文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は、基本コンセプト「やすらぎのある空間づくり」に基づき、住まいの庭空間を構成する各種庭園資材を提供し、その結果として安定した業績と適正な利益を確保することを経営の基本としております。
販売経路につきましては、住宅メーカー、建材商社ルート、造園資材ルート、ガーデンセンター、ホームセンター、通信販売、大型家具店等多岐にわたり、多角的に展開しております。
市場ニーズが多様化する状況下において、常に新商品の開発に注力し、また、中国をはじめ海外の主力メーカーと技術提携し、ユーザーニーズを的確に収集して迅速に対応するため、子会社との技術提携を含む海外企業との強固な協力関係を築いております。
企業競争力の原点は開発力にあることを認識し、会社の総力をあげて新商品開発、販路の開拓ならびに販売力の強化に努め、今後のトレンドを的確に掴み、販売店およびメンテナンス店の販売網サービス体制の充実等、地域販売戦略を展開してまいります。
販売促進面では、専門誌での広告、商品展示会、総合カタログの配布、インターネットを利用したWebカタログ等、販路拡大と新商品の市場浸透を積極的に図っております。
当社は、業界トップ企業としての責任と誇りをもち、顧客の信頼を高め、その綿密な関係の維持増進を図ってまいります。また、経営の合理化と効率化につとめて一層の経営基盤の強化を図り、業績の向上に努めてまいる所存であります。
当社は、常に顧客の声を聞き、最適な知識と技術でその声に応え、品質の高いサービスを提供していくことで売上の拡大を図る一方、コスト管理を徹底することで目標とする売上総利益率や経常利益率の達成を目指しております。
当社は、基本コンセプトである「やすらぎのある空間づくり」に基づき、様々な住まいの庭での暮らし方を提供することで売上の拡大を図ってまいります。
販売戦略といたしましては、現場に合わせて製造・提供できる「マスカスタマイゼーション」に基づく商品開発ならびに生産体制を構築することで販売力の強化を図ってまいります。また、ガーデニング市場における情報発信を目的としたWEBサイト「ガーデンストーリー」により、プラットフォームビジネスの強化を図ってまいります。
商品戦略といたしましては、デザイン、品質、省エネをテーマとした商品開発に注力してまいります。そのため、ガーデニング市場におけるトレンドの発信を目的とした研究開発の構築により高付加価値型商品の開発を増進することで売上の拡大を図ってまいります。
システム戦略といたしましては、インターネット環境による受発注システムの開発により、迅速かつ的確な対応を可能とし、社内業務体制における生産性の向上を目的としたシステム構築を目指してまいります。
さらに、公開企業の責務として、適切かつ健全な経営活動をタイムリーな情報開示によって皆様にお知らせし、資金調達を間接金融だけでなく資本市場に求めるとともに知名度の向上、優秀な人材の確保に努め、強固な経営基盤を確立していきたいと考えております。
当面の課題といたしましては、今後とも当社グループを取り巻く経営環境はさらに厳しく変化することが予想されますが、さらなる成長性と収益性の向上を図るため当社が対処すべき課題は次のとおりであります。
① 環境を考える時代を見据えた、市場創造型の商品群の開発
金属エクステリア商品が６割を占める日本のガーデニング市場において、ＥＵ諸国に見られるような地球環境に優しく暮らす庭「スマートリビングガーデン」をテーマとした商品開発ならびにデザイン開発を推進してまいります。また、日本市場では環境を考えた街づくりの意識が乏しく、これからの市場を新たな方向に向け、啓発する必要があります。当社は業態にとらわれず、お客様の本質的な満足を満たす庭空間づくりとガーデンを通じて、人に優しい庭づくりをテーマにした「ガーデンセラピー」や庭空間をリメイクする「リフォームガーデン」の考え方を機軸とし、新たな事業展開を図ってまいります。
② 経営の効率化、サービスの付加価値の向上
業務の効率化と生産性の向上を推進し、情報を迅速且つ戦略的に用いることでさらなる経営効率アップならびにサービスの付加価値の向上を図ってまいります。
③ 物流体制の強化
全国のお客様にジャストインタイムで商品を供給できる体制(サプライチェーンマネジメント)の強化と物流コストの低減化を図ってまいります。
④ 優秀な人材の確保
