○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間（2023年１月21日～2023年７月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行にともない行動制限が緩和され、国内経済活動の復調も見られる一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安基調の継続により、資材・エネルギー価格の高騰や、相次ぐ食料品価格の値上げや賃上げによって欧米に続き日本でもインフレ基調が見られており、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような経済環境下において、当社グループはブランド価値を高め将来の成長を促進するために、様々な重要な施策を実施してまいりました。特にテレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させた新しいDX型販売促進の展開でエンドユーザーとのタッチポイントを増やし、AR・VR・MRなどを利用したXR・メタバースといった最先端の技術を活かして、住宅事業者様やリフォーム事業者様を対象とした外構提案をサポートする「GLD-LABデザインネットワークサービス」など販売促進活動を図ってまいりました。さらに、DXとGXによる家と庭の心地よい豊かな暮らしをテーマとした自社展示会TGEF2023（タカショーガーデン＆エクステリアフェア2023）をハイブリッド型で開催するなど販売促進活動の強化を図ってまいりました。
また、海外事業においては、米国ではホームセンターおよびガーデンセンターの来店客数は戻りつつあるものの、取引先の店舗における在庫過多による在庫調整が継続し、欧州では、エネルギー価格および生活必需品等の物価高騰による買い控えが続くなか、例年にない天候不順も大きく影響いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
上記のとおり、大きく乖離した要因は、前年同期において、前々期に材料や海上運賃が高騰する前の在庫販売割合が高かったことで売上総利益率を押し上げたことや、急激な為替変動（円安）による為替差益269百万円（当期は80百万円）の計上など、類例のない事象の発生のためです。
連結売上高の63.8％を占めるプロユース事業の売上高については、住宅着工数の減少など環境が厳しいなか当社グループの特徴である別注対応を可能とする国内自社工場生産と豊富なカラー展開により「ファサードエクステリア＆リビングガーデン」における様々な趣味趣向に沿った庭暮らしをライフスタイルで一括提案し、DXによる提案と、実際に商品を体験できる全国各地にあるガーデン＆エクステリアの自社ショールームでクロージングするビジネスモデルの推進を図りました。さらに、「5thROOM」（五番目の部屋）のコンセプトに基づく基軸商品である「ホームヤードルーフ」など、リビングガーデン関連商品を用いたテレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させたDX型販売促進を強化することで取引先からのブランド指定による受注の増加や、夜の庭を演出する屋外照明「ローボルトライト」関連商品の売上が順調に伸長したことから売上高は前年同期比101.4％となりました。
（単位：百万円）
また、連結子会社の㈱タカショーデジテックでは、当社グループのLEDサインおよびライティング/イルミネーションの事業を推進するなか、独自の営業活動の強化や当社景観建材グループとの連携により、非住宅分野（公共施設や商業施設）での取組みが引き続き成長しており、売上高において前年同期比120.3％となりました。また、同社では環境省が定める業界における環境先進企業の“エコ・ファースト制度”に認定（業界初）され、サステナブルな取組みを強化しております。
ホームユース事業の売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響による反動減や、物価上昇、天候不順の影響を受け各量販店における来店客数も前年から大幅に減少、また各量販店の在庫過多による在庫調整が行われるなか、WEB広告の強化や量販店向け販売価格の見直し等を図ったものの前年同期比84.4％となりました。このような事業環境の中、業務需要を想定した新たな取り組みを開始しており、新しいビジネスモデルの確立に向け積極的に進めてまいります。
（単位：百万円）
（海外事業）
海外事業の売上高については、米国ではホームセンターおよびガーデンセンターの来店客数は戻りつつあるものの、取引先の店舗における在庫過多による在庫調整が継続し、欧州では、エネルギー価格および生活必需品等の物価高騰による買い控えが続くなか、例年にない天候不順の影響を受けましたが、商圏の移管を受けたことから前年同期比107.5％となりました。また、米国では若い世帯からの住宅用屋外造園に対する需要の高まりから、芝生の手入れと園芸活動への１世帯あたりの平均支出が増加傾向にあり、健康志向の高まりから果物や野菜を自給自足する家庭菜園の必要性に駆り立てられた園芸活動の増加により、若い世代の家庭による造園の必要性が求められています。また、海外におけるプロユース事業展開として、オーストラリアでの成功事例を米国に展開するなど、今後も引き続き海外ビジネス拡大に邁進いたします。
（単位：百万円）
営業利益においては、売上高が前年と比べ微減に留まるなか、前期の原価高騰を受けた在庫が動くことで売上総利益率が0.6ポイント減少（対予算比1.1ポイント増加）いたしました。前年同期は、前々期の材料や海上運賃が高騰する前の在庫販売割合が高かったことで売上総利益を押し上げる結果となりました。
販売費及び一般管理費においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限の緩和による、リアル展示会の開催を主とした販売促進活動の活発化、ブランディング強化のためのテレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させたDX型販売促進の継続から広告宣伝費や販売促進費が増加しました。また、中期的な売上拡大に向けた生産能力向上のための設備投資や人材確保など、先行投資型の費用が増加したことから、営業利益が前年同期比49.1％（対予算比62.6％）となりました。
