１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………５
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………６
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益と雇用・所得環境が改善し、各種政策の効果で経済は緩やかな回復基調で推移したものの、欧米の高金利、中国経済の先行き不安、資源価格の高騰、円安などの先行き不透明な状況が依然として続いております。
当社グループを取り巻くガーデン・エクステリア業界におきましても、原材料価格の高騰の影響を受け、新設住宅着工戸数が減少するなど、厳しい状況ではありますが、インバウンドの影響もあり、商業施設／ホテル・旅館／寺社仏閣などにおいて、設備投資が進んでいることから、プロユース事業の約36％を占める非住宅のコントラクト分野が前年同期比120％と伸長しており、さらなる販売活動の強化を目的に品川駅港南口直ぐにコントラクト分野向けのショールームを2024年７月18日に開設いたしました。
一方、民間需要においてもガーデン・エクステリアのリノベーション／リフォームが動きだしております。また、連結子会社である株式会社GLD-LAB.では3Dパースや動画・VRなどによる完成後のイメージをリアルに提案するソフトサービスの強化やエクステリア業界では初めてとなるBIMコンテンツプラットフォーム「BIMobject」への掲載、超高精細建築CGパース制作サービス「EXVIZ（エクスビズ）」の提供を開始する等、販売促進を強化いたしました。
製造部門においては、LED屋外照明・サインを展開している株式会社タカショーデジテックの製造を担う佛山市南方高秀電子科技有限公司（中国佛山市）では、約１万㎡の新工場を竣工し、世界に向けた製造体制が動き出しました。また、同社の技術が評価され株式会社ドローンショー・ジャパンとの技術提携により販売強化を図りました。
国内の製造においては、効率化を強化するための生産システムが稼働し生産性の向上に努めました。
ホームユース事業では、コロナバブルの反動からの回復が想定より遅くなっていることや、予想以上の円安における売上原価の高騰から、ホームセンター市場の回復が遅れてはいるものの、e-コマース分野においては、今年度より経営統合した直販ECサイト“青山ガーデン”の売上高が前年同期比137.9％、受注件数は175％に拡大しております。海外事業においては、取引先の店舗における在庫過多による在庫調整が緩和されるなか、取引先の拡大と新商品の投入により販売強化を図り、英国では売上高前年対比162％と伸長したこともあり、海外販売子会社における在庫もコロナピーク時と比べ37.8％減少しました。また、持続可能な開発目標（SDGs）を実現するために、私たちの日常生活において、庭での暮らしを通じて、環境への負荷を軽減し、より持続可能な未来を築くことが可能であると考えており、庭空間を活用した持続可能なライフスタイルの提案も進めております。
これらの結果、当中間連結会計期間における業績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
連結売上高の約64％を占めるプロユース事業の売上高については、住宅着工数が減少するなか、ブランドイメージの向上を目的にテレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させたDX型販売促進を強化し、当社グループの特徴である別注対応を可能とする国内自社工場生産と豊富なカラー展開により「ファサードエクステリア＆リビングガーデン」における様々な趣味趣向に沿った庭暮らしをライフスタイルで一括提案し、DXによる提案と実際に商品を体験できる全国各地にあるガーデン＆エクステリアの自社ショールームでクロージングするビジネスモデルの推進を図りました。さらに、戸建て住宅の着工数が減少するなか、リフォームや非住宅分野が進展しており景観建材グループより非住宅のコントラクト分野（公共施設や商業施設）への営業展開を強化し、大手飲食チェーンへの新規採用などで売上は伸張しましたが、市場環境の影響を受けて想定より伸び悩んだことから、前年同期比101.8％となりました。
（単位：百万円）
一方で、連結子会社の㈱タカショーデジテックでは、当社グループのLEDサイン及びライティング/イルミネーションの事業を推進するなか、独自の営業活動の強化や当社景観建材グループとの連携により、非住宅分野（公共施設や商業施設）での取組みが引き続き成長しており、売上高において前年同期比112.2％となりました。
ホームユース事業の売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響による反動減が継続していることから、ホームセンター市場の回復が遅れており、また需要期となる春の天候不順や異常気象の影響を受け各量販店における来店客数も前年から減少するなか、WEB広告の強化や量販店向け販売価格の見直し等を図ったことにより、前年同期比84.8％となりました。なお、e-コマース分野においては、今年度より経営統合した直販ECサイト“青山ガーデン”の売上高が前年同期比137.9％、受注件数は175％に拡大しております。
（単位：百万円）
（海外事業）
海外事業の売上高については、米国ではホームセンター及びガーデンセンターの来店客数は戻りつつあるものの、金利が高止まりする状況のなか、消費者の住み替え需要の低迷により、ホームセンター市場の回復が遅れており、この影響からホームセンター販売が厳しい状況が続いています。欧州では、エネルギー価格及び生活必需品などの物価高騰は落ち着いてはきているものの、上昇前の2022年初頭と比べれば値上がりしたままの状況ですが、新型コロナウイルス感染症からの反動やインフレからの英国における売上は底を打ち、取引先の在庫過多の状況を脱してくるなか前年同期比154.3％と増加してきており、欧州域全体では店頭販売が回復してきたことや、新規店舗導入等もあり、海外事業全体においては前年同期比127.2％となりました。また、米国・豪州におけるプロユース事業展開については、オーストラリアの成功事例を通して米国への展開を拡大しており、今後本格的に米国プロジェクトの導入が加速する見込みです。
（単位：百万円）
営業利益においては、売上高が前年同期と比べ微増のなか、一部の在庫評価減や地金の高騰、急激な円安の影響を受け売上原価が増加したことから売上総利益率が前年同期と比べ2.6ポイント減少しました。また、販売費及び一般管理費においては、中期的な売上拡大に向けた生産能力向上のための設備投資や人材確保など、先行投資型の費用が増加したことから、営業利益は前年同期比2.0％となりました。経常利益においては、円安の影響から241百万円の為替差益を計上（前年同期は80百万円）したことから、前年同期比55.8％となりました。