当社グループでは、個々の従業員の技術力ならびに営業力が直接的に会社業績に影響するケースが少なくありません。優秀な人材を確保するために成功報酬型の給与体系の導入、積極的なジョブ・ローテーション(組織再配置)の取組み等、積極的に進めてまいります。また、新規採用に関しましては、インターネット等での宣伝活動により各地域での採用活動を強化し、優秀な人材を広く求めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、エクステリア問屋、ホームセンターならびにガーデンセンター等、国内約820社の取引先に対して主にガーデニング用品の販売を行っております。当社グループは債権管理につき細心の注意を払っておりますが、これらの販売先が当社の予測し得ない財務上の問題に直面した場合、当社グループの業務および財政状態ならびに経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、商品のうち約50％は海外(主に中国)より、ドル・ユーロ等の通貨建で輸入しております。よって、それらの商品の仕入原価および仕入債務等の項目は、発生時および換算時の為替レートにより影響を受けます。なお、当社グループは、通貨変動に対し、為替予約等の取引を通じて、短期的な為替の変動による影響を最小限に留める処置を講じておりますが、短期および中長期の予測を超えた為替変動が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループの退職年金資産運用の結果が前提条件と異なる場合、その影響額(数理計算上の差異)はその発生の翌連結会計年度より３年間で費用処理することとしております。年金資産の運用利回りの悪化や超低金利の長期化による割引率の低下等退職給付会計における基礎率の変更が、当社グループの翌連結会計年度以降の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
当社を取り巻くガーデニング業界におきましては、屋外となる庭空間が市場を創り出しているため、売上高に季節的変動がある他、台風、冷夏、冬の長期化など天候の影響により、当社グループの業務ならびに販売状況および経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは事業拡大、業務の高効率化等を背景に、事業シナジーが見込める企業とのM＆Aおよび提携戦略は重要であると考え、必要に応じてこれらを検討していく方針であります。これらの出資先は、当社業績に安定的に貢献するものと期待しておりますが、今後、経営環境の急変等何らかの事情により、出資・投資が想定どおりの収益に結びつかず、減損処理等によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、アジア・ヨーロッパ・オーストラリア・アメリカ合衆国等に生産拠点や販売拠点を設立するなど、積極的な海外展開を行っております。このような海外展開において、予期し得ない法律・規則の変更、産業基盤の変化等のリスクは常に存在しておりますが、これらが顕在化した際に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直し、全体としては緩やかな回復基調が続いておりますが、米中間の貿易摩擦問題や中東情勢などの不確実性により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループを取り巻くガーデニング業界におきましては、各種政策効果による下支えの影響を受け新設住宅着工戸数はやや持ち直し感はあるものの前年に比べ減少しております。また、台風や大雨の発生による自然災害の復興も収束しつつあるものの建設資材ならびに労働者の需給には依然不透明感が残っております。
このような状況の中において、当社グループでは、庭は家での暮らしにおける５番目の部屋である「5th ROOM」（フィフスルーム）のコンセプトに基づき、庭からできる省エネ、節電、安全をテーマとした「SMART LIVING GARDEN」（スマートリビングガーデン）や家族が笑顔で健康になる庭をテーマとした「ガーデンセラピー」など、自然や季節を楽しむ心地良い庭での暮らしを目的とする新商品の拡充を図りました。
また、７月21日に国内製造子会社３社（ガーデンクリエイト株式会社、徳島ガーデンクリエイト株式会社、株式会社ガーデンクリエイト関東）をガーデンクリエイト株式会社を存続会社として合併し、栃木工場の工場拡大により商品の安定供給を図るなか、和歌山工場の増築ならびに製造設備の増設など生産体制の強化を図りました。
海外展開におきましては、当社100％子会社である世界の販売子会社の売上拡大を目的に、中国製造子会社の九江高秀園芸製品有限公司の工場拡大（新工場面積：約18,000㎡、全体工場面積約88,000㎡に増床）による生産能力アップを図るとともに、新商品の本格生産がスタートいたしました。これらの供給体制の拡大・強化に伴い、日本品質を保ちながら世界への安定供給が可能となったことから、イギリスに本社を置くVegTrug Limitedを中心に各海外販売子会社において欧州・米国・豪州地域に対しガーデンリビング商品とベジトラグ菜園商品等をベースとする園芸資材をホームセンターやガーデンセンターに展開することで売上拡大を図りました。
