〇添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14

(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………14

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14

(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………19

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………20

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行され行動規制が解除されたことにより経済活動の正常化が進み景気に持ち直しの動きが見られたものの、円安やウクライナ情勢の長期化等に伴う原材料価格、エネルギー価格の高止まり等により景気後退への懸念が高まり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経済環境下において、当社グループはブランド価値を高め将来の成長を促進するために、様々な重要な施策を実施してまいりました。特にテレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させた新しいDX型販売促進の展開を継続し、さらにエンドユーザーとのタッチポイントを増やし、AR・VR・MRを利用したXR・メタバースといった最先端の技術を活かした「バーチャルホーム＆ガーデン」の提供、より快適な暮らしを実現する5thROOMの推進、インバウンドによるホテル・旅館・レストランの設備投資を見据えた販売促進活動の強化を図ってまいりました。

一方で、海外事業においては、米国ではガーデンセンター及びホームセンターの来店客数は戻りつつあるものの、取引先の店舗における在庫過多による在庫調整が継続しており、欧州では、エネルギー価格及び生活必需品等の物価高騰による買い控えが継続しておりましたが、新規顧客の獲得や在庫調整の緩和により少しずつ回復されつつあります。

その結果、当連結会計年度における業績は以下のとおりとなりました。

（単位：百万円）

 

当連結会計年度

前連結会計年度

増減額

前年同期比(％)

売上高

19,411

20,351

△939

95.4

営業利益

△108

880

△989

－

経常利益

250

982

△731

25.5

親会社株主に帰属する四半期純利益

△75

518

△594

－

 

 

上記のとおり、利益面において、売上高が減少するなか、為替相場が想定より３％～11％程度円安に進んだ影響から仕入原価が上昇したことや、海外販売子会社において海上運賃が高騰した時期に仕入を行った原価の高い在庫及び滞留在庫を販売可能価格まで引き下げたことや、一過性の在庫評価減125百万円を計上したことが影響し、販売費及び一般管理費では、変動経費は減少したものの、売上拡大に向けた展示会等の開催、DX型販売促進活動、設備投資や人材確保などの取り組みを継続したことにより、営業利益は前年同期より大きく減少しました。経常利益においては、円安基調で推移したことで外貨建て取引における為替差益が322百万円計上されたものの、営業利益の落ち込みから前年同期より減少しました。親会社株式に帰属する当期純利益は海外販売子会社における固定資産等の減損処理62百万円の計上や税負担率が上がったことから前年同期より大きく減少しました。

 

（プロユース事業）

連結売上高の68％を占めるプロユース事業の売上高については、住宅着工数の減少など環境が厳しいなか、非住宅分野の物件数の増加や一現場当たりの単価のアップや、自社展示会TGEF2023（タカショーガーデン＆エクステリアフェア2023）の開催やブランド価値向上を目的に、テレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させたDX型販売促進活動を積極的に行い取引先からのブランド指定による受注の増加や、夜の庭を演出する屋外照明「ローボルトライト」関連商品の売上が順調に伸長したことから売上高は前年同期比100.6％となりました。

（単位：百万円）

 

当連結会計年度

前連結会計年度

増減額

前年同期比(％)

売 上 高

13,277

13,193

84

100.6

 

 

一方、連結子会社の㈱タカショーデジテックでは、当社グループのLEDサイン及びライティング/イルミネーションの事業を推進するなか、独自の営業活動の強化や当社景観建材グループとの連携により、非住宅分野（公共施設や商業施設）での取組みが引き続き成長しており、売上高は前年同期比119％となりました。また、同社では環境省が定める業界における環境先進企業の“エコ・ファースト制度”に認定（業界初）され、環境にやさしいLEDサイン「Re:SIGN」が2023年度グッドデザイン賞を受賞するなど、サステナブルな取り組みを推進いたしました。

 

 

（ホームユース事業）

ホームユース事業の売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響による反動減や、物価上昇、天候不順の影響を受け各量販店における来店客数も前年から大幅に減少し、また各量販店の在庫過多による在庫調整が継続するなか、WEB広告の強化や量販店向け販売価格の見直し等を図ったものの前年同期比82.7％となりました。このような事業環境の中、業務需要を想定した新たな取り組みを開始しており、新しいビジネスモデルの確立に向け積極的に進めてまいります。

