文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、基本コンセプト「やすらぎのある空間づくり」に基づき、住まいの庭空間を構成する各種庭園資材を提供し、その結果として安定した業績と適正な利益を確保することを経営の基本としております。
販売経路につきましては、住宅メーカー、建材商社ルート、造園資材ルート、ガーデンセンター、ホームセンター、通信販売、大型家具店等多岐にわたり、多角的に展開しております。
市場ニーズが多様化する状況下において、常に新商品の開発に注力し、また、中国をはじめ海外の主力メーカーと技術提携し、ユーザーニーズを的確に収集して迅速に対応するため、子会社との技術提携を含む海外企業との強固な協力関係を築いております。
企業競争力の原点は開発力にあることを認識し、会社の総力をあげて新商品開発、販路の開拓ならびに販売力の強化に努め、今後のトレンドを的確に掴み、販売店およびメンテナンス店の販売網サービス体制の充実等、地域販売戦略を展開してまいります。
販売促進面では、専門誌での広告、商品展示会、総合カタログの配布、インターネットを利用したWebカタログ等、販路拡大と新商品の市場浸透を積極的に図っております。
当社は、業界トップ企業としての責任と誇りをもち、顧客の信頼を高め、その綿密な関係の維持増進を図ってまいります。また、経営の合理化と効率化につとめて一層の経営基盤の強化を図り、業績の向上に努めてまいる所存であります。
当社は、目標とする経営数値を定めておりませんが、企業の成長性を判断する際の売上高と収益力を判断する際の売上総利益率および経常利益率を重要な指標と位置付けて継続的な向上を目標としております。
当社グループは、基本コンセプトである「やすらぎのある空間づくり」に基づき、様々な住まいの庭での暮らし方を提供することで売上の拡大を図ってまいります。
販売戦略といたしましては、現場に合わせて製造・提供できる「マスカスタマイゼーション」に基づく商品開発ならびに生産体制を構築することで販売力の強化を図ってまいります。また、ガーデニング市場における情報発信を目的としたWebプラットフォーム『GARDEN STORY（ガーデンストーリー）』により、プラットフォームビジネスの強化を図ってまいります。
商品戦略といたしましては、デザイン、品質、省エネをテーマとした商品開発に注力してまいります。そのため、ガーデニング市場におけるトレンドの発信を目的とした研究開発の構築により高付加価値型商品の開発を増進することで売上の拡大を図ってまいります。
IT戦略といたしましては、インターネット環境による受発注システムの開発により、迅速かつ的確な対応を可能とし、社内業務体制における生産性の向上を目的としたシステム構築を目指すと伴に、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進により顧客に対するサービス向上を図ってまいります。
さらに、公開企業の責務として、適切かつ健全な経営活動をタイムリーな情報開示によって皆様にお知らせし、資金調達を間接金融だけでなく資本市場に求めるとともに知名度の向上、優秀な人材の確保に努め、強固な経営基盤を確立していきたいと考えております。
当面の課題といたしましては、今後とも当社グループを取り巻く経営環境はさらに厳しく変化することが予想されますが、さらなる成長性と収益性の向上を図るため当社が対処すべき課題は次のとおりであります。
金属エクステリア商品が６割を占める日本のガーデニング市場において、ＥＵ諸国に見られるような地球環境に優しく暮らす庭「スマートリビングガーデン」をテーマとした商品開発ならびにデザイン開発を推進してまいります。また、日本市場では環境を考えた街づくりの意識が乏しく、これからの市場を新たな方向に向け、啓発する必要があります。当社グループは業態にとらわれず、お客様の本質的な満足を満たす庭空間づくりとガーデンを通じて、人に優しい庭づくりをテーマにした「ガーデンセラピー」や庭空間をリメイクする「リフォームガーデン」の考え方を機軸とし、新たな事業展開を図ってまいります。
業務の効率化と生産性の向上を推進し、情報を迅速且つ戦略的に用いることでさらなる経営効率アップならびにサービスの付加価値の向上を図ってまいります。
全国のお客様にジャストインタイムで商品を供給できる体制(サプライチェーンマネジメント)の強化と物流コストの低減化を図ってまいります。
当社グループでは、個々の従業員の技術力ならびに営業力が直接的に会社業績に影響するケースが少なくありません。優秀な人材を確保するために成功報酬型の給与体系の導入、積極的なジョブ・ローテーション(組織再配置)の取組み等、積極的に進めてまいります。また、新規採用に関しましては、インターネット等での宣伝活動により各地域での採用活動を強化し、優秀な人材を広く求めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、エクステリア問屋、ホームセンターならびにガーデンセンター等、国内および海外の取引先に対して主にガーデニング用品の販売を行っております。当社グループは債権管理につき細心の注意を払っておりますが、これらの販売先が当社の予測し得ない財務上の問題に直面した場合、当社グループの業務および財政状態ならびに経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、商品のうち約50％は海外(主に中国)より、ドル・ユーロ等の通貨建で輸入しております。よって、それらの商品の仕入原価および仕入債務等の項目は、発生時および換算時の為替レートにより影響を受けます。なお、当社グループは、通貨変動に対し、為替予約等の取引を通じて、短期的な為替の変動による影響を最小限に留める処置を講じておりますが、短期および中長期の予測を超えた為替変動が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループの退職年金資産運用の結果が前提条件と異なる場合、その影響額(数理計算上の差異)はその発生の翌連結会計年度より３年間で費用処理することとしております。