１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会活動並びに経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、歴史的な円安の進行、原材料価格や燃料価格を含む物価の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻くガーデン・エクステリア業界におきましても、原材料価格の高騰の影響を受け、新設住宅着工戸数が減少するなど、厳しい状況ではありますが、インバウンドの影響もあり、商業施設／ホテル・旅館／寺社仏閣などにおいて、設備投資が進んでいることから、プロユース事業の約40％を占める非住宅のコントラクト分野が前年同期比110％と伸長しております。合わせてガーデン・エクステリアのリノベーション／リフォームが動きだしております。
また、連結子会社である株式会社GLD-LAB.では3Dパースや動画・VRなどによる完成後のイメージをリアルに提案するソフトサービスの強化を推進いたしました。製造部門においては、LED屋外照明・サインを展開している株式会社タカショーデジテックの製造を担う佛山市南方高秀電子科技有限公司（中国佛山市）では、約1万㎡の新工場を竣工し、世界に向けた製造体制が整いましたので、販売強化を図って参ります。国内の製造においては、効率化を強化するための生産システムが稼働し生産性の向上に努めました。
ホームユース事業では、予想以上の大幅な円安における売上原価の増加や、ホームセンター市場の回復が遅れてはいるものの、e-コマース分野においては、今年度より経営統合した直販ECサイトの青山ガーデンの売上高が前年同期比120％、受注件数は154％に拡大しております。
海外事業においては、取引先の店舗における在庫過多による在庫調整が緩和されるなか、取引先の拡大と新商品の投入により販売強化を図り、英国では売上高前年対比227％と伸長しました。
また、持続可能な開発目標（SDGs）を実現するために、私たちの日常生活において、庭での暮らしを通じて、環境への負荷を軽減し、より持続可能な未来を築くことが可能であると考えており、庭空間を活用した持続可能なライフスタイルの提案も進めております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。
(単位：百万円)
上記のとおり、大きく乖離した要因は、住宅着工数の減少による影響を受け、ガーデン・エクステリア市場規模の縮小による影響や異常気象によるガーデニング用品の販売不振による売上高の減少によるものです。また、為替変動（円安）や一部、在庫の評価減により売上総利益率が減少しています。
連結売上高の約64％を占めるプロユース事業の売上高については、住宅着工数が減少するなか、ブランドイメージの向上を目的にテレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させたDX型販売促進を強化し、当社グループの特徴である別注対応を可能とする国内自社工場生産と豊富なカラー展開により「ファサードエクステリア＆リビングガーデン」における様々な趣味趣向に沿った庭暮らしをライフスタイルで一括提案し、DXによる提案と実際に商品を体験できる全国各地にあるガーデン＆エクステリアの自社ショールームでクロージングするビジネスモデルの推進を図りました。さらに、戸建て住宅の着工数が減少するなか、リフォームや非住宅分野が進展しており景観建材グループより非住宅分野（公共施設や商業施設）への営業展開を強化し、大手飲食チェーンへの新規採用など、売上を伸ばしているものの、市場環境の影響を受け、前年同期比97.0％となりました。
(単位：百万円)
一方で、連結子会社の㈱タカショーデジテックでは、当社グループのLEDサイン及びライティング/イルミネーションの事業を推進するなか、独自の営業活動の強化や当社景観建材グループとの連携により、非住宅分野（公共施設や商業施設）での取組みが引き続き成長したことから、売上高が順調に伸長しております。
ホームユース事業の売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響による反動減の影響が継続していることから、ホームセンター市場の回復が遅れており、また需要期となる春の天候不順の影響を受け各量販店における来店客数も前年から減少するなか、WEB広告の強化や量販店向け販売価格の見直し等を図ったことにより、前年同期比74.3％となりました。なお、e-コマース分野においては、今年度より経営統合した直販ECサイトの青山ガーデンの売上高が前年同期比120％、受注件数は154％に拡大しております。
(単位：百万円)
海外事業の売上高については、米国ではホームセンター及びガーデンセンターの来店客数は戻りつつあるものの、金利が高止まりする状況のなか、消費者の住み替え需要の低迷により、ホームセンター市場の回復が遅れており、この影響からホームセンター販売が厳しい状況にあります。
