##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

17社

連結子会社の名称

ガーデンクリエイト㈱
㈱タカショーデジテック
佛山市南方高秀電子科技有限公司
トーコー資材㈱
Takasho Australasia Pty. Ltd.
江西高秀進出口貿易有限公司
浙江正特高秀園芸建材有限公司
九江高秀園芸製品有限公司
VegTrug Limited
VegTrug USA Inc.
VegTrug Europe GmbH
Takasho Garden Living India Private Limited

香港高秀集團有限公司

㈱3and garden

Takasho Garden Life Design Lab Phil Corp.

㈱グリーン情報

㈱GLD-LAB.

当社は、2023年11月27日の取締役会において、当社の連結孫会社であるVegTrug Europe GmbHを解散及び清算することを決議しております。
また、当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社青山ガーデンは、2024年１月21日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

0社

(2) 持分法を適用しない関連会社

㈱ヤスモク、上海高秀園芸建材有限公司及び満洲里高秀木業有限公司は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、佛山市南方高秀電子科技有限公司、Takasho Australasia Pty. Ltd.、江西高秀進出口貿易有限公司、浙江正特高秀園芸建材有限公司、九江高秀園芸製品有限公司、VegTrug Limited、VegTrug USA Inc.、VegTrug Europe GmbH、Takasho Garden Living India Private Limited、香港高秀集團有限公司及びTakasho Garden Life Design Lab Phil Corp.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

ａ　商品・製品・仕掛品・原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

ｂ　貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として法人税法の規定に基づく定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法の規定に基づく定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物 | 10～38年
機械装置及び運搬具 | ５～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

法人税法の規定に基づく定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社および国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等による簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、庭園資材の製造販売を主な事業としており、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。

当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間にある場合には、出荷時に収益を認識しております。

取引価格を算定するに当たり、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に受け取ると見込まれる金額から値引き、リベート及び返品などの金額を控除して測定しております。なお、履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

デリバティブ取引(為替予約取引)

・ヘッジ対象

外貨建取引

③　ヘッジ方針

内部規定に基づき、為替変動リスクを軽減することを目的としております。

④　ヘッジの有効性の評価

各取引毎に為替変動幅およびヘッジ手段取引額とヘッジ対象取引額との比較を行うことにより、ヘッジの有効性の評価を６ヶ月毎に行っております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

発生した連結会計年度以降５年間で均等償却しております。

ただし、金額が僅少の場合は発生した期の損益として処理しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

##### 棚卸資産の評価

##### （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
商品及び製品 | 4,995,045 | 4,669,704
仕掛品 | 568,226 | 755,434
原材料及び貯蔵品 | 1,431,515 | 1,598,646

#####

##### （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貯蔵品を除く棚卸資産は移動平均法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）により評価しております。棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、営業循環過程から外れた滞留品については、販売実績や処分実績等に基づき一定の評価減率を設定し、帳簿価額を切下げるとともに、当該切り下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、棚卸資産の評価に用いた仮定等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

##### ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）

##### ・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）

##### ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）

##### (1) 概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

##### (2) 適用予定日

2026年１月期の期首より適用予定であります。

##### (3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

##### ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

##### (1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

##### (2) 適用予定日

2029年１月期の期首より適用予定であります。

##### (3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「スクラップ売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた92,586千円は、「スクラップ売却益」36,368千円、「その他」56,218千円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

##### ＊１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年１月20日) | 当連結会計年度 (2025年１月20日)
受取手形 | 169,320千円 | 116,000千円
売掛金 | 2,292,861 | 2,656,338

##### ＊２　関連会社に係る注記

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年１月20日) | 当連結会計年度 (2025年１月20日)
投資有価証券（株式） | 5,000千円 | 5,000千円
出資金 | 31,867 | 31,867

##### ３　偶発債務

| 前連結会計年度 (2024年１月20日) | 当連結会計年度 (2025年１月20日)
債権流動化に伴う買戻義務 | 136,884千円 | ―千円

##### ＊４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2024年１月20日) | 当連結会計年度 (2025年１月20日)
受取手形 | 33,622千円 | ―千円
電子記録債権 | 7,603 | ―
支払手形 | 1,942 | ―
電子記録債務 | 12,014 | ―