（単位：百万円）

 

当連結会計年度

前連結会計年度

増減額

前年同期比(％)

売 上 高

4,620

5,586

△966

82.7

 

 

（海外事業）

海外事業の売上高については、米国ではガーデンセンター及びホームセンターの来店客数は戻りつつあるものの、取引先の店舗における在庫過多による在庫調整が継続し、欧州では、エネルギー価格及び生活必需品等の物価高騰による買い控えが継続していることから、前年同期比94.8％となりました。また、米国では住宅用屋外造園に対する需要の高まりから、園芸活動への１世帯あたりの平均支出が増加傾向にあり、健康志向の高まりから果物や野菜を自給自足する家庭菜園の必要性に駆り立てられた園芸活動の増加により、造園の重要性が広がってきています。一方、海外におけるプロユース事業展開においては、オーストラリアでの成功事例を米国に展開することで受注案件が少しずつ増加しています。

（単位：百万円）

 

当連結会計年度

前連結会計年度

増減額

前年同期比(％)

売 上 高

1,465

1,545

△80

94.8

 

 

営業利益においては、売上高が前年と比べ減収となるなか、海上運賃や原材料の値上げにより原価高騰の影響を受けた在庫が売上原価に含まれることや、海外販売子会社において在庫の評価減を実施したこと等により、売上総利益率が1.4ポイント減少し8,335百万円となりました。販売費及び一般管理費においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限の緩和による、リアル展示会の開催を主とした販売促進活動の活発化、ブランディング強化のためのテレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させたDX型販売促進の継続から広告宣伝費や販売促進費が増加しました。また、中期的な売上拡大に向けた生産能力向上のための設備投資や人材確保など、先行投資型の費用が増加したことから、営業利益が△108百万円（前年同期は880百万円）となりました。経常利益においては、円安の影響から322百万円の為替差益を計上しましたが、営業利益の落ち込みが大きかったことから、前年同期比74.5％減少の250百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益においては、業績不振の海外子会社において、固定資産の減損損失を計上したことから△75百万円（前年同期は518百万円）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて707,633千円減少し、14,676,343千円となりました。主な要因は、現金及び預金が3,796,236千円（前連結会計年度末に比べ410,649千円減）、受取手形、売掛金及び契約資産が2,462,181千円（前連結会計年度末に比べ228,267千円減）となったこと等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて202,186千円増加し、8,458,212千円となりました。主な要因は、建設仮勘定が434,656千円（前連結会計年度末に比べ398,980千円増）となったこと等によるものです。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて505,446千円減少し、23,134,556千円となりました。

 

 

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて118,549千円増加し、9,505,070千円となりました。主な要因は、仕入債務が3,598,874千円（前連結会計年度末に比べ168,683千円減）、１年内返済予定の長期借入金が135,960千円(前連結会計年度末に比べ99,960千円増)、未払金976,458千円（前連結会計年度末に比べ202,484千円増）となったこと等によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて265,618千円増加し、1,129,833千円となりました。主な要因は、長期借入金が389,060千円（前連結会計年度末に比べ314,060千円増）となったこと等によるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて384,167千円増加し、10,634,904千円となりました。

 

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて889,614千円減少し、12,499,651千円となりました。主な要因は、自己株式が494,176千円（前連結会計年度に比べ481,662円増）、利益剰余金が5,773,798千円（前連結会計年度に比べ479,057千円減）となり、その他の包括利益累計額が956,610千円（前連結会計年度に比べ65,056千円増）となったこと等によるものです。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ410,649千円減少し、当連結会計年度末には3,796,236千円となりました。

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は、次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動の結果、増加した資金は1,132,029千円（前年同期は465,651千円の減少）となりました。

主な要因は、税金等調整前当期純利益が317,663千円（前年同期は967,905千円）、減価償却費が773,711千円（前年同期は711,745千円）、棚卸資産の増減額が279,419千円の減少（前年同期は1,008,736千円の増加）、仕入債務の増減額が270,110千円の減少（前年同期は1,087,242千円の減少）となったこと等によるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動の結果、減少した資金は599,268千円（前年同期は615,953千円の減少）となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出が578,080千円（前年同期は498,941千円の支出）、無形固定資産の取得による支出が180,905千円（前年同期は122,218千円の支出）、投資有価証券の売却による収入が142,702千円(前年同期は該当なし)となったこと等によるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動の結果、減少した資金は701,894千円（前年同期は470,615千円の減少）となりました。