経常利益においては、前年同期では急激な円安の影響から269百万円の為替差益を計上しましたが、今期は80百万円程度となったことから、前年同期比43.7％（対予算比77.4％）となりました。
今後の展開においては、プロユース事業では、リアルとネットのハイブリッド化を更に進め、AR・MRなどのDX型販売促進を推進し、ブランド力の向上と営業活動の強化を図るとともに、ランドスケープへの営業・提案力の強化を図り、販路を拡大してまいります。また、GXの取り組みや地域の活性化や持続可能な経済社会の実現に向けた販売を推進してまいります。
ホームユース事業においては、伸長しているe-コマース分野の更なる販売強化と自社工場生産による新商品の開発促進およびグローバル商品の共通販売を推進してまいります。また、“Living Garden Store”（自社WEBサイト）の稼働、さらに、天候などの影響に左右されない商品構成に基づく販売を推進してまいります。
海外事業においては、米国での大手ホームセンターとの新規取引の推進や欧州での営業展開できていなかった地域（フランス、イタリア等）に販売活動を実施するとともに、自社WEBサイト“VEGTRUG.COM”を中心にe-コマースでの売上拡大を図るため、新商品開発を推進することで販売アイテムの新規投入を促進し、庭全体で楽しめる商品構成を充実することにより販売強化を図ってまいります。豪州や米国においては、プロユース事業が取り扱うエクステリア商材の販促活動を強化してまいります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,826,744千円増加し、17,210,721千円となりました。主な要因は、現金及び預金が5,431,865千円（前連結会計年度末に比べ1,224,979千円増）、受取手形、売掛金及び契約資産が3,210,946千円（前連結会計年度末に比べ520,497千円増）となったこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて472,001千円増加し、8,728,028千円となりました。主な要因は、建設仮勘定が345,911千円（前連結会計年度末に比べ310,235千円増）となったこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,298,746千円増加し、25,938,749千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,206,977千円増加し、11,593,498千円となりました。主な要因は、仕入債務が4,568,165千円（前連結会計年度末に比べ800,607千円増）、短期借入金が5,066,466千円（前連結会計年度末に比べ1,150,669千円増）となったこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて401,494千円増加し、1,265,709千円となりました。主な要因は、長期借入金が457,043千円（前連結会計年度末に比べ382,043千円増）となったこと等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて2,608,472千円増加し、12,859,208千円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて309,725千円減少し、13,079,541千円となりました。主な要因は、自己株式が503,632千円（前連結会計年度に比べ491,118千円増）、利益剰余金が6,074,422千円（前連結会計年度に比べ178,433千円減）となり、その他の包括利益累計額が1,243,158千円（前連結会計年度に比べ351,603千円増）となったこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,224,979千円増加し、5,431,865千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、1,099,259千円（前年同期は236,334千円の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が470,571千円（前年同期は1,100,947千円）、減価償却費が374,741千円（前年同期は355,447千円）、仕入債務の増減額が741,739千円の増加（前年同期は304,872千円の減少）となったこと等によるものです。
当第２四半期連結累計期間における投資活動における資金の支出は、396,183千円（前年同期は376,955千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が317,772千円（前年同期は278,926千円の支出）となったこと等によるものです。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の収入は、639,008千円（前年同期は416,820千円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純増による収入が1,140,970千円（前年同期は925,698千円の収入）と自己株式の取得による支出が492,465千円(前年同期は該当なし)となったこと等によるものです。
現時点において、2023年３月３日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
当社は、2023年３月３日の取締役会決議に基づき、自己株式700,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が492,465千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が503,632千円となっております。