##### ＊５　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

当社はグローバルに事業展開を図りつつ、ユーザーのニーズに合わせた商品開発及び商品調達を積極的に行うなかで、今後の事業拡大に必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、財務運営の強化のために、前連結会計年度末においては取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末においては取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。また、当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。

| 前連結会計年度 (2024年１月20日) | 当連結会計年度 (2025年１月20日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 8,130,000千円 | 8,130,000千円
借入実行残高 | 3,800,000 | 4,400,000
差引額 | 4,330,000 | 3,730,000

##### ＊６　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

##### ＊７　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年１月20日） | 当連結会計年度 （2025年１月20日）
契約負債 | 77,563千円 | 24,936千円

###### (連結損益計算書関係)

＊１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

＊２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。

| 前連結会計年度 (自 2023年１月21日 至 2024年１月20日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月21日 至 2025年１月20日)
| 244,762 | 千円 | 142,043 | 千円

##### ＊３　販売費及び一般管理費のうち、主要な科目および金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年１月21日 至 2024年１月20日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月21日 至 2025年１月20日)
運搬費 | 1,087,556 | 千円 | 1,109,940 | 千円
給料手当及び賞与 | 2,414,720 |  | 2,482,793 |
賞与引当金繰入額 | 10,870 |  | 3,216 |
退職給付費用 | 108,680 |  | 80,938 |

##### ＊４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年１月21日 至 2024年１月20日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月21日 至 2025年１月20日)
機械装置及び運搬具 | 12,676千円 | 2,119千円
工具、器具及び備品 | ― | 66
計 | 12,676 | 2,186

##### ＊５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年１月21日 至 2024年１月20日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月21日 至 2025年１月20日)
建物及び構築物 | ―千円 | 123千円
機械装置及び運搬具 | 1,543 | ―
工具、器具及び備品 | 4 | ―
計 | 1,548 | 123

##### ＊６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年１月21日 至 2024年１月20日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月21日 至 2025年１月20日)
建物及び構築物 | 118千円 | 1,412千円
機械装置及び運搬具 | 4,945 | 2,654
工具、器具及び備品 | 560 | 303
リース資産 | ― | 191
ソフトウエア | ― | 2,477
計 | 5,625 | 7,039

##### ＊７　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自2023年１月21日至2024年１月20日)

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額
イギリス エセックス郡 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 無形固定資産その他 | 40,500千円
オーストラリア ヴィクトリア州 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 | 10,279千円
和歌山県 海南市 | ― | のれん | 11,571千円

##### （資産のグルーピング方法）

事業用資産については、管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。

##### （減損損失に至った経緯）

事業用資産の収益性が低下したこと等に伴い当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

##### （回収可能価額の算定方法）

使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しております。

当連結会計年度(自2024年１月21日至2025年１月20日)

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額
イギリス エセックス郡 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 | 10,382千円
オーストラリア ヴィクトリア州 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 7,147千円

##### （資産のグルーピング方法）

事業用資産については、管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。

##### （減損損失に至った経緯）

事業用資産の収益性が低下したこと等に伴い当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

##### （回収可能価額の算定方法）

使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

##### ＊　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年１月21日 至 2024年１月20日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月21日 至 2025年１月20日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 53,664千円 | △5,122千円
組替調整額 | △124,177 | △4,859
税効果調整前 | △70,512 | △9,981
税効果額 | 21,478 | 3,040
その他有価証券評価差額金 | △49,034 | △6,941
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 63,081 | ―
組替調整額 | 3,039 | △55,567
税効果調整前 | 66,120 | △55,567
税効果額 | △22,240 | 18,739
繰延ヘッジ損益 | 43,880 | △36,827
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 10,510 | 534,273
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | 10,510 | 534,273
税効果額 | ― | ―
為替換算調整勘定 | 10,510 | 534,273
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 110,987 | 190,035
組替調整額 | △17,784 | △61,644
税効果調整前 | 93,203 | 128,390
税効果額 | △28,119 | △41,007
退職給付に係る調整額 | 65,083 | 87,383
その他の包括利益合計 | 70,440 | 577,887