欧州では、エネルギー価格及び生活必需品などの物価高騰は継続していますが、新型コロナウイルス感染症からの反動やインフレからの英国における売上は底を付き、取引先の在庫過多の状況を脱してくるなか前年同期比227.2％と増加してきており、欧州域全体では店頭販売が回復してきたことや、新規店舗導入等もあり、海外事業全体においては前年同期比141.2％となりました。
また、米国・豪州におけるプロユース事業展開については、オーストラリアの成功事例を通して米国への展開を拡大しており、今後本格的に米国プロジェクトの導入が加速する予定です。
(単位：百万円)
営業利益においては、売上高が前年と比べ減収となり、在庫評価減及び急激な円安の影響を受け売上原価が増加したことから、売上総利益率が3.2ポイント減少し、販売費及び一般管理費においては、中期的な売上拡大に向けた生産能力向上のための設備投資や人材確保など、先行投資型の費用が増加したことから、営業利益が△134百万円となりました。
経常利益においては、急激な円安の影響から183百万円の為替差益を計上（前年同期は10百万円程度）したことから、前年同期比27.2％となりました。
今後の展開においては、プロユース事業では、リアルとネットのハイブリッド化を更に進め、AR・MRなどのDX型販売促進を推進し、ブランド力の向上と営業活動の強化を図るとともに、今後の成長要因として期待できる非住宅分野（公共施設や商業施設）への営業・提案力の強化を図り、販路を拡大してまいります。また、地域の活性化や持続可能な経済社会の実現に向けた販売を推進してまいります。
ホームユース事業においては、伸長しているe-コマース分野の更なる販売強化と自社工場生産による新商品の開発促進及びグローバル商品の共通販売を推進してまいります。また、天候などの影響に左右されない商品構成に基づく販売を推進してまいります。
海外事業においても、米国での大手ホームセンターとの新規取引の推進や欧州で営業展開ができていなかった地域（フランス、イタリア等）への販売強化を図るとともに、販売アイテムの新規投入と新商品開発を推進し、さらに、エバーアートウッドやエバーアートボードなどプロユース商品の販売活動を推進し、庭全体で楽しめる商品構成の提案強化や、英国の販売子会社であるVegTrug社の主力製品の菜園プランター「VegTrug」ブランド14 点について、2024年１月にヨーロッパにおいて「Royal Horticultural Society（以下略称：RHS 訳：英国王立園芸協会）」から日系企業として初めてRHSの推奨商品として認定されたことによるブランド認知度向上を機会に、さらなる販売拡大を図ってまいります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,840,378千円増加し、16,516,722千円となりました。主な要因は、現金及び預金が4,497,704千円（前連結会計年度末に比べ701,468千円増）、受取手形、売掛金及び契約資産が3,503,656千円（前連結会計年度末に比べ1,041,474千円増）となったこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて221,240千円増加し、8,679,452千円となりました。主な要因は、建設仮勘定が507,432千円（前連結会計年度末に比べ72,776千円増）、投資その他資産のその他が1,334,232千円（前連結会計年度末に比べ126,992千円増）となったこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,061,618千円増加し、25,196,174千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,903,930千円増加し、11,409,001千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が3,183,866千円（前連結会計年度末に比べ722,260千円増）、短期借入金が5,087,129千円(前連結会計年度末に比べ1,202,605千円増)となったこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて22,191千円減少し、1,107,642千円となりました。主な要因は、長期借入金が358,263千円（前連結会計年度末に比べ30,796千円減）となったこと等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1,881,739千円増加し、12,516,643千円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて179,879千円増加し、12,679,531千円となりました。主な要因は、利益剰余金が5,672,094千円（前連結会計年度に比べ101,704千円減）となり、その他の包括利益累計額が1,230,843千円（前連結会計年度に比べ274,232千円増）となったこと等によるものです。
現時点において、2024年３月５日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。