年金資産の運用利回りの悪化や超低金利の長期化による割引率の低下等退職給付会計における基礎率の変更が、当社グループの翌連結会計年度以降の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループを取り巻くガーデニング業界におきましては、屋外となる庭空間が市場を創り出しているため、売上高に季節的変動がある他、台風、冷夏、冬の長期化など天候の影響により、当社グループの業務ならびに販売状況および経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは事業拡大、業務の高効率化等を背景に、事業シナジーが見込める企業とのM＆Aおよび提携戦略は重要であると考え、必要に応じてこれらを検討していく方針であります。これらの出資先は、当社業績に安定的に貢献するものと期待しておりますが、今後、経営環境の急変等何らかの事情により、出資・投資が想定どおりの収益に結びつかず、減損処理等によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、アジア・ヨーロッパ・オーストラリア・アメリカ合衆国等に生産拠点や販売拠点を設立するなど、積極的な海外展開を行っております。このような海外展開において、予期し得ない法律・規則の変更、産業基盤の変化等のリスクは常に存在しておりますが、これらが顕在化した際に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社会経済活動が大きく制限された影響により、極めて厳しい状況で推移しました。また、2021年１月には２度目の緊急事態宣言が発出されるなど、経済の見通しは依然として、予断を許さない状況にあります。
当社グループを取り巻くガーデン・エクステリア業界におきましても新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け新設住宅着工戸数は2020年12月まで18カ月連続で前年より減少し、一部住宅設備機器の供給遅れから建物本体工事の遅延や例年開催される展示会やイベント等も中止を余儀なくされました。
このような環境下において、国内では、各工場の最適化や安定供給、生産性向上と工場の増床や設備増強による生産体制強化を図りました。海外では中国の工場が新型コロナウイルス感染症拡大により一時操業停止となったものの感染拡大防止対策の徹底により早々に操業を再開し、通常の生産体制に戻りました。
国内の売上高につきまして、プロユース部門では家と庭をつなぐ中間領域である「５th Room」（五番目の部屋）のコンセプトに基づく基軸商品の「オールグラスポーチ」とその周辺アイテムの売上拡大と新築外構工事におけるファサードエクステリアのデザイン性向上のための様々な顧客サポートを行ったことで、施工現場の停滞などの影響がありましたが、売上高は前連結会計年度と比べ1.2％の減少で抑えることができました。
ホームユース部門においては、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛に伴い、ガーデニングの需要が高まったことから、販売先である量販店での売上拡大やe-コマースにおけるガーデニング用品の売上拡大により前連結会計年度と比べ18.2％増加しました。
海外の売上高につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響によりガーデニングの需要が高まり、特にe-コマースにおけるガーデニング用品の売上高が前連結会計年度と比べ28.2％増加と大幅に伸長しました。さらに、当社子会社が運営するガーデン・エクステリア業界の情報に特化したWebプラットフォーム『GARDEN STORY（ガーデンストーリー）』は、ガーデンニングシーズンの最盛期とコロナ禍の「STAY HOME」による影響が重なった2020年５月に過去最高PV・UU達成以降も、家庭菜園や季節の植物に関わる記事へのアクセスが勢いを持ったまま推移しました。特に検索流入においては対前年比平均900％以上を持続し、多くの方が植物に興味を持ち、“ガーデニングや家庭菜園とともにある暮らし”の定着が表れる結果となりました。このような状況を好機と捉え、当社グループにおきましては、DX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みを一気に加速させ、６月15日よりWebショールームを開設し、さらに、10月22日・23日に自社展示会「タカショーガーデン＆エクステリアフェア2020」をリアルとオンラインを融合したハイブリッド型で開催し、今後の新しい生活様式における提案やVR・ARなどを使用した動画ソフトパッケージの提案を行い、営業活動の強化に努めております。
販売費及び一般管理費においては、営業活動の自粛に伴い営業スタイルの変化による営業経費の減少や販促費用の見直し等により販促・広告費が減少しました。今後は更に業務効率の改善を進め、Web受注やRPA、またIoTやICTなどの最先端のIT化を急速に進めることで大幅な経費削減に努めてまいります。また、営業利益においては、自社生産品の販売構成比の増加や生産性向上により原価率が低減したこともあり、前連結会計年度と比べ117.7％増加しました。
なお、有限会社タカショーヨーロッパ及び天津高秀国際工貿有限公司の清算手続きが結了したことから、特別利益に為替換算調整勘定取崩益74,729千円を計上しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
日本においては、プロユース部門では家と庭をつなぐ中間領域である「５th Room」（五番目の部屋）のコンセプトに基づく基軸商品の「オールグラスポーチ」とその周辺アイテムの売上拡大と新築外構工事におけるファサードエクステリアのデザイン性向上のため様々な顧客サポートを行ったことで、施工現場の停滞などの影響がありましたが、売上高は前期と比べ微減で抑えることが出来ました。ホームユース部門では、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛に伴いガーデニング需要が高まったことから前連結会計年度と比べ売上が大幅に増加しました。