主な要因は、配当金の支払額403,476千円（前年同期は403,110千円）、自己株式取得による支出が492,465千円(前年同期は56千円の支出)、長期借入金による収入が500,000千円(前年同期は該当なし)となったこと等によるものです。

 

 

（４）今後の見通し

次期（2025年１月期）の見通しにつきましては、企業収益が好調に推移し雇用・所得環境が改善する中、政府の経済対策により、景気は緩やかな回復が期待されるものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、世界的な金融引き締めに伴う影響など、引き続き不安定な要素が多く、不透明な経営環境が続くことが予測されます。

今後の展開においては、プロユース事業では、リアルとネットのハイブリッド化を更に進め、AR・MRなどのDX型販売促進を推進し、テレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させた新しいDX型販売促進の展開によるブランド力の向上と営業活動の強化を図るとともに、当社グループの強みでもある別注対応により非住宅分野（公共施設や商業施設）への営業・提案力の強化を図り、販路を拡大してまいります。加えてGXの取り組みや地域の活性化や持続可能な経済社会の実現に向けた販売を推進してまいります。

ホームユース事業においては、伸長しているe-コマース分野の更なる販売強化のための自社工場生産による新商品の開発促進及びグローバル商品の共通販売を推進すると共に、海外有力メーカーとの提携販売により売上を拡大してまいります。加えて、“Living Garden Store”（自社WEBサイト）の稼働、さらに、ホームセンター以外の新たな販路拡大を図ってまいります。

海外事業においては、販売子会社であるベジトラグの経営体制の見直しを図り、引き続き米国での大手ガーデンセンターやホームセンターとの新規取引の推進や欧州の営業展開できていなかった地域（フランス、イタリア等）への販売活動を実施するとともに、新商品群の展開を行い、自社WEBサイト“VEGTRUG.COM”を中心にe-コマースでの売上拡大を図ってまいります。加えて、豪州や米国におけるプロユース事業においては、エクステリア商材の販促活動を強化してまいります。

これらの状況を踏まえた上で、2025年１月期の連結業績は売上高22,047百万円（当連結会計年度比13.6％増）、営業利益583百万円（当連結会計年度 △108百万円）、経常利益618百万円（当連結会計年度比146.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益323百万円（当連結会計年度 △75百万円）を見込んでおります。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
　

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき算定されており、今後の経済状況等の変化により、実際の業績は予想値と異なる結果となる場合があります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年１月20日)

当連結会計年度

(2024年１月20日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

4,206,885

3,796,236

 

 

受取手形、売掛金及び契約資産

2,690,448

2,462,181

 

 

電子記録債権

637,845

674,170

 

 

商品及び製品

4,964,609

4,995,045

 

 

仕掛品

498,257

568,226

 

 

原材料及び貯蔵品

1,581,365

1,431,515

 

 

短期貸付金

76,744

42,514

 

 

その他

871,002

718,246

 

 

貸倒引当金

△143,182

△11,793

 

 

流動資産合計

15,383,976

14,676,343

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

7,265,106

7,432,461

 

 

 

 

減価償却累計額

△3,439,733

△3,740,561

 

 

 

 

建物及び構築物（純額）

3,825,373

3,691,900

 

 

 

機械装置及び運搬具

1,307,325

1,293,935

 

 

 

 

減価償却累計額

△944,423

△966,707

 

 

 

 

機械装置及び運搬具（純額）

362,901

327,228

 

 

 

工具、器具及び備品

1,131,222

1,231,046

 

 

 

 

減価償却累計額

△908,702

△1,048,317

 

 

 

 

工具、器具及び備品（純額）

222,520

182,729

 

 

 

土地

1,136,609

1,136,609

 

 

 

リース資産

1,192,338

1,310,539

 

 

 

 

減価償却累計額

△528,701

△687,695

 

 

 

 

リース資産（純額）

663,637

622,843

 

 

 

建設仮勘定

35,675

434,656

 

 

 

有形固定資産合計

6,246,717

6,395,967

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

51,722

28,878

 

 

 

ソフトウエア

246,904

275,035

 

 

 

ソフトウエア仮勘定

43,240

92,616

 

 

 

その他

169,164

169,640

 

