第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

2020年1月

2021年1月

2022年1月

2023年1月

2024年1月

売上高

(千円)

17,357,945

18,486,333

20,781,178

20,351,027

19,411,365

経常利益

(千円)

469,104

1,152,417

1,530,643

982,131

250,333

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

203,097

952,894

1,001,068

518,962

75,580

包括利益

(千円)

254,528

966,633

1,375,364

720,157

1,111

純資産額

(千円)

8,693,910

9,516,795

13,064,468

13,389,266

12,499,651

総資産額

(千円)

18,634,541

19,691,391

23,665,994

23,640,002

23,134,556

1株当たり純資産額

(円)

590.37

646.41

739.30

756.72

734.15

1株当たり当期
純利益又は1株当たり
当期純損失(△)

(円)

13.93

65.36

65.00

29.60

4.45

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

65.32

64.87

29.58

自己資本比率

(%)

46.2

47.9

54.8

56.2

53.5

自己資本利益率

(%)

2.4

10.6

8.9

4.0

株価収益率

(倍)

35.32

11.93

10.77

22.74

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

987,475

1,899,580

1,484,392

465,651

1,132,029

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

783,794

438,181

708,131

615,953

599,268

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

606,279

307,049

741,864

470,615

701,894

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

2,790,147

3,942,313

5,600,181

4,206,885

3,796,236

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(人)

734

822

887

901

885

220

219

232

260

251

 

(注) 1 第40期及び第44期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第44期の自己資本利益率、株価収益率につきましては、当期純損失のため記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

2020年1月

2021年1月

2022年1月

2023年1月

2024年1月

売上高

(千円)

14,257,006

14,612,217

16,812,886

16,604,920

15,594,995

経常利益
又は経常損失(△)

(千円)

149,647

564,103

765,924

562,340

126,535

当期純利益
又は当期純損失(△)

(千円)

64,546

388,803

506,670

290,485

424,953

資本金

(千円)

1,820,860

1,820,860

3,043,623

3,043,623

3,043,623

発行済株式総数

(株)

14,679,814

14,679,814

17,590,114

17,590,114

17,590,114

純資産額

(千円)

4,924,455

5,148,586

7,824,286

7,744,586

6,389,750

総資産額

(千円)

13,342,086

14,018,174

16,999,046

16,761,310

15,312,989

1株当たり純資産額

(円)

337.70

353.01

446.33

441.42

379.02

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

10.00

20.00

23.00

23.00

5.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

4.43

26.67

32.90

16.57

25.00

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

26.65

32.83

16.56

自己資本比率

(%)

36.9

36.7

46.0

46.2

41.7

自己資本利益率

(%)

1.3

7.7

7.8

3.7

株価収益率

(倍)

111.12

29.25

21.28

40.62

配当性向

(%)

225.9

75.0

69.9

138.8

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(人)

322

337

336

348

360

119

113

113

129

119

株主総利回り

(%)

115.4

186.2

173.1

172.2

138.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(114.8)

(124.7)

(133.5)

(136.3)

(182.0)

最高株価

(円)

533

968

1,180

839

753

最低株価

(円)

418

350

670

590

476

 

(注) 1 第40期及び第44期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第44期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向につきましては、当期純損失のため記載しておりません。

3 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1980年8月

和歌山県海南市において1935年創業の高岡正一商店(地場産業のシュロ縄等の卸売業、個人商店)の事業を発展し、造園および庭園資材の販売を目的として、株式会社タカショーを設立。

