○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2023年１月21日～2023年10月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの変更に伴い、経済活動は緩やかに回復したものの、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、原材料及びエネルギー価格の高騰、金融市場の変動等の影響により、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような経済環境下において、当社グループはブランド価値を高め将来の成長を促進するために、様々な重要な施策を実施してまいりました。特にテレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させた新しいDX型販売促進の展開を継続し、さらにエンドユーザーとのタッチポイントを増やし、AR・VR・MRを利用したXR・メタバースといった最先端の技術を活かした「バーチャル ホーム＆ガーデン」の提供など販売促進活動を図ってまいりました。
一方で、海外事業においては、米国ではガーデンセンター及びホームセンターの来店客数は戻りつつあるものの、取引先の店舗における在庫過多による在庫調整が継続しており、欧州では、エネルギー価格及び生活必需品等の物価高騰による買い控えが継続しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
上記のとおり、利益面において、売上高が減少するなか、為替相場が想定から３％～11％程度円安に進んだ影響から仕入原価が上昇したことや、海外販売子会社において、海上運賃が高騰した時期に仕入を行った原価の高い在庫及び滞留在庫を販売可能価格まで引き下げ、98百万円の在庫評価減を計上したことが影響し、販売費及び一般管理費では、変動経費は減少したものの、売上拡大に向けた展示会等の開催、DX型販売促進活動、設備投資や人材確保などの取り組みを継続したことにより、営業利益は前年同期より大きく減少しました。
経常利益においては、当第３四半期連結会計期間で円安が進んだことで外貨建て取引における為替差益が346,305千円計上されたものの、営業利益の落ち込みから前年同期より減少しました。親会社株式に帰属する当期純利益は税効果の影響から税負担率が上がったことから前年同期より大きく減少しました。
連結売上高の66％を占めるプロユース事業の売上高については、住宅着工数の減少など環境が厳しいなか、自社展示会TGEF2023（タカショーガーデン＆エクステリアフェア2023）の開催やブランド価値向上を目的に、テレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させたDX型販売促進活動を積極的に行い取引先からのブランド指定による受注の増加や、夜の庭を演出する屋外照明「ローボルトライト」関連商品の売上が順調に伸長したことから売上高は前年同期比101.3％となりました。
（単位：百万円）
一方、連結子会社の㈱タカショーデジテックでは、当社グループのLEDサイン及びライティング/イルミネーションの事業を推進するなか、独自の営業活動の強化や当社景観建材グループとの連携により、非住宅分野（公共施設や商業施設）での取組みが引き続き成長しており、売上高において前年同期比116％となりました。
また、同社では環境省が定める業界における環境先進企業の“エコ・ファースト制度”に認定（業界初）され、サステナブルな取り組みを強化しております。
ホームユース事業の売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響による反動減や、物価上昇、天候不順の影響を受け各量販店における来店客数も前年から大幅に減少し、また各量販店の在庫過多による在庫調整が継続するなか、WEB広告の強化や量販店向け販売価格の見直し等を図ったものの前年同期比82.1％となりました。このような事業環境の中、業務需要を想定した新たな取り組みを開始しており、新しいビジネスモデルの確立に向け積極的に進めてまいります。
（単位：百万円）
海外事業の売上高については、米国ではガーデンセンター及びホームセンターの来店客数は戻りつつあるものの、取引先の店舗における在庫過多による在庫調整が継続し、欧州では、エネルギー価格及び生活必需品等の物価高騰による買い控えが継続していることから、前年同期比98.1％となりました。
また、米国では若い世帯の住宅用屋外造園に対する需要の高まりから、芝生の手入れと園芸活動への１世帯あたりの平均支出が増加傾向にあり、健康志向の高まりから果物や野菜を自給自足する家庭菜園の必要性に駆り立てられた園芸活動の増加により、造園の重要性が広がってきています。一方、海外におけるプロユース事業展開においては、オーストラリアでの成功事例を米国に展開することで受注案件が少しずつではあるものの増加しています。
（単位：百万円）
営業利益においては、売上高が前年と比べ微減に留まるなか、海上運賃や原材料の値上げにより原価高騰を受けた在庫が動くことや、海外販売子会社において在庫の評価減を実施した等により、売上総利益率が0.5ポイント減少の6,467百万円となりました。
販売費及び一般管理費においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限の緩和による、リアル展示会の開催を主とした販売促進活動の活発化、ブランディング強化のためのテレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させたDX型販売促進の継続から広告宣伝費や販売促進費が増加しました。また、中期的な売上拡大に向けた生産能力向上のための設備投資や人材確保など、先行投資型の費用が増加したことから、営業利益が前年同期比98.0％減少の12百万円となりました。
経常利益においては、円安の影響から346百万円の為替差益を計上しましたが、営業利益の落ち込みが大きかったことから、前年同期比65.8％減少の389百万円となりました。
今後の展開においては、プロユース事業では、リアルとネットのハイブリッド化を更に進め、AR・MRなどのDX型販売促進を推進し、ブランド力の向上と営業活動の強化を図るとともに、ランドスケープへの営業・提案力の強化を図り、販路を拡大してまいります。また、GXの取り組みや地域の活性化や持続可能な経済社会の実現に向けた販売を推進してまいります。
ホームユース事業においては、伸長しているe-コマース分野の更なる販売強化のための業務統合の実施や自社工場生産による新商品の開発促進及びグローバル商品の共通販売を推進してまいります。また、“Living Garden Store”（自社WEBサイト）の稼働、さらに、ホームセンター以外の新たな販路拡大を図ってまいります。
海外事業においては、販売子会社であるベジトラグの経営体制の見直しを図り、引き続き米国での大手ガーデンセンターやホームセンターとの新規取引の推進や欧州の営業展開できていなかった地域（フランス、イタリア等）への販売活動を実施するとともに、自社WEBサイト“VEGTRUG.COM”を中心にe-コマースでの売上拡大を図ってまいります。また、豪州や米国におけるプロユース事業においては、エクステリア商材の販促活動を強化してまいります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて899,660千円増加し、16,283,637千円となりました。主な要因は、現金及び預金が4,809,664千円（前連結会計年度末に比べ602,778千円増）、受取手形、売掛金及び契約資産が3,579,682千円（前連結会計年度末に比べ251,388千円増）となったこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて540,260千円増加し、8,796,286千円となりました。主な要因は、建設仮勘定が406,675千円（前連結会計年度末に比べ370,999千円増）となったこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,439,921千円増加し、25,079,924千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,561,101千円増加し、10,947,622千円となりました。主な要因は、仕入債務が4,004,394千円（前連結会計年度末に比べ236,836千円増）、短期借入金が5,169,362千円（前連結会計年度末に比べ1,253,565千円増）となったこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて334,305千円増加し、1,198,520千円となりました。主な要因は、長期借入金が423,050千円（前連結会計年度末に比べ348,050千円増）となったこと等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1,895,406千円増加し、12,146,143千円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて455,485千円減少し、12,933,780千円となりました。主な要因は、自己株式が496,877千円（前連結会計年度に比べ484,363千円増）、利益剰余金が5,899,023千円（前連結会計年度に比べ353,832千円減）となり、その他の包括利益累計額が1,263,724千円（前連結会計年度に比べ372,170千円増）となったこと等によるものです。
2024年１月期の通期連結業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえ、2023年３月３日に公表いたしました業績予想を変更しております。
詳細につきましては、本日公表いたしました「2024年１月期通期業績予想及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
当社は、2023年３月３日の取締役会決議に基づき、自己株式700,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が492,465千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が496,877千円となっております。