 

 

無形固定資産合計

511,032

566,171

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

281,434

192,703

 

 

 

出資金

43,012

43,012

 

 

 

長期貸付金

145,689

136,290

 

 

 

退職給付に係る資産

262,776

365,948

 

 

 

繰延税金資産

177,502

170,908

 

 

 

その他

607,962

661,987

 

 

 

貸倒引当金

△20,102

△74,778

 

 

 

投資その他の資産合計

1,498,276

1,496,073

 

 

固定資産合計

8,256,026

8,458,212

 

資産合計

23,640,002

23,134,556

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年１月20日)

当連結会計年度

(2024年１月20日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

2,570,448

2,461,605

 

 

電子記録債務

1,197,109

1,137,268

 

 

短期借入金

3,915,796

3,884,524

 

 

1年内返済予定の長期借入金

36,000

135,960

 

 

リース債務

162,019

180,713

 

 

未払金

773,974

976,458

 

 

未払費用

169,578

130,265

 

 

未払法人税等

313,029

251,879

 

 

未払消費税等

56,847

139,476

 

 

賞与引当金

27,141

26,878

 

 

その他

164,576

180,040

 

 

流動負債合計

9,386,521

9,505,070

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

75,000

389,060

 

 

リース債務

508,489

454,200

 

 

退職給付に係る負債

11,110

11,086

 

 

資産除去債務

236,166

241,163

 

 

繰延税金負債

31,442

32,316

 

 

その他

2,005

2,007

 

 

固定負債合計

864,215

1,129,833

 

負債合計

10,250,736

10,634,904

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

3,043,623

3,043,623

 

 

資本剰余金

3,099,197

3,096,857

 

 

利益剰余金

6,252,855

5,773,798

 

 

自己株式

△12,514

△494,176

 

 

株主資本合計

12,383,162

11,420,103

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

140,290

91,255

 

 

繰延ヘッジ損益

△7,052

36,827

 

 

為替換算調整勘定

751,031

756,158

 

 

退職給付に係る調整累計額

7,284

72,368

 

 

その他の包括利益累計額合計

891,554

956,610

 

新株予約権

1,025

-

 

非支配株主持分

113,524

122,938

 

純資産合計

13,389,266

12,499,651

負債純資産合計

23,640,002

23,134,556

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年１月21日

　至 2023年１月20日)

当連結会計年度

(自 2023年１月21日

　至 2024年１月20日)

売上高

20,351,027

19,411,365

売上原価

11,344,497

11,075,434

売上総利益

9,006,529

8,335,930

販売費及び一般管理費

8,125,560

8,444,896

営業利益

880,968

△108,965

営業外収益

 

 

 

受取利息

6,871

9,770

 

受取配当金

6,130

6,694

 

為替差益

64,332

322,943

 

受取手数料

45,498

45,834

 

補助金収入

37,822

20,037

 

その他

71,863

92,586

 

営業外収益合計

232,519

497,866

営業外費用

 

 

 

支払利息

99,846

101,118

 

コミットメントフィー

2,096

427

 

その他

29,413

37,022

 

営業外費用合計

131,357

138,568

経常利益

982,131

250,333

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

4,122

12,676

 

投資有価証券売却益

-

124,177

 

特別利益合計

4,122

136,853

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

-

1,548

 

固定資産除却損

5,328

5,625

 

減損損失

13,019

62,350

 

特別損失合計

18,348

69,523

税金等調整前当期純利益

967,905

317,663

法人税、住民税及び事業税

440,796

409,277

法人税等調整額

5,555

△20,062

法人税等合計

446,352

389,214

当期純利益

521,552

△71,551

非支配株主に帰属する当期純利益

2,589

4,029

親会社株主に帰属する当期純利益

518,962

△75,580

 

 

 

連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年１月21日

　至 2023年１月20日)

当連結会計年度

(自 2023年１月21日

　至 2024年１月20日)

当期純利益

521,552

△71,551

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

38,621

△49,034

 

繰延ヘッジ損益

△18,387

43,880

 

為替換算調整勘定

259,897

10,510

 

退職給付に係る調整額

△81,526

65,083

 

その他の包括利益合計

198,604

70,440

包括利益

720,157

△1,111

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る包括利益

712,132

△10,524

 

非支配株主に係る包括利益

8,024

9,413

 