1982年7月

関東営業所(現 北関東営業所)を群馬県伊勢崎市に開設。

1983年2月

配送センターを和歌山県海南市に建設。

1984年6月

配送センターに本社事務所を統合。

1985年4月

ガーデンクリエイト株式会社を和歌山県海草郡下津町(現 海南市)に設立。

1985年9月

奈良ガーデンクリエイト株式会社を奈良県宇陀郡曽爾村に設立。

1990年8月

九州営業所(現 九州支店)を福岡県筑後市に開設。

1991年8月

東海営業所(現 名古屋支店)を愛知県知多市に開設。

1992年1月

徳島ガーデンクリエイト株式会社を徳島県麻植郡山川町(現 吉野川市)に設立。

1992年2月

本社・配送センターを増改築。
四国営業所を徳島ガーデンクリエイト株式会社内に開設。

1993年4月

千葉営業所を千葉県君津市に開設。

1994年2月

東京営業所(現 東京支店)を東京都千代田区に開設。

1995年1月

天津高秀国際工貿有限公司を中国天津市に設立。

1995年3月

関東営業所(現 北関東営業所)を群馬県高崎市に移転。

1995年4月

東海営業所(現 名古屋支店)を愛知県東海市に移転。
本社(現 第二商品センター)を増築。

1995年12月

ガーデンクリエイト株式会社を和歌山ガーデンクリエイト株式会社に改組。

1996年1月

和歌山ガーデンクリエイト株式会社を100%子会社化。
徳島ガーデンクリエイト株式会社を100%子会社化。
奈良ガーデンクリエイト株式会社を100%子会社化。

1996年4月

本社(現 第二商品センター)・自動立体倉庫建設。
広州事務所を中国広州市に開設。

1996年8月

広東高秀花園製品有限公司を中国雲浮市に設立。
広島営業所(現 広島支店)を広島県東広島市に開設。

1997年5月

北陸営業所を石川県石川郡野々市町に開設。

1997年8月

関東営業所(現 北関東営業所)を群馬県群馬郡群馬町に移転。

1997年9月

株式会社青山ガーデンを東京都渋谷区に設立。(現 100%連結子会社)

1997年11月

東京支店埼玉出張所(現 埼玉営業所)を埼玉県坂戸市に開設。

1997年12月

九州営業所(現 九州支店)を福岡県筑後市に新社屋を建設して移転。

1998年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録。
台湾事務所を台湾高雄市に開設。

1999年5月
1999年6月

株式会社日本インテグレートを和歌山県海南市に設立。
豪州(オーストラリア)事務所をオーストラリアシドニー市に開設。

1999年8月

Takasho Europe GmbHをドイツガイルドルフ市に設立。
新配送センター(中央ロジスティックセンター)を和歌山県海南市に建設。

1999年10月

仙台営業所(現 東北支店)を宮城県仙台市若林区に開設。

2000年3月

Takasho North America Inc.をカナダオンタリオ市に設立。

2001年1月

ガーデンライフスタイルデザイン研究所を大阪府大阪市淀川区に開設。

2002年1月

九州支店を福岡県筑後市に開設。

2002年6月

上海高秀園芸建材有限公司を中国上海市に設立。
上海事務所を中国上海市に開設。

2003年7月

千葉営業所を千葉積算センターに改組。

2003年8月

関東営業所を群馬県前橋市に移転し、関東積算センター(現 北関東営業所)に改組。

 

タカショーコリア有限会社を韓国平澤市に設立。

2004年11月

株式会社タカショーデジテックを和歌山県海南市に設立。(現 100%連結子会社)

 

 

年月

事項

2005年4月

佛山市南方高秀花園製品有限公司(現 佛山市南方高秀電子科技有限公司)を中国佛山市に設立。(現 100%連結子会社)
東海営業所を名古屋支店に改組。
満洲里高秀木業有限公司を中国満洲里市に設立。(現 関連会社)

2005年12月

福州事務所を華東事務所に改組。

2006年1月

関東積算センターを東京支店北関東事務所(現 北関東営業所)に改組。

2006年6月

株式会社デジライトを100%子会社化。

2006年8月

北陸営業所を石川県金沢市に移転。

2007年7月

札幌営業所を北海道札幌市東区に開設。
新潟営業所(現 新潟三条営業所)を新潟県三条市に開設。
株式会社タカショーデジテックが株式会社デジライトを吸収合併。

2007年8月

第三者割当増資による新株式発行。

2007年10月
 

本社社屋を和歌山県海南市に新築移転し、旧本社を第二商品センターに改組。
Takasho North America Inc.を清算。

2007年12月
 

株式会社タカショーデジテックが株式会社青山ガーデンを100%子会社化。
広東高秀花園製品有限公司の全持分を譲渡。

2008年12月

トーコー資材株式会社を広島県広島市に設立。(現 100%連結子会社)