このような中、全体的には、日本における記録的な日照不足等において全国的に気温の上昇も低めに推移したことによる季節商品の売上の低迷、また、GDPの成長率が2019年度第４四半期（10月～12月）において前年同期と比べ6.3％減（うち、個人消費は2.9％減）と、消費税増税による駆け込み需要の反動の影響が当社第４四半期（2019年10月21日～2020年１月20日）にも影響を及ぼしました。また、世界的にはイギリスではホームセンター市場の混乱の影響、アメリカでは米中貿易摩擦の影響等もあり売上が低迷しました。
国内の売上高につきましては、プロユース部門でアルミ製人工木「エバーアートウッド」ならびに木、石、塗り壁、和風など様々な天然素材を再現した情緒性のある化粧外装建材「エバーアートボード」を用いた大型エクステリア商品の販売が順調に推移した結果、売上高は前連結会計年度と比べて増加いたしました。また、「5th ROOM」（フィフスルーム）型のユニット商品等や、エクステリアのパッケージ化も進め、現場に合わせて製造・提供できる『マスカスタマイゼーション』による現場の人手不足の解消や、建築作図の際にエクステリア＆ガーデンのデザイン設計も含め、住宅と庭の同時提案が出来るシステム開発にも注力いたしました。さらに、アルミ製人工木「エバーアートウッド」およびアルミ複合板「エバーアートボード」の自社製造設備を強化し、売上拡大を図りました。
ホームユース部門では消費税の増税に伴い駆け込み需要はあったものの、台風や大雨の発生による自然災害の影響を受け、ガーデニング関連商品の売上が低迷いたしました。また、一部の商品において中国の当社グループである江西高秀進出口貿易有限公司より国内取引先への直接販売を推進することで売上高は前連結会計年度と比べて減少いたしました。
海外の売上高につきましては、ホームユース部門では販売子会社において、ガーデンリビング商品とベジトラグ菜園商品の展開によりネット販売に注力し、また、プロユース部門においてはホームユース部門との連動により売上が順調に推移したものの、欧州地域での販売体制の再構築に伴う移管手続きの遅れや米国における売上が鈍化したこと等により、売上高は前連結会計年度と比べて減少いたしました。
販売費及び一般管理費においては、業務効率の改善による生産性向上の強化を図るため、AI・AI-OCRならびにRPA（ロボティクス・プロセス・オートメイション）の運用推進により競合他社との差別化と経費削減の強化を図っております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は17,357,945千円（前年同期比2.3％減）と減収となりました。利益面では、グループ会社において企画・製造・販売の一貫体制を構築し自社製品比率を高めることや、為替変動による売上原価の上昇を抑制するなどの対応策を実施いたしました。さらに海外販売子会社の売上総利益率が安定してきたことで原価を抑制いたしました。また販売費及び一般管理費において販売力強化および生産量増加に向けた人材の採用や運賃の高騰およびサーバー老朽化によるシステム移行費用等、費用が嵩んだものの不採算子会社の整理費用が減少したことから、営業利益は531,487千円（前年同期比3.3％増）となりました。なお、営業外費用において、為替変動に伴い為替差損は前年と比べ大幅に縮小したことから、経常利益は469,104千円（前年同期比40.6％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は過年度に発生した破産更生債権等に対する繰延税金資産を取崩したことから法人税等調整額が増加したことにより203,097千円（前年同期比40.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（日本）
日本においては、ホームユース部門では、新商品を投入する等売上の増加に努めましたが、当社施策により為替リスクを軽減させる目的で当社海外販売子会社との当事者会社間の直接取引への変更が進んだことから売上が減少しました。一方、「エバーアートウッド」、「エバーアートボード」などの新商品の販売が順調に推移するなか、「エバーアートウッド」が建材としても使用されることにより、プロユース部門の売上は増加しました。その結果、売上高は15,495,406千円（前年同期比0.6％増）となりました。セグメント利益については、為替変動による売上原価の上昇を前年同期と比べ抑制できたことや、販売費及び一般管理費を前年同期と比べ大幅に抑制したことから、569,088千円（前年同期比11.8％増）となりました。
（欧州）
欧州においては、ドイツの販売子会社の清算手続きの影響やイギリスのＥＵ離脱問題、大手ホームセンター統廃合等による市場の混乱の影響等により、売上高は438,560千円（前年同期比49.3％減）となりました。セグメント損失については、売上高が減少したことやイギリス販売子会社の売上拡大を目的とした設備投資（事務所兼倉庫の拡充）、また、ドイツ販売子会社の清算に伴う一時的な費用が発生した結果、329,349千円（前年同期は244,355千円のセグメント損失）となりました。
（中国）