 

 

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自　2022年１月21日　至　2023年１月20日)

 

(単位：千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,043,623

3,094,927

6,137,003

△16,651

12,258,902

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△403,110

 

△403,110

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

518,962

 

518,962

自己株式の取得

 

 

 

△56

△56

自己株式の処分

 

4,270

 

4,193

8,464

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

4,270

115,852

4,137

124,260

当期末残高

3,043,623

3,099,197

6,252,855

△12,514

12,383,162

 

 

 

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

101,669

11,335

496,568

88,811

698,384

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

-

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

-

自己株式の取得

 

 

 

 

-

自己株式の処分

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

38,621

△18,387

254,462

△81,526

193,169

当期変動額合計

38,621

△18,387

254,462

△81,526

193,169

当期末残高

140,290

△7,052

751,031

7,284

891,554

 

 

 

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

1,681

105,500

13,064,468

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△403,110

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

518,962

自己株式の取得

 

 

△56

自己株式の処分

 

 

8,464

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△656

8,024

200,538

当期変動額合計

△656

8,024

324,798

当期末残高

1,025

113,524

13,389,266

 

 

　当連結会計年度(自　2023年１月21日　至　2024年１月20日)

 

(単位：千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,043,623

3,099,197

6,252,855

△12,514

12,383,162

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△403,476

 

△403,476

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

△75,580

 

△75,580

自己株式の取得

 

 

 

△492,465

△492,465

自己株式の処分

 

△2,339

 

10,803

8,464

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

△2,339

△479,057

△481,662

△963,059

当期末残高

3,043,623

3,096,857

5,773,798

△494,176

11,420,103

 

 

 

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

140,290

△7,052

751,031

7,284

891,554

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

-

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

-

自己株式の取得

 

 

 

 

-

自己株式の処分

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△49,034

43,880

5,126

65,083

65,056

当期変動額合計

△49,034

43,880

5,126

65,083

65,056

当期末残高

91,255

36,827

756,158

72,368

956,610

 

 

 

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

1,025

113,524

13,389,266

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△403,476

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

△75,580

自己株式の取得

 

 

△492,465

自己株式の処分

 

 

8,464

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△1,025

9,413

73,444

当期変動額合計

△1,025

9,413

△889,614

当期末残高

-

122,938

12,499,651

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年１月21日

　至 2023年１月20日)

当連結会計年度

(自 2023年１月21日

　至 2024年１月20日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益

967,905

317,663

 

減価償却費

711,745

773,711

 

のれん償却額

13,025

11,272

 

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△597

△72,318

 

賞与引当金の増減額（△は減少）

5,457

△263

 

受取利息及び受取配当金

△13,002

△16,464

 

支払利息

99,846

101,118

 

為替差損益（△は益）

41,161

△1,829

 

固定資産除却損

5,328

5,625

 

減損損失

13,019

62,350

 

固定資産売却損益（△は益）

△4,122

△11,128

 

投資有価証券売却損益（△は益）

-

△124,177

 

売上債権の増減額（△は増加）

449,921

216,035

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

△1,008,736

279,419

 

その他の資産の増減額（△は増加）

△109,766

196,600

 

仕入債務の増減額（△は減少）

△1,087,242

△270,110

 

その他の負債の増減額（△は減少）

△32,965

95,487

 

未払消費税等の増減額（△は減少）

△14,053

82,629

 

その他

50,660

40,850

 

小計

87,584

1,686,472

 

法人税等の支払額

△466,324

△470,427

 

利息及び配当金の受取額

13,002

16,464

 

利息の支払額

△99,914

△100,480

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

△465,651

1,132,029

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△498,941

△578,080

 

有形固定資産の売却による収入

4,876

16,107

 

無形固定資産の取得による支出

△122,218

△180,905

 

投資有価証券の売却による収入

-

142,702

 

投資有価証券の取得による支出

△320

△306

 

短期貸付けによる支出

△8,000

-

 

短期貸付金の回収による収入

8,000

-

 

長期貸付金の回収による収入

19,996

19,911

 

その他

△19,346

△18,697

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△615,953

△599,268

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年１月21日

　至 2023年１月20日)

当連結会計年度

(自 2023年１月21日

　至 2024年１月20日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

119,076

△46,367

 

長期借入れによる収入

-

500,000

 