2009年5月

株式会社日本インテグレートを100%子会社化。

2009年6月

株式会社エンサイドデザインを東京都渋谷区に設立。

2009年7月

Takasho Australasia Pty. Ltd.をオーストラリアヴィクトリア州に設立。(現 100%連結子会社)

 

コリア支店を韓国平澤市に開設。

2009年8月

浙江東陽高秀花園製品有限公司を中国東陽市に設立。

2009年11月

江西高秀進出口貿易有限公司を中国瑞昌市に設立。(現 100%連結子会社)

2010年2月

ベトナム事務所をベトナムホーチミン市に開設。

2010年3月

華東事務所を杭州事務所に改組。

2010年4月

浙江正特高秀園芸建材有限公司を浙江省臨海市に設立。(現 65%連結子会社)

2010年6月

九江高秀園芸製品有限公司を江西省瑞昌市に設立。(現 100%連結子会社)

2011年8月

タカショー・テクニカルサービス事業部を滋賀県大津市に開設。

2012年1月

横浜営業所を神奈川県横浜市に開設。

 

新潟営業所を新潟県新潟市に開設し、旧新潟営業所を新潟三条営業所に改組。

 

和歌山ガーデンクリエイト株式会社が奈良ガーデンクリエイト株式会社を吸収合併し、社名をガーデンクリエイト株式会社に改組。(現 100%連結子会社)

2012年2月

デジライト販売株式会社を和歌山県海南市に設立。

2012年4月

ガーデンセンター「ガーデナーズ ジャパン」を和歌山県海南市に開設。

 

公募増資による新株式発行。

2012年6月

仙台営業所を宮城県仙台市へ新築移転し、東北支店に改組。

2012年9月

東京支店北関東事務所を群馬県前橋市へ移転し、北関東営業所に改組。

2012年11月

VegTrug Limitedを100%子会社化。(現 100%連結子会社)

2013年4月

公募増資による新株式発行。

 

第三者割当増資による新株式発行。

2013年11月

杭州事務所を泉州事務所に改組。

 

タカショー・テクニカルサービス事業部を滋賀県草津市に移転。

2013年12月

株式会社ガーデンクリエイト関東を栃木県鹿沼市に設立。

 

神戸ショールームを兵庫県神戸市に開設。

2014年2月

広島営業所を広島県東広島市に移転し、広島支店に改組。

2015年2月

VegTrug USA Inc.をアメリカペンシルベニア州に設立。(現 100%連結子会社)

2015年4月

株式会社ガーデンクリエイト関東を100%子会社化。

2015年5月

株式会社エンサイドデザインを清算。

2015年8月

首都圏営業所を埼玉県戸田市に開設。

2015年9月

「ガーデナーズKITATODA」を埼玉県戸田市に開設。

 

 

年月

事項

2016年8月

Takasho Europe GmbHを100%子会社化。

2017年1月

デジライト販売株式会社を清算。

2017年3月

株式会社日本インテグレートを清算。

2017年3月

大阪営業所を大阪府箕面市へ移転し、大阪支店に改組。

2017年10月

東京証券取引所市場第二部に市場変更。

2018年4月

浙江東陽高秀花園製品有限公司を清算。

2018年5月

VegTrug Europe GmbHをドイツフランクフルト市に設立。(現 100%連結子会社)

2018年6月

EU支店をドイツガイルドルフ市に開設。

2018年7月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

 

公募増資による新株式発行。

 

第三者割当増資による新株式発行。

 

Takasho Garden Living India Private Limitedをインドグジャラート州に設立。(現 100%連結子会社)

