【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に庭園資材の製造および販売を行っており、国内においては当社が、海外においては現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」「欧州」「中国」「韓国」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年1月21日 至 平成28年1月20日)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアおよびアメリカ合衆国の現地法人の事業活動を含んでいます。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去73,296千円、たな卸資産の調整額△873千円、のれんの償却額△64,948千円および貸倒引当金の調整額△921千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間の債権および投資に対する相殺消去△3,423,815千円、たな卸資産の調整額△86,319千円、のれんの調整額124,765千円および貸倒引当金の調整額718,220千円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年1月21日 至 平成29年1月20日)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアおよびアメリカ合衆国の現地法人の事業活動を含んでいます。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去139,876千円、たな卸資産の調整額△72,694千円、のれんの償却額△37,725千円および貸倒引当金の調整額△1,840千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間の債権および投資に対する相殺消去△3,946,290千円、たな卸資産の調整額△154,362千円、のれんの調整額188,441千円および貸倒引当金の調整額138,781千円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月21日 至 平成28年1月20日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年1月21日 至 平成29年1月20日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月21日 至 平成28年1月20日)
(注) 「その他」の金額は、オーストラリアの現地法人に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成28年1月21日 至 平成29年1月20日)
(注) 「その他」の金額は、オーストラリアの現地法人に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月21日 至 平成28年1月20日)
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年1月21日 至 平成29年1月20日)
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注) 1 取引条件ないし取引条件の決定方針等については、不動産鑑定士の評価ならびに近隣の取引実情を参考にして同等の価格によっております。
2 取引金額の内、期末残高には消費税等を含めており、取引金額等に消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自 平成28年1月21日 至 平成29年1月20日)
該当事項はありません。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
該当事項はありません。