＵ支店をドイツガイルドルフ市に開設。
2018年７月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
	公募増資による新株式発行。
	第三者割当増資による新株式発行。
	Takasho Garden Living India Private Limitedをインドグジャラート州に設立。（現 100％連結子会社）
2018年10月	香港高秀集團有限公司を香港九龍に設立。
2019年７月	ガーデンクリエイト株式会社を存続会社として、徳島ガーデンクリエイト株式会社および株式会社ガーデンクリエイト関東を吸収合併。
2019年９月	株式会社3and gardenの株式を取得し、子会社化。（現 70％連結子会社）
2019年10月	「GARDENER'S TENNOUJI てんしばイーナ店」を大阪府大阪市に開設。
2020年４月	天津高秀国際工貿有限公司を清算。
2021年１月	Takasho Europe GmbH i.L.を清算。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社15社および関連会社３社で構成されており、庭空間を構成する各種庭園資材の製造販売を主な事業内容とし、さらに関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。

　　（日本）

ガーデンクリエイト株式会社(子会社)		造園・エクステリア資材および天然竹木製品の製造加工
株式会社青山ガーデン(子会社)		庭園の設計・施工および通信販売
株式会社タカショーデジテック（子会社）		照明機器の製造および販売
トーコー資材株式会社(子会社)		造園・エクステリア資材の販売および工事等
株式会社3and garden（子会社）		ウェブサイトの企画・制作・運営
株式会社ヤスモク（関連会社）		木製庭園資材の製造

　　（欧州）

VegTrug Limited（子会社）		庭園資材の販売
VegTrug Europe GmbH（子会社）		庭園資材の販売

　　（中国）

佛山市南方高秀花園製品有限公司（子会社）		照明機器の製造および販売
江西高秀進出口貿易有限公司（子会社）		庭園資材の販売
浙江正特高秀園芸建材有限公司（子会社）		庭園資材の製造および販売
九江高秀園芸製品有限公司（子会社）		庭園資材の製造および販売
香港高秀集団有限公司（子会社）		庭園資材の販売
上海高秀園芸建材有限公司（関連会社）		庭園資材の販売
満洲里高秀木業有限公司（関連会社）		木材の製造加工および販売

　　（米国）

VegTrug USA Inc.（子会社） 庭園資材の販売

　　（その他）

Takasho Australasia Pty. Ltd.（子会社）		庭園資材の販売
Takasho Garden Living India Private Limited（子会社）		庭園資材の販売

　　 ≪事業の系統図≫

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称	住所	資本金	主要な事業内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
ガーデンクリエイト 株式会社 (注１)	和歌山県海南市	10,000 千円	造園・エクステリア資材および天然竹木製品の製造加工	100	当社製品の製造 役員の兼任２名
株式会社 タカショーデジテック	和歌山県海南市	20,000 千円	照明機器の製造および販売	100	当社製品の製造 役員の兼任２名
株式会社青山ガーデン (注２)	東京都千代田区	100,000 千円	庭園の設計・施工および通信販売	100 (100)	当社製品の販売 役員の兼任２名
トーコー資材株式会社	広島県東広島市	20,000 千円	造園・エクステリア資材の販売および工事等	100	当社製品の販売
株式会社3and garden	東京都港区	3,000 千円	ウェブサイトの 企画・制作・運営	70	当社ウェブサイトの企画・制作・運営
佛山市南方高秀花園製品 有限公司 (注１)	中国佛山市	2,294 千米ドル	照明機器の製造および販売	100	当社製品の製造 役員の兼任１名
江西高秀進出口貿易 有限公司 (注１)	中国瑞昌市	78,289 千元	庭園資材の販売	100	当社製品の販売 役員の兼任１名 資金の援助
九江高秀園芸製品有限公司 (注２)	中国瑞昌市	7,200 千元	庭園資材の製造および販売	100 (100)	当社製品の製造 役員の兼任１名
香港高秀集団有限公司 (注２)	中国 香港九龍	1,000 千香港ドル	庭園資材の販売	100 (100)	当社製品の販売
Takasho Australasia Pty. Ltd.	オーストラリア ヴィクトリア州	255 千豪ドル	庭園資材の販売	100	当社製品の販売 資金の援助
VegTrug Limited (注１)	イギリス エセックス郡	1,700 千英ポンド 500千米ドル	庭園資材の販売	100	当社製品の販売
VegTrug USA Inc. (注２)	アメリカ ペンシルベニア州	500 千米ドル	庭園資材の販売	100 (100)	当社製品の販売
VegTrug Europe GmbH (注２)	ドイツ フランクフルト市	787 千ユーロ	庭園資材の販売	100 (100)	当社製品の販売
Takasho Garden Living India Private Limited	インド グジャラート州	30,000 千インド ルピー	庭園資材の販売	100	当社製品の販売
浙江正特高秀園芸建材 有限公司	中国臨海市	7,520 千元	庭園資材の製造および販売	65	当社製品の製造 役員の兼任１名

(注) １　特定子会社に該当いたします。

２　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３　天津高秀国際工貿有限公司、Takasho Europe GmbH i.L.は、当連結会計年度において清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法適用関連会社

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年１月20日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
日本	499	(213)
欧州	16	(2)
中国	290	(-)
韓国	7	(-)
米国	4	(-)
その他	6	(4)
合計	822	(219)

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2021年１月20日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
337	(113)	40.05	12.04	5,035,257

セグメントの名称	従業員数(人)
日本	320	(113)
欧州	5	(-)
中国	3	(-)
韓国	6	(-)
米国	-	(-)
その他	3	(-)
合計	337	(113)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。