○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和され、景気に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化等に伴う原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱により、景気後退への懸念が高まる等、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような経済環境下において、当社グループはブランド価値を高め将来の成長を促進するために、様々な重要な施策を実施してまいりました。特にテレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させた新しいDX型販売促進の展開でエンドユーザーとのタッチポイントを増やし、AR・VR・MRなどを利用したXR・メタバースといった最先端の技術を活かして、住宅事業者様やリフォーム事業者様を対象とした外構提案をサポートする「GLD-LABデザインネットワークサービス」など販売促進活動を図ってまいりました。さらに、デジタル田園都市構想に基づく「LINKED CITY」をコンセプトとした「GXホーム」の販売をスタートし、地域の活性化や持続可能な経済社会の実現に注力いたしました。
また、海外事業においては、米国ではホームンセンターおよびガーデンセンターの来店客数は戻りつつあるものの、取引先の店舗における在庫過多による在庫調整が継続し、欧州では、エネルギー価格および生活必需品等の物価高騰による買い控えが続くなか、例年にない天候不順も大きく影響いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
上記のとおり、大きく乖離した要因は、前年同期において、前々期に材料や海上運賃が高騰する前の在庫販売割合が高かったことで売上総利益を押し上げたことや、急激な為替変動（円安）による為替差益314百万円の計上など、類例のない事象の発生のためです。なお、当四半期においては、ほぼ公表予算どおりに推移しております。
連結売上高の63.0％を占めるプロユース事業の売上高については、住宅着工数が減少するなか当社グループの特徴である別注対応を可能とする国内自社工場生産と豊富なカラー展開により「ファサードエクステリア＆リビングガーデン」における様々な趣味趣向に沿った庭暮らしをライフスタイルで一括提案し、DXによる提案と、実際に商品を体験できる全国各地にあるガーデン＆エクステリアの自社ショールームでクロージングするビジネスモデルの推進を図りました。さらに、「5thROOM」（五番目の部屋）のコンセプトに基づく基軸商品である「ホームヤードルーフ」など、リビングガーデン関連商品を用いたテレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させたDX型販売促進を強化することで取引先からのブランド指定による受注の増加や、別注対応の受注単価のアップ等により売上高は増加いたしました。また、夜の庭を演出する屋外照明「ローボルトライト」関連商品の売上が順調に伸長していることから前年同期比103.4％となりました。
（単位：百万円）
一方で、連結子会社の㈱タカショーデジテックでは、当社グループのLEDサインおよびライティング/イルミネーションの事業を推進するなか、独自の営業活動の強化や当社景観建材グループとの連携により、非住宅分野（公共施設や商業施設）での取組みが引き続き成長しており、売上高において前年同期比116.6％となりました。また、同社は全国に54社ある環境省が定める業界における環境先進企業の“エコ・ファースト制度”に認定（業界初）されました。
ホームユース事業の売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響による反動減や、４月の天候不順の影響を受け各量販店における来店客数も前年から減少するなか、WEB広告の強化や量販店向け販売価格の見直し等を図ったことから前年同期比100.2％となりました。
（単位：百万円）
（海外事業）
海外事業の売上高については、米国ではホームンセンターおよびガーデンセンターの来店客数は戻りつつあるものの、取引先の店舗における在庫過多による在庫調整が継続し、欧州では、エネルギー価格および生活必需品等の物価高騰による買い控えが続くなか、例年にない天候不順の影響を受けたことから前年同期比71.1％となりました。しかし、米国では若い世帯からの住宅用屋外造園に対する需要の高まりから、芝生の手入れと園芸活動への１世帯あたりの平均支出が増加傾向にあり、また健康志向の高まりから、果物や野菜を自給自足する家庭菜園の必要性に駆り立てられた園芸活動の増加により、若い世代の家庭による造園の必要性が求められています。また、海外におけるプロユース事業展開として、オーストラリアでの成功事例を米国に展開するなど、今後も引き続き海外ビジネス拡大に邁進いたします。
（単位：百万円）
営業利益においては、売上高が前年と比べ微減に留まるなか、前期の原価高騰を受けた在庫が動くことで売上総利益率が1.1ポイント減少（対予算比1.3ポイント増加）いたしました。前年同期は、前々期に材料や海上運賃が高騰する前の在庫販売割合が高かったことで売上総利益を押し上げる結果となりました。販売費及び一般管理費においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限の緩和による、リアル展示会の開催を主とした販売促進活動の活発化、ブランディング強化のためのテレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させたDX型販売促進の継続から広告宣伝費や販売促進費が増加しました。また、中期的な売上拡大に向けた生産能力向上のための設備投資や人材確保など、先行投資型の費用が増加したことから、営業利益が前年同期比56.1％（対予算比98.0％）となりました。経常利益においては、前年同期では急激な円安の影響から314百万円の為替差益を計上しましたが、今期は10百万円程度となったことから、前年同期比33.1％（対予算比100.5％）となりました。
今後の展開においては、プロユース事業では、リアルとネットのハイブリッド化を更に進め、AR・MRなどのDX型販売促進を推進し、ブランド力の向上と営業活動の強化を図るとともに、ランドスケープへの営業・提案力の強化を図り、販路を拡大してまいります。また、地域の活性化や持続可能な経済社会の実現に向けた販売を推進してまいります。
ホームユース事業においては、伸長しているe-コマース分野の更なる販売強化と自社工場生産による新商品の開発促進およびグローバル商品の共通販売を推進してまいります。また、“Living Garden Store”（自社WEBサイト）の稼働、さらに、天候などの影響に左右されない商品構成に基づく販売を推進してまいります。
また、海外事業においても、米国での大手ホームセンターとの新規取引の推進や欧州での営業展開できていなかった地域（フランス、イタリア等）への販売強化を図るとともに、自社WEBサイト“VEGTRUG.COM”を中心にe-コマースでの売上拡大を図るため、販売アイテムの新規投入と新商品開発を推進し、庭全体で楽しめる商品構成を提案することで販売強化を図ってまいります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,091,032千円増加し、17,475,008千円となりました。主な要因は、現金及び預金が5,226,098千円（前連結会計年度末に比べ1,019,212千円増）、受取手形、売掛金及び契約資産が3,720,994千円（前連結会計年度末に比べ1,030,545千円増）となったこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて205,738千円増加し、8,461,764千円となりました。主な要因は、建設仮勘定が269,588千円（前連結会計年度末に比べ233,912千円増）となったこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,296,770千円増加し、25,936,773千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,817,609千円増加し、12,204,130千円となりました。主な要因は、仕入債務が4,744,612千円（前連結会計年度末に比べ977,054千円増）、短期借入金が5,520,725千円（前連結会計年度末に比べ1,604,928千円増）となったこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて35,266千円減少し、828,948千円となりました。主な要因は、その他の固定負債が511,882千円（前連結会計年度末に比べ30,056千円減）、長期借入金が66,000千円（前連結会計年度末に比べ9,000千円減）となったこと等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて2,782,342千円増加し、13,033,078千円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて485,571千円減少し、12,903,694千円となりました。主な要因は、自己株式が395,583千円（前連結会計年度に比べ383,069千円増）、利益剰余金が5,955,981千円（前連結会計年度に比べ296,874千円減）となり、その他の包括利益累計額が1,082,415千円（前連結会計年度に比べ190,860千円増）となったこと等によるものです。
現時点において、2023年３月３日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
当社は、2023年３月３日の取締役会決議に基づき、自己株式540,800株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が383,069千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が395,583千円となっております。