今後の展開においては、プロユース事業では、自社ソフト工場によるDXを進めるにおいて、リアルとネットのハイブリッド化を更に進め、AR・MRなどのDX型販売促進を推進し、ブランド力の向上と営業活動の強化を図るとともに、今後の成長要因として期待できる非住宅分野（公共施設や商業施設）において大手飲食チェーンへの営業・提案力の強化を図り、販路を拡大してまいります。また、地域の活性化や持続可能な経済社会の実現に向けた販売を推進してまいります。
ホームユース事業においては、伸長しているe-コマース分野の更なる販売強化と自社工場生産による新商品の開発促進及びグローバル商品の共通販売を推進すると共に、ホームセンター向け販売においても商品構成の見直し等を図り販売強化してまいります。また、天候などの影響に左右されない商品構成に基づく販売を推進してまいります。
海外事業においても、米国での大手ホームセンターとの新規取引の推進や欧州で営業展開ができていなかった地域（フランス、イタリア等）への販売強化を図るとともに、販売アイテムの新規投入と新商品開発を推進し、さらに、米国においてエバーアートウッドやエバーアートボードなどプロユース商品の販売活動も推進いたします。また、庭全体で楽しめる商品構成の提案強化や、英国の販売子会社であるVegTrug社の主力製品の菜園プランター「VegTrug」がヨーロッパにおいて「Royal Horticultural Society（以下略称：RHS 訳：英国王立園芸協会）」から日系企業として初めてRHSの推奨商品として認定されたことによるブランド認知度向上を機会に更なる販売拡大を図ってまいります。また豪州では販売子会社であるTakasho Australasia社が日系グループ企業としては初めてオーストラリアNTHA（全豪木材金物協会）によるガーデン＆アウトドア製品部門において、『Supplier of the Year 2024年最優秀賞』 を受賞したことによる認知度向上から販売拡大を図ってまいります。
さらに、海外製造子会社である佛山市南方高秀電子科技有限公司（タカショーデジテックチャイナ）の新工場（総面積約１万㎡）の稼働に伴い、生産能力の大幅な増加が見込めることから、屋外照明機器の生産に加えて、海外マーケットにおけるOEM、LEDサインの製造、BtoC向け商品の量産など、今後、アジア、アメリカ、欧州など日本以外の地域に対しても、直接販売（輸出）を行うなどの新規事業展開を進めてまいります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,339,701千円増加し、17,016,044千円となりました。主な要因は、現金及び預金が5,324,564千円（前連結会計年度末に比べ1,528,327千円増）、受取手形、売掛金及び契約資産が3,307,462千円（前連結会計年度末に比べ845,280千円増）となったこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて322,933千円増加し、8,781,145千円となりました。主な要因は、建物及び構築物が3,767,432千円（前連結会計年度末に比べ75,532千円増）、建設仮勘定が526,931千円（前連結会計年度末に比べ92,275千円増）、投資その他の資産のその他が1,385,368千円（前連結会計年度末に比べ178,128千円増）となったこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,662,634千円増加し、25,797,190千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,131,781千円増加し、11,636,851千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が3,372,519千円（前連結会計年度末に比べ910,913千円増）、短期借入金が4,979,724千円(前連結会計年度末に比べ1,095,200千円増)となったこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて68,039千円減少し、1,061,793千円となりました。主な要因は、長期借入金が324,073千円（前連結会計年度末に比べ64,986千円減）となったこと等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて2,063,741千円増加し、12,698,645千円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて598,892千円増加し、13,098,544千円となりました。主な要因は、利益剰余金が5,746,336千円（前連結会計年度に比べ27,462千円減）となり、その他の包括利益累計額が1,566,603千円（前連結会計年度に比べ609,993千円増）となったこと等によるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,197,727千円増加し、4,993,964千円となりました。
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、898,669千円（前年同期は1,099,259千円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が265,809千円（前年同期は470,571千円）、減価償却費が394,304千円（前年同期は374,741千円）、売上債権の増減額が801,106千円の増加（前年同期は441,056千円の増加）、仕入債務の増減額が864,135千円の増加（前年同期は741,739千円の増加）となったこと等によるものです。
当中間連結会計期間における投資活動による資金の支出は、618,142千円（前年同期は396,183千円の支出）となりました。これは主に定期預金の預入による支出が330,600千円（前年同期は該当なし）、有形固定資産の取得による支出が182,721千円（前年同期は317,772千円の支出）となったこと等によるものです。
当中間連結会計期間における財務活動による資金の収入は、850,370千円（前年同期は639,008千円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純増減額が1,089,651千円の増加（前年同期は1,140,970千円の増加）と配当金の支払額が84,292千円(前年同期は403,476千円の支払額)となったこと等によるものです。
当中間連結会計期間までの業績動向を踏まえ、2024年３月５日に公表いたしました2025年１月期の連結業績予想を修正しております。
詳細につきましては、本日公表いたしました「2025年１月期通期業績予想及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。