その結果、売上高は15,857,181千円（前年同期比2.3％増）となりました。セグメント利益については、自社生産品の販売構成比の増加やEC分野での販売比率が増加したことで売上総利益が改善したことや、販売費及び一般管理費を前連結会計年度と比べ大幅に抑制したことから、809,893千円（前年同期比42.3％増）となりました。
欧州においては、新型コロナウイスル感染症の影響により、日本同様に「STAY HOME」によりガーデニング需要が増加し、売上高は753,973千円（前年同期比71.9％増）となりました。セグメント損失については、ドイツ支店の稼働の遅れにより販管費が嵩んだことで99,428千円（前年同期は329,349千円のセグメント損失）となりました。
中国においては、親会社からの商圏の移管を受けたことや、自社生産品への集約が進むことで、売上高は1,058,368千円（前年同期比18.3％増）となりました。セグメント利益については、売上高が増加や製造原価が低減したことから、314,494千円（前年同期比66.9％増）となりました。
韓国においては、ホームセンターへの導入アイテム増加や地域ビルダーとのエクステリア関連商品の販売が順調に推移したことにより、売上高は154,513千円（前年同期比27.8％増）となりました。セグメント損失については、売上高の増加等により損失が縮小し、9,078千円（前年同期は22,340千円のセグメント損失）となりました。
米国においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、外出自粛が厳しくなったものの、日本同様にガーデニング需要が増加し、TV通販関連による売上が増加したことから、売上高は402,819千円（前年同期比49.8％増）となりました。セグメント利益については、売上高が増加した影響により、23,382千円（前年同期は14,266千円のセグメント損失）となりました。
その他の地域においては、インド市場がロックダウンにより低迷するなか、豪州においては、大手ホームセンターとの取引が伸長し、特にe-コマースを中心に売上が増加したことから、売上高は259,478千円（前年同期比85.6％増）となりました。セグメント利益については、売上高が増加したことから、17,478千円（前年同期は11,562千円のセグメント損失）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,087,666千円増加し、12,187,525千円となりました。主な要因は、現金及び預金が3,942,313千円（前連結会計年度末に比べ1,152,166千円増）、受取手形及び売掛金が2,640,052千円（前連結会計年度末に比べ328,971千円増）、商品及び製品が2,826,455千円（前連結会計年度末に比べ453,411千円減）となったこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて30,817千円減少し、7,503,866千円となりました。主な要因は、有形固定資産が5,556,327千円（前連結会計年度末に比べ127,211千円減）と無形固定資産が414,401千円（前連結会計年度末に比べ83,127千円減）となったこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,056,849千円増加し、19,691,391千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて458,723千円減少し、8,823,985千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が3,001,688千円（前連結会計年度末に比べ128,791千円増）、1年以内返済予定長期借入金が356,130千円（前連結会計年度末に比べ190,181千円増）、未払消費税が220,915千円（前連結会計年度末に比べ118,862千円増）、短期借入金が3,943,756千円（前連結会計年度末に比べ948,197千円減）となったこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて692,687千円増加し、1,350,609千円となりました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響を考慮し、資金の増強を図ったことにより長期借入金が771,899千円（前連結会計年度末に比べ709,282千円増）等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて233,964千円増加し、10,174,595千円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて822,885千円増加し、9,516,795千円となりました。主な要因は、利益剰余金が5,427,501千円（前連結会計年度に比べ807,110千円増）となったこと等によるものです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,152,166千円増加し、当連結会計年度末には3,942,313千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は、次のとおりであります。
当連結会計年度の営業活動の結果、増加した資金は1,899,580千円（前年同期は987,475千円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が1,218,036千円（前年同期は467,933千円）、売上債権の増減額が320,222千円の減少（前年同期は298,256千円の増加）となったこと等によるものです。