長期借入金の返済による支出

△39,140

△85,980

 

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△155,193

△181,412

 

自己株式の売却による収入

7,808

7,808

 

自己株式の取得による支出

△56

△492,465

 

配当金の支払額

△403,110

△403,476

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△470,615

△701,894

現金及び現金同等物に係る換算差額

158,924

△241,515

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,393,296

△410,649

現金及び現金同等物の期首残高

5,600,181

4,206,885

現金及び現金同等物の期末残高

4,206,885

3,796,236

 

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、総額表示しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、借入期間が短く、かつ回転期間が速いため、当連結会計年度より、「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」33,768,804千円及び「短期借入金の返済による支出」△33,649,727千円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」119,076千円として組み替えております。

 

(セグメント情報等)
(セグメント情報)

１　報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に庭園資材の製造および販売を行っており、国内においては当社が、海外においては現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」「欧州」「中国」「韓国」「米国」の５つを報告セグメントとしております。

 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年１月21日  至  2023年１月20日)

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

日本

欧州

中国

韓国

米国

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,750,933

499,338

1,142,459

181,113

486,559

20,060,404

セグメント間の内部売上高又は振替高

949,845

―

2,786,434

―

29,264

3,765,544

計

18,700,779

499,338

3,928,894

181,113

515,823

23,825,948

セグメント利益又は損失(△)

885,733

△283,045

221,923

△23,121

△254,749

546,740

セグメント資産

20,490,919

1,319,931

5,021,125

254,762

1,605,669

28,692,408

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

408,935

54,856

185,597

2,429

59,952

711,771

のれんの償却額

13,025

―

―

―

―

13,025

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

419,868

39,911

109,877

7,150

366,722

943,531

 

 

 

 

 

 

 

その他
(注１)

計

調整額
(注２)

連結財務諸表
計上額
(注３)

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

290,623

20,351,027

―

20,351,027

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,574

3,767,119

△3,767,119

―

計

292,197

24,118,146

△3,767,119

20,351,027

セグメント利益又は損失(△)

△11,681

535,058

345,909

880,968

セグメント資産

462,573

29,154,981

△5,514,979

23,640,002

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

31

711,803

△58

711,745

のれんの償却額

―

13,025

―

13,025

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

133,089

1,076,621

―

1,076,621

 

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びインドの現地法人等の事業活動を含んでいます。

２　調整額は、以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去265,678千円、棚卸資産の調整額80,837千円、のれんの償却額△3,085千円及び貸倒引当金の調整額2,479千円が含まれております。

　(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間の債権及び投資に対する相殺消去△5,584,193千円、棚卸資産の調整額△293,620千円、のれんの調整額△48,060千円及び貸倒引当金の調整額410,895千円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

当連結会計年度(自  2023年１月21日  至  2024年１月20日)

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

日本

欧州

中国

韓国

米国

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,259,842

432,093

872,867

214,834

387,645

19,167,282

セグメント間の内部売上高又は振替高

542,056

―

2,153,405

―

44,451

2,739,913

計

17,801,898

432,093

3,026,272

214,834

432,096

21,907,195

セグメント利益又は損失(△)

502,319

△476,501

56,125

△23,792

△231,013

△172,862

セグメント資産

19,636,724

1,116,635

5,182,888

193,185

1,551,711

27,681,145

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

414,867

61,362

184,492

2,014

83,924

746,661

のれんの償却額

11,272

―

―

―

―

11,272

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

397,056

919

476,166

1,265

48,675

924,082

 

 

 

 

 

 

 

その他
(注１)

計

調整額
(注２)

連結財務諸表
計上額
(注３)

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

244,082

19,411,365

―

19,411,365

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,760

2,741,673

△2,741,673

―

計

245,842

22,153,038

△2,741,673

19,411,365

セグメント利益又は損失(△)

△47,146

△220,009

111,044

△108,965

セグメント資産

426,199

28,107,344

△4,972,788

23,134,556

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

27,050

773,711

―

773,711

のれんの償却額

―

11,272

―

11,272

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

143,484

1,067,566

―

1,067,566

 

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びインドの現地法人等の事業活動を含んでいます。

２　調整額は、以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去124,882千円、棚卸資産の調整額△6,582千円及び貸倒引当金の調整額△7,255千円が含まれております。