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年１月21日至2024年１月20日)

##### １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 17,590,114 | ― | ― | 17,590,114
自己株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 47,658 | 700,000 | 16,000 | 731,658

(変動事由の概要)

2023年３月３日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得 700,000株

ストックオプションの行使による自己株式の減少 16,000株

##### ２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

##### ３　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年４月12日 定時株主総会 | 普通株式 | 403,476 | 23.0 | 2023年１月20日 | 2023年４月13日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年４月10日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 84,292 | 5.0 | 2024年１月20日 | 2024年４月11日

当連結会計年度(自2024年１月21日至2025年１月20日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 17,590,114 | ― | ― | 17,590,114
自己株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 731,658 | 3 | ― | 731,661

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加 ３株

#### ２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年４月10日 定時株主総会 | 普通株式 | 84,292 | 5.0 | 2024年１月20日 | 2024年４月11日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年４月９日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 84,292 | 5.0 | 2025年１月20日 | 2025年４月10日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

##### ＊１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年１月21日 至 2024年１月20日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月21日 至 2025年１月20日)
現金及び預金勘定 | 3,796,236千円 | 3,649,382千円
預入期間３ヶ月超の定期預金 | ― | 216,700
現金及び現金同等物 | 3,796,236 | 3,432,682

##### ２　重要な非資金取引の内容

##### (1) 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年１月21日 至 2024年１月20日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月21日 至 2025年１月20日)
重要な資産除去債務の計上額 | 2,337千円 | 4,504千円

##### (2) リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年１月21日 至 2024年１月20日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月21日 至 2025年１月20日)
リース取引に係る資産及び債務の額 | 95,664千円 | 17,470千円

###### (リース取引関係)

#### １　ファイナンス・リース取引（借主側）

##### 所有権移転ファイナンス・リース取引

##### (1) リース資産の内容

###### ・有形固定資産

主として、製造部門における生産設備（建物及び構築物）であります。

##### (2) リース資産の減価償却の方法

法人税法の規定に基づく定額法によっております。

##### 所有権移転外ファイナンス・リース取引並びにIFRS第16号適用子会社における使用権資産

##### (1) リース資産の内容

##### ・有形固定資産

主として、製造部門における生産設備（機械装置及び運搬具）、IFRS第16号「リース」適用子会社における事務所及び倉庫の賃借料等であります。

##### (2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

#### ２　オペレーティング・リース取引

##### （借主側）

##### オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2024年１月20日） | 当連結会計年度 （2025年１月20日）
１年内 | 31,731 | 58,486
１年超 | 147,528 | 240,150
合計 | 179,260 | 298,636

##### （貸主側）

###### オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2024年１月20日） | 当連結会計年度 （2025年１月20日）
１年内 | ― | 35,785
１年超 | ― | 715,496
合計 | ― | 751,282

（注）土地使用権賃貸契約の新規締結により、当連結会計年度より未経過リース料が発生しております。

###### (金融商品関係)

#### １ 金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては主に銀行借入により行う方針であります。デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権につきましては、為替変動リスクに晒されております。

投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し貸付を行っており、信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日です。

借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、短期と長期の一部で行っております。また、長期借入金の一部及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。

デリバティブ取引は、通常の営業過程における輸出取引及び輸入取引の為替相場の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制をとっております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

##### ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券につきましては、四半期ごとに時価の把握を行っております。

当社グループは、為替変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引の執行・管理につきましては、デリバティブ管理規程に従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。

##### ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、適宜必要な資金を手当てすることで、流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

#### ２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年１月20日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 | 187,703 | 187,703 | ―
資産計 | 187,703 | 187,703 | ―
(1) 長期借入金(※３) | 525,020 | 524,830 | △189
(2) リース債務(※４) | 634,914 | 636,042 | 1,128
負債計 | 1,159,934 | 1,160,873 | 938
デリバティブ取引(※５) | 55,567 | 55,567 | ―

(※１)　「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、「長期貸付金」については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円）
非上場株式 | 5,000
出資金 | 43,012

(※３)　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※４)　１年内返済予定のリース債務を含めております。