中国においては、親会社からの商圏の移管を受けたことや、自社生産品への集約が進むことで、売上高は894,360千円（前年同期比3.2％増）となりました。セグメント利益については、売上高が増加したものの、生産設備の新規投資による減価償却費の増加等により、188,414千円（前年同期比2.1％減）となりました。
（韓国）
韓国においては、ホームセンターへの導入アイテム増加や地域ビルダーとのエクステリア関連商品の販売が順調に推移したことにより、売上高は120,861千円（前年同期比23.0％増）となりました。セグメント損失については、売上高の増加等により損失が縮小し、22,340千円（前年同期は33,689千円のセグメント損失）となりました。
（米国）
米国においては、大型ホームセンターとの新規口座開設や通信販売会社との取引拡大に努めたものの、米中貿易摩擦の影響もあり、売上高は268,923千円（前年同期比22.9％減）となりました。セグメント損失については、売上高が減少した影響により、14,266千円（前年同期は1,209千円のセグメント利益）となりました。
（その他）
その他の地域においては、市場環境の低迷、新規に設立した販売子会社の販売が伸びなかったこと等により、売上高は139,832千円（前年同期比18.1％減）となりました。セグメント損失については、売上高が低迷したことや今後の売上拡大を想定した人材強化と倉庫の拡大により経費が嵩んだことから、11,562千円（前年同期は7,381千円のセグメント利益）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、899,151千円減少し、11,099,858千円となりました。主な要因は、現金及び預金が2,790,147千円（前連結会計年度末に比べ420,846千円減）、受取手形及び売掛金が2,299,288千円（前連結会計年度末に比べ323,674千円減）となったこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、673,760千円増加し、7,534,683千円となりました。主な要因は、日本国内の工場の増設等により建物及び構築物が3,178,752千円（前連結会計年度末に比べ196,355千円増）となったことや、新会計基準の適用に伴いリース資産が428,594千円（前連結会計年度末に比べ294,257千円増）となったこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、225,390千円減少し、18,634,541千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、437,937千円減少し、9,282,709千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が2,872,897千円（前連結会計年度末に比べ176,282千円減）、短期借入金が4,891,954千円（前連結会計年度末に比べ172,056千円減）となったこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、100,355千円増加し、657,921千円となりました。主な要因は、運転資金を長期借入金から短期借入金へ移行させたことにより長期借入金が62,616千円（前連結会計年度末に比べ170,966千円減）となったものの、新会計基準の適用に伴いリース債務が374,999千円（前連結会計年度末に比べ228,975千円増）となったこと等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、337,583千円減少し、9,940,630千円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、112,191千円増加し、8,693,910千円となりました。主な要因は、利益剰余金が4,620,390千円（前連結会計年度に比べ57,314千円増）となったこと等によるものです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ420,846千円減少し、当連結会計年度末には2,790,147千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は、次のとおりであります。
当連結会計年度の営業活動の結果、増加した資金は987,475千円（前年同期は433,497千円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が467,933千円（前年同期は328,770千円）、売上債権の減少額が298,256千円（前年同期は264,455千円の増加）となったこと等によるものです。