2018年10月

香港高秀集團有限公司を香港九龍に設立。(現 100%連結子会社)

2019年7月

ガーデンクリエイト株式会社を存続会社として、徳島ガーデンクリエイト株式会社および株式会社ガーデンクリエイト関東を吸収合併。

2019年9月

株式会社3and gardenの株式を取得し、子会社化。(現 70%連結子会社)

2019年10月

「GARDENER'S TENNOUJI てんしばイーナ店」を大阪府大阪市に開設。

2020年4月

天津高秀国際工貿有限公司を清算。

2021年1月

Takasho Europe GmbH i.L.を清算。

2021年4月

GLD-LAB.Soft-Factory鳥取を鳥取県鳥取市に開設。

2021年5月

Takasho Garden Life Design Lab Phil Corp.をブラカン州に設立。(現 100%連結子会社)

2021年9月

株式会社グリーン情報の株式を取得し、子会社化。(現 100%連結子会社)

2021年10月

公募増資による新株式発行。

2021年11月

第三者割当増資による新株式発行。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年7月

株式会社GLD-LAB.を鳥取県鳥取市に設立。(現 100%連結子会社)

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社18社および関連会社3社で構成されており、庭空間を構成する各種庭園資材の製造販売を主な事業内容とし、さらに関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。

 

  (日本)

ガーデンクリエイト株式会社(子会社)

 

造園・エクステリア資材および天然竹木製品の製造加工

株式会社青山ガーデン(子会社)

 

庭園の設計・施工および通信販売

株式会社タカショーデジテック(子会社)

 

照明機器の製造および販売

トーコー資材株式会社(子会社)

 

造園・エクステリア資材の販売および工事等

株式会社3and garden(子会社)

 

ウェブサイトの企画・制作・運営

株式会社グリーン情報(子会社)

 

雑誌・書籍の出版および販売

株式会社GLD-LAB.(子会社)

 

DXによるガーデン&エクステリアの空間デザイン及び販売

株式会社ヤスモク(関連会社)

 

木製庭園資材の製造

 

  (欧州)

VegTrug Limited(子会社)

 

庭園資材の販売

VegTrug Europe GmbH(子会社)

 

庭園資材の販売

 

  (中国)

佛山市南方高秀電子科技有限公司(子会社)

 

照明機器の製造および販売

江西高秀進出口貿易有限公司(子会社)

 

庭園資材の販売

浙江正特高秀園芸建材有限公司(子会社)

 

庭園資材の製造および販売

九江高秀園芸製品有限公司(子会社)

 

庭園資材の製造および販売

香港高秀集團有限公司(子会社)

 

庭園資材の販売

上海高秀園芸建材有限公司(関連会社)

 

庭園資材の販売

満洲里高秀木業有限公司(関連会社)

 

木材の製造加工および販売

 

  (米国)

VegTrug USA Inc.(子会社)

 

庭園資材の販売

 

  (その他)

Takasho Australasia Pty. Ltd.(子会社)

 

庭園資材の販売

Takasho Garden Living India Private Limited(子会社)

 

庭園資材の販売

Takasho Garden Life Design Lab Phil Corp.
(子会社)

 

デザイン・動画等の制作および販売

 

 

 

   ≪事業の系統図≫

 


 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

ガーデンクリエイト
株式会社
(注1)

和歌山県海南市

10,000

千円

造園・エクステリア資材および天然竹木製品の製造加工

100

当社製品の製造
役員の兼任1名

株式会社
タカショーデジテック

和歌山県海南市

20,000

千円

照明機器の製造および販売

100

当社製品の製造
役員の兼任1名

株式会社青山ガーデン
(注2、3)

東京都千代田区

100,000

千円

庭園の設計・施工および通信販売

100
(100)

当社製品の販売
役員の兼任1名

トーコー資材株式会社

広島県東広島市

20,000

千円

造園・エクステリア資材の販売および工事等

100

当社製品の販売

株式会社3and garden 

東京都港区

3,000

千円

ウェブサイトの

企画・制作・運営

70

当社ウェブサイトの企画・制作・運営

株式会社グリーン情報

愛知県名古屋市

11,000
 千円

雑誌・書籍の

出版および販売

100

当社製品の販売促進
資金の援助

株式会社GLD-LAB.