(※５)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2025年１月20日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 | 175,245 | 175,245 | ―
資産計 | 175,245 | 175,245 | ―
(1) 長期借入金(※３) | 850,788 | 850,316 | △471
(2) リース債務(※４) | 503,541 | 497,185 | △6,356
負債計 | 1,354,330 | 1,347,501 | △6,828
デリバティブ取引(※５) | ― | ― | ―

(※１)　「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、「長期貸付金」については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 5,000
出資金 | 43,812

(※３)　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※４)　１年内返済予定のリース債務を含めております。

(※５)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

##### (注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年１月20日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 3,796,236 | ― | ― | ―
受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,462,181 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 674,170 | ― | ― | ―
短期貸付金 | 42,514 | ― | ― | ―
長期貸付金 | 168 | 79,586 | 47,867 | 8,668
合計 | 6,975,270 | 79,586 | 47,867 | 8,668

当連結会計年度(2025年１月20日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 3,649,382 | ― | ― | ―
受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,772,338 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 722,497 | ― | ― | ―
短期貸付金 | 29,104 | ― | ― | ―
長期貸付金 | ― | 82,389 | 29,109 | 8,097
合計 | 7,173,322 | 82,389 | 29,109 | 8,097

##### (注２)短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年１月20日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 3,884,524 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 135,960 | 135,960 | 102,960 | 99,960 | 50,180 | ―
リース債務 | 180,713 | 171,192 | 149,817 | 79,227 | 49,514 | 4,448
合計 | 4,201,197 | 307,152 | 252,777 | 179,187 | 99,694 | 4,448

当連結会計年度(2025年１月20日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 4,438,304 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 261,754 | 228,772 | 225,791 | 134,397 | 72 | ―
リース債務 | 182,404 | 165,893 | 87,340 | 57,447 | 5,284 | 5,169
合計 | 4,882,463 | 394,666 | 313,131 | 191,845 | 5,357 | 5,169

##### ３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

##### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年１月20日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 187,703 | ― | ― | 187,703
資産計 | 187,703 | ― | ― | 187,703
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | 55,567 | ― | 55,567
負債計 | ― | 55,567 | ― | 55,567

当連結会計年度（2025年１月20日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 175,245 | ― | ― | 175,245
資産計 | 175,245 | ― | ― | 175,245
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | ― | ― | ―
負債計 | ― | ― | ― | ―

##### (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年１月20日）

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 524,830 | ― | 524,830
リース債務 | ― | 636,042 | ― | 636,042
負債計 | ― | 1,160,873 | ― | 1,160,873

当連結会計年度（2025年１月20日）

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 850,316 | ― | 850,316
リース債務 | ― | 497,185 | ― | 497,185
負債計 | ― | 1,347,501 | ― | 1,347,501

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2024年１月20日)

(単位：千円)

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 187,703 | 56,475 | 131,227
小計 | 187,703 | 56,475 | 131,227
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 187,703 | 56,475 | 131,227

当連結会計年度(2025年１月20日)

(単位：千円)

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 173,827 | 52,410 | 121,416
小計 | 173,827 | 52,410 | 121,416
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 1,417 | 1,588 | △170
小計 | 1,417 | 1,588 | △170
合計 | 175,245 | 53,999 | 121,246

##### ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2023年１月21日至 2024年１月20日）

(単位：千円)

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 142,702 | 124,177 | ―
合計 | 142,702 | 124,177 | ―

当連結会計年度（自 2024年１月21日至 2025年１月20日）

(単位：千円)

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 7,648 | 4,859 | ―
合計 | 7,648 | 4,859 | ―

###### (デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

##### 通貨関連

前連結会計年度(2024年１月20日)

(単位：千円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち １年超 | 時価
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 支払手形及び 買掛金 | 1,161,056 | ― | 55,567
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 支払手形及び 買掛金 | 117,797 | ― | （注２）
合計 | 1,278,854 | ― | 55,567

(注)１　時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該支払手形及び買掛金の時価に含めております。

当連結会計年度(2025年１月20日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

#### １．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付企業年金制度を設けており、また2022年３月21日付けで確定拠出年金制度を新たに導入しております。国内子会社２社(ガーデンクリエイト㈱、㈱タカショーデジテック)は、確定給付企業年金制度を設けております。また、他の国内子会社３社(トーコー資材㈱、㈱3and garden、㈱グリーン情報)については、退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

#### ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

##### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自2023年１月21日 至2024年１月20日) | 当連結会計年度 (自2024年１月21日 至2025年１月20日)
退職給付債務の期首残高 | 1,461,884 | 1,534,094
勤務費用 | 106,868 | 108,181
利息費用 | 7,309 | 13,108
数理計算上の差異の発生額 | △19,476 | △83,625
退職給付の支払額 | △22,490 | △41,754
退職給付債務の期末残高 | 1,534,094 | 1,530,004

##### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自2023年１月21日 至2024年１月20日) | 当連結会計年度 (自2024年１月21日 至2025年１月20日)
年金資産の期首残高 | 1,724,660 | 1,900,043
期待運用収益 | 11,210 | 12,723
数理計算上の差異の発生額 | 91,510 | 106,409
事業主からの拠出額 | 95,152 | 97,180
退職給付の支払額 | △22,490 | △41,754
年金資産の期末残高 | 1,900,043 | 2,074,602

##### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2024年１月20日) | 当連結会計年度 (2025年１月20日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,534,094 | 1,530,004
年金資産 | △1,900,043 | △2,074,602
| △365,948 | △544,598
退職給付に係る負債 | ― | ―
退職給付に係る資産 | △365,948 | △544,598
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △365,948 | △544,598

##### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自2023年１月21日 至2024年１月20日) | 当連結会計年度 (自2024年１月21日 至2025年１月20日)
勤務費用 | 106,868 | 108,181
利息費用 | 7,309 | 13,108
期待運用収益 | △11,210 | △12,723
数理計算上の差異の費用処理額 | △17,784 | △61,644
確定給付制度に係る退職給付費用 | 85,183 | 46,922

##### (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自2023年１月21日 至2024年１月20日) | 当連結会計年度 (自2024年１月21日 至2025年１月20日)
数理計算上の差異 | 93,203 | 128,390
合計 | 93,203 | 128,390

##### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2024年１月20日) | 当連結会計年度 (2025年１月20日)
未認識数理計算上の差異 | 103,646 | 232,036
合計 | 103,646 | 232,036

##### (7) 年金資産に関する事項

###### ①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年１月20日) | 当連結会計年度 (2025年１月20日)
債券 | 45.5% | 50.4%
株式 | 29.3% | 29.0%
一般勘定 | 15.9% | 15.4%
その他 | 9.3% | 5.2%
合計 | 100.0% | 100.0%

###### ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

##### (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自2023年１月21日 至2024年１月20日) | 当連結会計年度 (自2024年１月21日 至2025年１月20日)
割引率 | 0.5% | 0.9%
長期期待運用収益率 | 0.7% | 0.7%

#### ３．簡便法を適用した確定給付制度

##### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自2023年１月21日 至2024年１月20日) | 当連結会計年度 (自2024年１月21日 至2025年１月20日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 11,110 | 11,086
退職給付費用 | 3,822 | 2,637
退職給付の支払額 | △3,846 | ―
退職給付に係る負債の期末残高 | 11,086 | 13,724

##### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2024年１月20日) | 当連結会計年度 (2025年１月20日)
非積立型制度の退職給付債務 | 11,086 | 13,724
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 11,086 | 13,724
退職給付に係る負債 | 11,086 | 13,724
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 11,086 | 13,724

##### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 3,822千円 | 当連結会計年度2,637千円

#### ４．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度38,882千円、当連結会計年度39,320千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