当連結会計年度の投資活動の結果、減少した資金は783,794千円（前年同期は801,231千円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が621,033千円（前年同期は713,459千円の支出）、無形固定資産の取得による支出が85,419千円（前年同期は91,743千円の支出）となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果、減少した資金は606,279千円（前年同期は1,043,260千円の増加）となりました。主な要因は、短期借入れによる純支出151,961千円（前年同期は500,442千円の純収入）、また前年同期においては新株の発行による収入1,014,023千円があったこと等によるものです。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、実際仕入額によっております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは受注生産をおこなっておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であ
るため記載を省略しております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債、および報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される範囲で見積りおよび判断を行っております。具体的には、諸引当金やたな卸資産・繰延税金資産および投資の減損等が該当し、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためそれらの見積りと相違する場合があります。
当社グループは、売上総利益率や経常利益率を重要な経営指標としております。
当連結会計年度の連結売上高は、当社主力商品であるアートエクステリアシリーズが順調に売上を伸ばしたものの、日本における記録的な日照不足等において全国的に気温の上昇も低めに推移したことによる季節商品の売上の低迷、また、GDPの成長率が2019年度第４四半期（10月～12月）において前年同期と比べ6.3％減（うち、個人消費は2.9％減）と、消費税増税による駆け込み需要の反動の影響が当社第４四半期（2019年10月21日～2020年１月20日）にも影響を及ぼしました。また、世界的にはイギリスではホームセンター市場の混乱の影響、アメリカでは米中貿易摩擦の影響等もあり売上が鈍化したことから、17,357,945千円（予算比6.8％減）となりました。売上原価につきましては、Takasho Europe GmbH（ドイツ：販売子会社）の清算手続きが当初の予定と異なったことにより在庫の評価減額が増加したものの、海外販売子会社の売上総利益率が安定してきたことや、自社生産商品の販売強化に努めたことから、9,810,859千円（予算比8.3％減）となりました。
以上の結果、売上総利益は7,547,085千円（予算比4.9％減）となり、売上総利益率が計画より0.9ポイント増加しました。
販売費及び一般管理費につきましては、販売力強化および生産量増加に向けた人材の採用や運賃の高騰およびサーバー老朽化によるシステム移行費用等、費用が嵩んだものの不採算子会社の整理費用が減少したことから、7,015,598千円（予算比3.8％減）となりました。
以上の結果、営業利益は531,487千円（予算比18.0％減）となりました。
経常利益につきましては、為替変動リスクの対策において為替差損の発生を抑えたものの、営業利益が減少したことから、経常利益は469,104千円（予算比13.4％減）となり、経常利益率が計画より0.2ポイント減少しました。
法人税等（法人税等調整額含む）については、263,168千円（予算比54.8％増）となりました。主な要因は過去に発生した破産更生債権等に対する繰延税金資産を取崩したことにより法人税等調整額が増加したためです。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は203,097千円（予算比45.4％減）となりました。
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、材料および商品仕入に伴う保有在庫に見合う運転資金ならびに、生産量の増加に伴う建物・機械設備等の設備資金やIT投資に伴う設備資金であり、その調達手段は主として、金融機関からの借入金であります。なお、資金の短期流動性を確保するため、コミットメントライン（シンジケート方式）52億円の融資限度枠を設定しています。
該当事項はありません。
当社グループでは、やすらぎのある空間づくりを基本コンセプトにより良い庭でのくらしを提案することが企業グループの発展・成長に繋がるために研究開発活動を行っております。
なお、当連結会計年度における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。