鳥取県鳥取市

30,000

千円

DXによるガーデン&エクステリアの空間デザイン及び販売

100

当社製品の販売促進ツールの制作

役員の兼任2名

佛山市南方高秀電子科技
有限公司

中国佛山市

2,294

千米ドル

照明機器の製造および販売

100

当社製品の製造
資金の援助

江西高秀進出口貿易
有限公司
(注1)

中国瑞昌市

78,289

千元

庭園資材の販売

100

当社製品の販売

九江高秀園芸製品有限公司
(注2)

中国瑞昌市

7,200

千元

庭園資材の製造および販売

100
(100)

当社製品の製造

香港高秀集團有限公司

(注2)

中国

香港九龍

1,000

千香港ドル

庭園資材の販売

100

(100)

当社製品の販売

Takasho Australasia
 Pty. Ltd.(注4)

オーストラリア
ヴィクトリア州

255

千豪ドル

庭園資材の販売

100

当社製品の販売
役員の兼任1名 
資金の援助

VegTrug Limited

(注1、5)

イギリス
エセックス郡

1,700

千英ポンド

500千米ドル

庭園資材の販売

100

当社製品の販売
役員の兼任1名
資金の援助

VegTrug USA Inc.

(注2、6)

アメリカ
ペンシルベニア州

500

千米ドル

庭園資材の販売

100
 

当社製品の販売
役員の兼任1名
資金の援助

VegTrug Europe GmbH

(注2、7)

ドイツ

フランクフルト市

787

千ユーロ

庭園資材の販売

100

(100)

当社製品の販売

資金の援助

Takasho Garden Living India Private Limited

インド

グジャラート州

45,000

千インド

ルピー

庭園資材の販売

100

当社製品の販売
役員の兼任1名
資金の援助

浙江正特高秀園芸建材
有限公司

中国臨海市

7,520

千元

庭園資材の製造および販売

65

当社製品の製造

Takasho Garden Life Design Lab Phil Corp.

フィリピン
ブラカン州

12,000
千ペソ

デザイン・動画等の制作および販売

100

当社製品の販売促進ツールの制作

役員の兼任1名

 

(注) 1 特定子会社に該当いたします。

2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3 当社は、2024年1月21日付で連結子会社であった株式会社青山ガーデンを消滅会社とする吸収合併をしております。

4 債務超過会社で債務超過の額は2023年12月末時点で251,518千円となっております。

5 債務超過会社で債務超過の額は2023年12月末時点で549,129千円となっております。

6 債務超過会社で債務超過の額は2023年12月末時点で457,047千円となっております。

7 債務超過会社で債務超過の額は2023年12月末時点で131,275千円となっております。

 

(2) 持分法適用関連会社

該当事項はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年1月20日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

558

 (248)

欧州

13

 (1)

中国

291

 (-)

韓国

9

 (-)

米国

6

 (-)

その他

8

 (2)

合計

885

 (251)

 

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年1月20日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

360

 (119)

41.05

13.01

5,003,810

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

344

 (119)

欧州

1

 (-)

中国

4

 (-)

韓国

8

 (-)

米国

-

 (-)

その他

3

 (-)

合計

360

 (119)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性従業員の割合(%)

(注)1

男性従業員の育児休業取得率(%)

(注)2

従業員の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全従業員

 雇用期間の定めのない従業員

臨時従業員

75

53

73

58

 

(注)1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1項における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性従業員の割合(%)

(注)1

男性従業員の育児休業取得率(%)

(注)2

 

従業員の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全従業員

雇用期間の定めのない従業員

臨時従業員

ガーデンクリエイト㈱

10

51

88

75

㈱タカショーデジテック

100

53

78

64

 

(注)1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1項における育児休業等の取得割合を算出したものであります。