○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………6
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2024年１月21日～2024年10月20日）におけるわが国経済は、企業収益を背景とした堅調な設備投資に支えられ、緩やかな回復基調を維持しましたものの、物価の上昇や金融資本市場の変動、中東情勢の緊迫化や米国大統領選挙など、先行き不透明な状況が依然として続いております。
当社グループを取り巻くガーデン・エクステリア業界におきましても、原材料価格の高騰の影響を受け、新設住宅着工戸数が減少するなど、厳しい状況ではありますが、インバウンドの影響もあり、商業施設／ホテル・旅館／寺社仏閣などにおいて、設備投資が進んでいることから、プロユース事業の約36％を占める非住宅のコントラクト分野が前年同期比120％と伸長しており、さらなる販売活動の強化を目的に品川駅港南口直ぐにコントラクト分野向けのショールームを2024年７月18日に開設したところ予定を上回る来場者があり順調にスタートいたしました。一方、民間需要においてもガーデン・エクステリアのリノベーション／リフォームが動きだしております。
また、連結子会社である株式会社GLD-LAB.では3Dパースや動画・VRなどによる完成後のイメージをリアルに提案するソフトサービスの強化やエクステリア業界では初めてとなるBIMコンテンツプラットフォーム「BIMobject」への掲載、超高精細建築CGパース制作サービス「EXVIZ（エクスビズ）」の提供を開始する等、販売促進を強化いたしました。
製造部門においては、LED屋外照明・サインを展開している株式会社タカショーデジテックの製造を担う佛山市南方高秀電子科技有限公司（中国佛山市）では、約１万㎡の新工場を2024年３月に竣工し、世界に向けた製造体制が整いました。また、同社の技術が評価され株式会社ドローンショー・ジャパンとの技術提携を行い、販売強化に向けた動きがさらに加速する見込みです。
加えて、国内の製造においては、効率化を強化するための生産システムが稼働し生産性の向上に努めました。
ホームユース事業では、コロナバブルの反動からの回復が想定より遅くなっていることや、予想以上の円安における売上原価の高騰から、ホームセンター市場の回復が遅れてはいるものの、e-コマース分野においては、今年度より経営統合した直販ECサイト“青山ガーデン”の売上高が前年同期比140.3％、受注件数は177％となり、引き続き拡大しております。
海外事業においては、米国での市場回復が想定より遅れているものの、取引先の店舗における在庫過多による在庫調整が緩和されており、取引先の拡大と新商品の投入により販売強化を図っていることから、英国では売上高前年対比151％と伸長したことから在庫は前年同期と比べ38％減少しました。また、継続して持続可能な開発目標（SDGs）を実現するために、私たちの日常生活において、庭での暮らしを通じて、環境への負荷を軽減し、より持続可能な未来を築くことが可能であると考えており、庭空間を活用した持続可能なライフスタイルの提案も進めております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
連結売上高の約68％を占めるプロユース事業の売上高については、住宅着工数が減少するなか、ブランドイメージの向上を目的にテレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させたDX型販売促進を強化し、当社グループの特徴である別注対応を可能とする国内自社工場生産と豊富なカラー展開により「ファサードエクステリア＆リビングガーデン」における様々な趣味趣向に沿った庭暮らしをライフスタイルで一括提案し、DXによる提案と実際に商品を体験できる全国各地にあるガーデン＆エクステリアの自社ショールームでクロージングするビジネスモデルの推進を図りました。さらに、戸建て住宅の着工数が減少するなか、リフォームや非住宅分野が進展しており景観建材グループより非住宅のコントラクト分野（公共施設や商業施設）への営業展開により、大手飲食チェーンへの新規採用が進み売上は伸張しましたが、市場環境の影響を受けて想定より伸び悩んだことから、前年同期比101.0％となりました。
（単位：百万円）
一方で、連結子会社の㈱タカショーデジテックでは、当社グループのLEDサイン及びライティング/イルミネーションの事業を推進するなか、独自の営業活動の強化や当社景観建材グループとの連携により、コントラクト分野（公共施設や商業施設）での取組みが引き続き伸張しており、売上高において前年同期比112.9％となりました。
ホームユース事業の売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響による反動減が継続していることから、ホームセンター市場の回復が遅れており、また需要期となる春の天候不順や異常気象の影響を受け各量販店における来店客数も前年から減少するなか、WEB広告の強化や量販店向け販売価格の見直し等を図ったことにより、前年同期比83.5％となりました。なお、e-コマース分野においては、今年度より経営統合した直販ECサイト“青山ガーデン”の売上高が前年同期比140.3％、受注件数は177％と引き続き拡大しております。
（単位：百万円）
海外事業の売上高については、引き続き米国ではホームセンター及びガーデンセンターの来店客数は戻りつつあるものの、金利が高止まりする状況のなか、消費者の住み替え需要の低迷により、ホームセンター市場の回復が遅れており、この影響からホームセンター販売が厳しい状況が続いています。欧州では、エネルギー価格及び生活必需品などの物価高騰は落ち着いてはきているものの、上昇前の2022年初頭と比べれば値上がりしたままの状況ですが、新型コロナウイルス感染症からの反動やインフレからの英国における売上は底を打ち、取引先の在庫過多の状況を脱していることから前年同期比151.3％と増加してきており、欧州域全体では店頭販売が回復してきたことや、新規店舗導入等もあり、海外事業全体においては前年同期比117.2％となりました。
また、米国・豪州におけるプロユース事業展開については、豪州の成功事例を通して米国への展開を拡大しており、今後本格的に米国プロジェクトの導入が加速する見込みです。
（単位：百万円）
営業損失においては、売上高が前年同期と比べ微減となるなか、売上原価は一部の在庫評価減やアルミ地金の高騰、急激な円安による原価高への影響を受けたものの、売上総利益率は前年同期と比べ0.4ポイント減少で留まりました。一方、販売費及び一般管理費においては、中期的な売上拡大に向けた生産能力向上のための設備投資や人材確保など、先行投資型の費用が増加するなか前年並みで推移したことから169百万円の営業損失となりました。