#### １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年１月20日) | 当連結会計年度 (2025年１月20日)
繰延税金資産 |  |
未実現利益 | 118,022千円 | 73,124千円
賞与引当金 | 9,205 | 5,370
貸倒引当金 | 28,473 | 35,826
退職給付に係る負債 | 3,776 | 4,674
棚卸資産評価損 | 59,904 | 54,303
投資有価証券評価損 | 151 | 151
未払事業税 | 20,810 | 13,312
資産除去債務 | 77,005 | 78,945
繰越欠損金（注）２ | 446,810 | 658,568
その他 | 68,093 | 94,784
繰延税金資産小計 | 832,253 | 1,019,061
繰越欠損金 (注）２ | △446,810 | △658,568
その他 | △29,804 | △32,703
評価性引当額小計（注）１ | △476,614 | △691,272
繰延税金資産合計 | 355,638 | 327,789
繰延税金負債 |  |
退職給付に係る資産 | △113,485 | △170,400
繰延ヘッジ損益 | △18,739 | ―
その他有価証券評価差額金 | △39,971 | △36,931
資産除去債務に対応する除去費用 | △44,467 | △44,050
その他 | △381 | △3,690
繰延税金負債合計 | △217,046 | △255,073
繰延税金資産の純額 | 138,591 | 72,715

(注) １．評価性引当額が214,658千円増加しております。主な要因は連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年１月20日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | 3,204 | 27,581 | 22,267 | 393,756 | 446,810
評価性引当額 | ― | ― | △3,204 | △27,581 | △22,267 | △393,756 | △446,810
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年１月20日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | 494 | 25,861 | 20,595 | 31,982 | 579,634 | 658,568
評価性引当額 | ― | △494 | △25,861 | △20,595 | △31,982 | △579,634 | △658,568
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

#### ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年１月20日) | 当連結会計年度 (2025年１月20日)
法定実効税率 | 30.46％ | 30.46％
（調整） |  |
交際費等永久損金不算入項目 | 3.78％ | 9.15％
住民税均等割等 | 9.62％ | 22.45％
評価性引当額 | 56.65％ | 158.31％
子会社との税率差異 | 26.22％ | 40.93％
繰越欠損金 | ― | △4.11％
のれん償却額 | 1.11％ | ―
過年度法人税 | ― | 41.26％
税額控除 | △5.31％ | △7.86％
その他 | △0.01％ | △1.13％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 122.52％ | 289.46％

##### ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（第12条関係）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した30.46％から2027年１月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.36％となります。

この税率変更による影響は軽微であります。

###### (資産除去債務関係)

#### 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

主として建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2023年１月21日 至 2024年１月20日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月21日 至 2025年１月20日)
期首残高 | 236,166千円 | 241,163千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 2,337 | 4,504
時の経過による調整額 | 2,659 | 2,721
資産除去債務の履行による減少額 | ― | 961
期末残高 | 241,163 | 247,428

(収益認識関係)

#### １. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年１月21日 至 2024年１月20日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
報告セグメント | 日本 | 欧州 | 中国 | 韓国 | 米国 | その他 | 合計
プロユース 事業部 | 13,277,044 | ― | ― | ― | ― | ― | 13,277,044
ホームユース 事業部 | 3,823,902 | ― | 796,563 | ― | ― | ― | 4,620,465
海外推進事業部 | 110,301 | 432,093 | 76,304 | 214,834 | 387,645 | 244,082 | 1,465,261
その他 | 48,593 | ― | ― | ― | ― | ― | 48,593
顧客との契約から生じる収益 | 17,259,842 | 432,093 | 872,867 | 214,834 | 387,645 | 244,082 | 19,411,365
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
外部顧客への 売上高 | 17,259,842 | 432,093 | 872,867 | 214,834 | 387,645 | 244,082 | 19,411,365

当連結会計年度(自 2024年１月21日 至 2025年１月20日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
報告セグメント | 日本 | 欧州 | 中国 | 韓国 | 米国 | その他 | 合計
プロユース 事業部 | 13,838,110 | ― | ― | ― | ― | ― | 13,838,110
ホームユース 事業部 | 3,272,438 | ― | 775,192 | ― | ― | ― | 4,047,631
海外推進事業部 | 113,566 | 666,780 | 168,131 | 198,128 | 537,803 | 258,901 | 1,943,312
その他 | 60,964 | ― | ― | ― | ― | ― | 60,964
顧客との契約から生じる収益 | 17,285,079 | 666,780 | 943,324 | 198,128 | 537,803 | 258,901 | 19,890,018
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
外部顧客への 売上高 | 17,285,079 | 666,780 | 943,324 | 198,128 | 537,803 | 258,901 | 19,890,018

##### ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

##### ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

###### （1）契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 3,328,294 | 3,136,351
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 3,136,351 | 3,494,835
返品資産(期首残高) | ― | 38,769
返品資産(期末残高) | 38,769 | 10,923
契約負債（期首残高） | 34,128 | 77,563
契約負債（期末残高） | 77,563 | 24,936

返品資産は、返金負債の決済時に顧客から製品を回収する権利として認識した資産であり、連結貸借対照表上「流動資産その他」に含まれております。

契約負債は、主に製品の引渡し前に顧客から受け取った前受金に関するものと返品されると見込まれる製品の額として認識した債務であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、29,215千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、73,052千円であります。

契約負債は、主に製品の引渡し前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

###### （2）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社においては、顧客との予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

#### １ 報告セグメントの概要

##### 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に庭園資材の製造及び販売を行っており、国内においては当社が、海外においては現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」「欧州」「中国」「韓国」「米国」の５つを報告セグメントとしております。

#### ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。

#### ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年１月21日 至 2024年１月20日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント
日本 | 欧州 | 中国 | 韓国 | 米国 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 17,259,842 | 432,093 | 872,867 | 214,834 | 387,645 | 19,167,282
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 542,056 | ― | 2,153,405 | ― | 44,451 | 2,739,913
計 | 17,801,898 | 432,093 | 3,026,272 | 214,834 | 432,096 | 21,907,195
セグメント利益又は損失(△) | 502,319 | △476,501 | 56,125 | △23,792 | △231,013 | △172,862
セグメント資産 | 19,636,724 | 1,116,635 | 5,182,888 | 193,185 | 1,551,711 | 27,681,145
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 414,867 | 61,362 | 184,492 | 2,014 | 83,294 | 746,661
のれんの償却額 | 11,272 | ― | ― | ― | ― | 11,272
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 397,056 | 919 | 476,166 | 1,265 | 48,675 | 924,082

| その他 (注１) | 計 | 調整額 (注２) | 連結財務諸表 計上額 (注３)
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 244,082 | 19,411,365 | ― | 19,411,365
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,760 | 2,741,673 | △2,741,673 | ―
計 | 245,842 | 22,153,038 | △2,741,673 | 19,411,365
セグメント利益又は損失(△) | △47,146 | △220,009 | 111,044 | △108,965
セグメント資産 | 426,199 | 28,107,344 | △4,972,788 | 23,134,556
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 27,050 | 773,711 | ― | 773,711
のれんの償却額 | ― | 11,272 | ― | 11,272
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 143,484 | 1,067,566 | ― | 1,067,566

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びインドの現地法人等の事業活動を含んでいます。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去124,882千円、棚卸資産の調整額△6,582千円及び貸倒引当金の調整額△7,255千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間の債権及び投資に対する相殺消去△6,047,884千円、棚卸資産の調整額△312,050千円、のれんの調整額△48,060千円及び貸倒引当金の調整額1,435,206千円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2024年１月21日 至 2025年１月20日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント
日本 | 欧州 | 中国 | 韓国 | 米国 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 17,285,079 | 666,780 | 943,324 | 198,128 | 537,803 | 19,631,117
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 578,452 | ― | 2,056,952 | ― | 52,896 | 2,688,301
計 | 17,863,532 | 666,780 | 3,000,276 | 198,128 | 590,700 | 22,319,419
セグメント利益又は損失(△) | 549,008 | △322,976 | △137,715 | △57,287 | △253,409 | △222,381
セグメント資産 | 19,892,045 | 1,120,926 | 5,516,899 | 187,539 | 1,338,448 | 28,055,858
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 432,219 | 39,626 | 213,492 | 1,379 | 90,716 | 777,435
のれんの償却額 | 11,272 | ― | ― | ― | ― | 11,272
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 500,242 | 11,482 | 143,750 | 615 | 237 | 656,328

| その他 (注１) | 計 | 調整額 (注２) | 連結財務諸表 計上額 (注３)
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 258,901 | 19,890,018 | ― | 19,890,018
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,333 | 2,690,635 | △2,690,635 | ―
計 | 261,234 | 22,580,653 | △2,690,635 | 19,890,018
セグメント利益又は損失(△) | △44,429 | △266,811 | 116,133 | △150,677
セグメント資産 | 407,953 | 28,463,812 | △4,649,133 | 23,814,678
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 23,749 | 801,185 | ― | 801,185
のれんの償却額 | ― | 11,272 | ― | 11,272
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 7,328 | 663,657 | ― | 663,657