当連結会計年度の投資活動の結果、減少した資金は438,181千円（前年同期は783,794千円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が268,428千円（前年同期は621,033千円の支出）、無形固定資産の取得による支出が170,199千円（前年同期は85,419千円の支出）となったこと等によるものです。
当連結会計年度の財務活動の結果、減少した資金は307,049千円（前年同期は606,279千円の減少）となりました。主な要因は、新型コロナウィルス感染症が業績に与える影響を考慮し、資金の増強を図ったことによる長期借入れによる純収入899,464千円（前年同期は213,612千円の純支出）と短期借入による純支出941,096千円（前年同期は151,961千円の純支出）等によるものです。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、実際仕入額によっております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは受注生産をおこなっておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であ
るため記載を省略しております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、売上高、売上総利益率や経常利益率を重要な経営指標としております。
当連結会計年度の連結売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークや外出自粛を余儀なくされたことから、外構工事の遅延が発生しガーデンエクステリア関連商品の販売が鈍化したものの、自宅での滞在時間が長くなったことによるガーデニング需要の高まりで、量販店向け売上や自社サイトを含むEC分野における売上が増加しました。また、世界的にも日本同様にロックダウンの影響からガーデニング用品の売上がEC分野中心に大幅に増加したことから、18,486,333千円（予算比0.5％増）となりました。売上原価につきましては、為替変動により想定レートから若干乖離したものの、自社生産品の販売構成比の増加およびEC分野での販売構成比の増加等により利益率が改善したことから、10,226,419千円（予算比1.0％増）と微増となりました。
以上の結果、売上総利益は8,259,914千円（予算比0.3％減）となり、売上総利益率が計画より0.2ポイント減少しました。
販売費及び一般管理費につきましては、コロナ禍において営業活動の自粛に伴い営業スタイルの変化による営業経費の減少や販促費用の見直し等により販促・広告費が減少しましたが、今後の更なる業務効率の改善やお客様へのサービス向上を進めるべく、DX（デジタルトランスフォーメーション）化を推進したことにより費用が若干増加したことから7,103,011千円（予算比0.3％増）となりました。
以上の結果、営業利益は1,156,902千円（予算比3.2％減）となりました。
経常利益につきましては、為替変動リスクの対策において為替差損の発生を抑えたことから、経常利益は1,152,417千円（予算比4.8％増）となり、経常利益率が計画より0.2ポイント増加しました。
法人税等（法人税等調整額含む）については、261,403千円（予算比20.7％減）となりました。主な要因は繰越欠損金の使用によるものです。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は952,894千円（予算比23.6％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況については「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの資金需要の主なものは、材料および商品仕入に伴う保有在庫に見合う運転資金ならびに、生産量の増加に伴う建物・機械設備等の設備資金やIT投資に伴う設備資金であり、その調達手段は主として、金融機関からの借入金であります。なお、資金の短期流動性を確保するため、コミットメントライン（シンジケート方式）52億円の融資限度枠を設定しています。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債、および報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される範囲で見積りおよび判断を行っております。具体的には、諸引当金やたな卸資産・繰延税金資産および投資の減損等が該当し、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためそれらの見積りと相違する場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち特に重要なものは以下のとおりです。
将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異についてのみ繰延税金資産として資産計上を行い、回収不能なものについては評価性引当額を計上しております。経営環境等の変化により課税所得の見積り変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社及び連結子会社の業績に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループでは、やすらぎのある空間づくりを基本コンセプトにより良い庭でのくらしを提案することが企業グループの発展・成長に繋がるために研究開発活動を行っております。
なお、当連結会計年度における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。