経常損失においては、為替相場が中間連結会計期間から円高に推移したことにより為替差益が25百万円（前年同期は346百万円）と減少したこともあり、110百万円の経常損失となりました。
今後の展開においては、プロユース事業では、自社ソフト工場によるDXを進めるにおいて、リアルとネットのハイブリッド化を更に進め、AR・MRなどのDX型販売促進を推進し、ブランド力の向上と営業活動の強化を図るとともに、今後の成長要因として期待できるコントラクト分野（公共施設や商業施設）において大手飲食チェーンへの営業・提案力の強化を図り、販売拡大を図ってまいります。さらにガーデン・エクステリア業界で唯一、全国7ヶ所にショールームを唯一持つ当社は、ＷＥＢとの連動により、今後の販売体制を整え、地域の活性化や持続可能な経済社会の実現に向けた販売を推進してまいります。また、当社の100％子会社であるタカショーデジテックでは、国内のドローンショー実績No.1である株式会社ドローンショー・ジャパンと技術提携を行い、独自のドローン機体開発技術と当社のライティング技術を融合させ、世界最高水準の機体の共同開発を目指します。この協業により、「光の演出で人の心を彩る」という当社のビジョンをさらに拡大し、地上だけでなく夜空にも感動を届けることが可能となります。本取り組みを通じて、これまでにない新たな光の演出体験の提供が期待されます。
ホームユース事業においては、伸長しているe-コマース分野の更なる販売強化と自社工場生産による新商品の開発促進及びグローバル商品の共通販売を推進すると共に、ホームセンター向け販売においても商品構成の見直し等を図り販売強化してまいります。また、天候などの影響に左右されない商品構成に基づく販売を推進してまいります。
海外事業においても、米国では営業力の強化を図り大手ホームセンターとの新規取引の推進や欧州で営業展開ができていなかった地域（フランス、イタリア等）への販売強化を図るとともに、販売アイテムの新規投入と新商品開発を推進し、さらに、米国においてエバーアートウッドやエバーアートボードなどプロユース商品の販売活動も推進いたします。また、庭全体で楽しめる商品構成の提案強化や、英国の販売子会社であるVegTrug社の主力製品の菜園プランター「VegTrug」がヨーロッパにおいて「Royal Horticultural Society（以下略称：RHS 訳：英国王立園芸協会）」から日系企業として初めてRHSの推奨商品として認定されたことによるブランド認知度向上を機会に更なる販売拡大を図ってまいります。
豪州では販売子会社であるTakasho Australasia社が日系グループ企業としては初めてオーストラリアNTHA（全豪木材金物協会）によるガーデン＆アウトドア製品部門において、『Supplier of the Year 2024年最優秀賞』 を受賞したことによる認知度向上から販売拡大を図ってまいります。さらに、海外製造子会社である佛山市南方高秀電子科技有限公司（タカショーデジテックチャイナ）の新工場（総面積約１万㎡）の稼働に伴い、生産能力の大幅な増加が見込めることから、屋外照明機器の生産に加えて、海外マーケットにおけるOEM、LEDサインの製造、BtoC向け商品の量産など、今後、アジア、アメリカ、欧州など日本以外の地域に対しても、直接販売（輸出）を行うなどの新規事業展開を進めてまいります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,438,776千円増加し、16,115,120千円となりました。主な要因は、現金及び預金が4,617,686千円（前連結会計年度末に比べ821,450千円増）、受取手形、売掛金及び契約資産が2,874,110千円（前連結会計年度末に比べ411,928千円増）となったこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,897千円減少し、8,455,315千円となりました。主な要因は、建物及び構築物が3,967,428千円（前連結会計年度末に比べ275,528千円増）、建設仮勘定が207,786千円（前連結会計年度末に比べ226,870千円減）となったこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,435,879千円増加し、24,570,435千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,575,118千円増加し、11,080,188千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が2,953,638千円（前連結会計年度末に比べ492,032千円増）、短期借入金が4,776,950千円(前連結会計年度末に比べ892,426千円増)となったこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて184,862千円増加し、1,314,696千円となりました。主な要因は、長期借入金が654,474千円（前連結会計年度末に比べ265,414千円増）となったこと等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1,759,980千円増加し、12,394,884千円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて324,100千円減少し、12,175,551千円となりました。主な要因は、利益剰余金が5,413,806千円（前連結会計年度に比べ359,992千円減）となり、その他の包括利益累計額が985,481千円（前連結会計年度に比べ28,871千円増）となったこと等によるものです。
現時点において、2024年８月26日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年１月21日 至 2023年10月20日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びインドの現地法人の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去38,781千円、棚卸資産の調整額△51,877千円及び貸倒引当金の調整額△6,560千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年１月21日 至 2024年10月20日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びインドの現地法人の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去74,394千円、棚卸資産の調整額88,238千円及び貸倒引当金の調整額△307千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。