　(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間の債権及び投資に対する相殺消去△6,047,884千円、棚卸資産の調整額△312,050千円、のれんの調整額△48,060千円及び貸倒引当金の調整額1,435,206千円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年１月21日  至  2023年１月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

人工竹木フェンス関連商品

ガーデン
用品

照明機器

その他

合計

外部顧客への売上高

7,998,849

5,576,954

4,129,722

2,645,501

20,351,027

 

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位：千円)

日本

欧州

その他

合計

18,605,575

499,338

1,246,114

20,351,027

 

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎として、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位：千円)

日本

中国

その他

合計

3,794,664

1,801,657

650,395

6,246,717

 

 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年１月21日  至  2024年１月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

人工竹木フェンス関連商品

ガーデン
用品

照明機器

その他

合計

外部顧客への売上高

7,686,484

5,206,729

4,074,300

2,443,850

19,411,365

 

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位：千円)

日本

欧州

その他

合計

17,865,607

432,093

1,113,664

19,411,365

 

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎として、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位：千円)

日本

中国

その他

合計

3,708,238

2,185,506

502,222

6,395,967

 

 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年１月21日  至  2023年１月20日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

日本

欧州

中国

韓国

米国

計

減損損失

―

―

―

―

―

―

13,019

―

13,019

 

(注)　「その他」の金額は、オーストラリアの現地法人に係るものであります。

 

当連結会計年度(自  2023年１月21日  至  2024年１月20日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

日本

欧州

中国

韓国

米国

計

減損損失

11,571

40,500

―

―

―

―

10,279

―

62,350

 

(注)　「その他」の金額は、オーストラリアの現地法人に係るものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年１月21日  至  2023年１月20日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

日本

欧州

中国

韓国

米国

計

当期末残高

51,722

―

―

―

―

51,722

―

―

51,722

 

(注)　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年１月21日  至  2024年１月20日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

日本

欧州

中国

韓国

米国

計

当期末残高

28,878

―

―

―

―

28,878

―

―

28,878

 

(注)　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

 

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2022年１月21日  至  2023年１月20日)

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

報告セグメント

日本

欧州

中国

韓国

米国

その他

合計

プロユース
事業部

13,127,081

8,959

―

56,973

―

―

13,193,015

ホームユース
事業部

4,499,946

―

1,086,751

―

―

―

5,586,698

海外推進事業部

98,247

490,378

55,707

124,139

486,559

290,623

1,545,656

その他

25,657

―

―

―

―

―

25,657

顧客との契約から生じる収益

17,750,933

499,338

1,142,459

181,113

486,559

290,623

20,351,027

その他の収益

―

―

―

―

―

―

―

外部顧客への
売上高

17,750,933

499,338

1,142,459

181,113

486,559

290,623

20,351,027

 

 

当連結会計年度(自  2023年１月21日  至  2024年１月20日)

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

報告セグメント

日本

欧州

中国

韓国

米国

その他

合計

プロユース
事業部

13,277,044

―

―

―

―

―

13,277,044

ホームユース
事業部

3,823,902

―

796,563

―

―

―

4,620,465

海外推進事業部

110,301

432,093

76,304

214,834

387,645

244,082

1,465,261

その他

48,593

―

―

―

―

―

48,593

顧客との契約から生じる収益

17,259,842

432,093

872,867

214,834

387,645

244,082

19,411,365

その他の収益

―

―

―

―

―

―

―

外部顧客への
売上高

17,259,842

432,093

872,867

214,834

387,645

244,082

19,411,365

 

 

 

(１株当たり情報)

 

項目

前連結会計年度

(自　2022年１月21日

至　2023年１月20日)

当連結会計年度

(自　2023年１月21日

至　2024年１月20日)

１株当たり純資産額

756円72銭

734円15銭

１株当たり当期純利益又は

１株当たり当期純損失(△)

29円60銭

△４円45銭

 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

29円58銭

―

 

(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

  ２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自　2022年１月21日

至　2023年１月20日)

当連結会計年度

(自　2023年１月21日

至　2024年１月20日)

１株当たり当期純利益又は

１株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

518,962

△75,580

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(千円)

518,962

△75,580

普通株式の期中平均株式数(株)

17,533,278

16,995,819

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

―

―

普通株式増加数(株)

10,345

―

（うち新株予約権（株)）

(10,345)

―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

―

―