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びインドの現地法人等の事業活動を含んでいます。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去19,449千円、棚卸資産の調整額96,987千円及び貸倒引当金の調整額△302千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間の債権及び投資に対する相殺消去△6,382,063千円、棚卸資産の調整額△261,321千円、のれんの調整額△48,060千円及び貸倒引当金の調整額2,042,312千円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年１月21日 至 2024年１月20日)

##### １ 製品及びサービスごとの情報

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 人工竹木フェンス関連商品 | ガーデン 用品 | 照明機器 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 7,686,484 | 5,206,729 | 4,074,300 | 2,443,850 | 19,411,365

##### ２ 地域ごとの情報

##### (1) 売上高

|  |  | (単位：千円)
日本 | 欧州 | その他 | 合計
17,865,607 | 432,093 | 1,113,664 | 19,411,365

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎として、国または地域に分類しております。

##### (2) 有形固定資産

|  |  | (単位：千円)
日本 | 中国 | その他 | 合計
3,708,238 | 2,185,506 | 502,222 | 6,395,967

##### ３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2024年１月21日 至 2025年１月20日)

#### １ 製品及びサービスごとの情報

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 人工竹木フェンス関連商品 | ガーデン 用品 | 照明機器 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 7,768,106 | 5,350,620 | 4,446,426 | 2,324,865 | 19,890,018

#### ２ 地域ごとの情報

##### (1) 売上高

|  |  | (単位：千円)
日本 | 欧州 | その他 | 合計
17,825,158 | 666,780 | 1,398,078 | 19,890,018

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎として、国または地域に分類しております。

##### (2) 有形固定資産

|  |  | (単位：千円)
日本 | 中国 | その他 | 合計
3,808,103 | 2,250,849 | 393,514 | 6,452,467

#### ３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年１月21日 至 2024年１月20日)

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
日本 | 欧州 | 中国 | 韓国 | 米国 | 計
減損損失 | 11,571 | 40,500 | ― | ― | ― | ― | 10,279 | ― | 62,350

(注)　「その他」の金額は、オーストラリアの現地法人に係るものであります。

当連結会計年度(自 2024年１月21日 至 2025年１月20日)

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
日本 | 欧州 | 中国 | 韓国 | 米国 | 計
減損損失 | ― | 10,382 | ― | ― | ― | 10,382 | 7,147 | ― | 17,530

(注)　「その他」の金額は、オーストラリアの現地法人に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年１月21日 至 2024年１月20日)

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
日本 | 欧州 | 中国 | 韓国 | 米国 | 計
当期末残高 | 28,878 | ― | ― | ― | ― | 28,878 | ― | ― | 28,878

(注)　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年１月21日 至 2025年１月20日)

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
日本 | 欧州 | 中国 | 韓国 | 米国 | 計
当期末残高 | 17,606 | ― | ― | ― | ― | 17,606 | ― | ― | 17,606

(注)　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

### １．関連当事者との取引

##### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

##### (ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2023年１月21日至2024年１月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年１月21日至2025年１月20日)

該当事項はありません。

#####

###### (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2023年１月21日至2024年１月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年１月21日至2025年１月20日)

該当事項はありません。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

#### ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

項目 | 前連結会計年度 (自2023年１月21日 至2024年１月20日) | 当連結会計年度 (自2024年１月21日 至2025年１月20日)
１株当たり純資産額 | 734円15銭 | 748円41銭
１株当たり当期純損失 | ４円45銭 | 14円41銭

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自2023年１月21日 至2024年１月20日) | 当連結会計年度 (自2024年１月21日 至2025年１月20日)
１株当たり当期純損失 |  |
親会社株主に帰属する当期純損失(千円) | 75,580 | 242,934
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失(千円) | 75,580 | 242,934
普通株式の期中平均株式数(株) | 16,995,819 | 16,858,454