【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

 17

連結子会社の名称

ガーデンクリエイト㈱
 ㈱タカショーデジテック
 佛山市南方高秀電子科技有限公司
 トーコー資材㈱
 Takasho Australasia Pty. Ltd.
 江西高秀進出口貿易有限公司
 浙江正特高秀園芸建材有限公司
 九江高秀園芸製品有限公司
 VegTrug Limited
 VegTrug USA Inc.
 VegTrug Europe GmbH
 Takasho Garden Living India Private Limited

香港高秀集團有限公司

㈱3and garden

Takasho Garden Life Design Lab Phil Corp.

㈱グリーン情報

㈱GLD-LAB.

 

当社は、2023年11月27日の取締役会において、当社の連結孫会社であるVegTrug Europe GmbHを解散及び清算することを決議しております。
 また、当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社青山ガーデンは、2024年1月21日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

0

(2) 持分法を適用しない関連会社

㈱ヤスモク、上海高秀園芸建材有限公司及び満洲里高秀木業有限公司は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、佛山市南方高秀電子科技有限公司、Takasho Australasia Pty. Ltd.、江西高秀進出口貿易有限公司、浙江正特高秀園芸建材有限公司、九江高秀園芸製品有限公司、VegTrug Limited、VegTrug USA Inc.、VegTrug Europe GmbH、Takasho Garden Living India Private Limited、香港高秀集團有限公司及びTakasho Garden Life Design Lab Phil Corp.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

a 商品・製品・仕掛品・原材料

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

b 貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として法人税法の規定に基づく定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法の規定に基づく定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物

10~38年

機械装置及び運搬具

5~12年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

法人税法の規定に基づく定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社および国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等による簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、庭園資材の製造販売を主な事業としており、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。

当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間にある場合には、出荷時に収益を認識しております。

取引価格を算定するに当たり、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に受け取ると見込まれる金額から値引き、リベート及び返品などの金額を控除して測定しております。なお、履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

 デリバティブ取引(為替予約取引)

・ヘッジ対象

 外貨建取引

③ ヘッジ方針

内部規定に基づき、為替変動リスクを軽減することを目的としております。

④ ヘッジの有効性の評価

各取引毎に為替変動幅およびヘッジ手段取引額とヘッジ対象取引額との比較を行うことにより、ヘッジの有効性の評価を6ヶ月毎に行っております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

発生した連結会計年度以降5年間で均等償却しております。

ただし、金額が僅少の場合は発生した期の損益として処理しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

4,995,045

4,669,704

仕掛品

568,226

755,434

原材料及び貯蔵品

1,431,515

1,598,646

 

 
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貯蔵品を除く棚卸資産は移動平均法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)により評価しております。棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、営業循環過程から外れた滞留品については、販売実績や処分実績等に基づき一定の評価減率を設定し、帳簿価額を切下げるとともに、当該切り下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、棚卸資産の評価に用いた仮定等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2) 適用予定日

2026年1月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

 

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

2029年1月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「スクラップ売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた92,586千円は、「スクラップ売却益」36,368千円、「その他」56,218千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)
*1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年1月20日)

当連結会計年度
(2025年1月20日)

受取手形

169,320千円

116,000千円

売掛金

2,292,861

2,656,338

 

 

*2 関連会社に係る注記

 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年1月20日)

当連結会計年度
(2025年1月20日)

投資有価証券(株式)

5,000千円

5,000千円

出資金

31,867

31,867

 

 

3 偶発債務

 

前連結会計年度
(2024年1月20日)

当連結会計年度
(2025年1月20日)

債権流動化に伴う買戻義務

136,884千円

―千円

 

 

 

*4  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2024年1月20日)

当連結会計年度
(2025年1月20日)

受取手形

33,622千円

―千円

電子記録債権

7,603

支払手形

1,942

電子記録債務

12,014

 

 

*5 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

当社はグローバルに事業展開を図りつつ、ユーザーのニーズに合わせた商品開発及び商品調達を積極的に行うなかで、今後の事業拡大に必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、財務運営の強化のために、前連結会計年度末においては取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末においては取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。また、当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。

 

前連結会計年度
(2024年1月20日)

当連結会計年度
(2025年1月20日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

8,130,000千円

8,130,000千円

借入実行残高

3,800,000

4,400,000

差引額

4,330,000

3,730,000

 

 

*6 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

*7 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

2024年1月20日

当連結会計年度

2025年1月20日

契約負債

77,563千円

24,936千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

*1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

*2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
    おります。

 

前連結会計年度

(自  2023年1月21日

至  2024年1月20日)

当連結会計年度

(自  2024年1月21日

至  2025年1月20日)

 

244,762

千円

142,043

千円

 

 

*3 販売費及び一般管理費のうち、主要な科目および金額は次のとおりであります。 

 

前連結会計年度

(自  2023年1月21日

至  2024年1月20日)

当連結会計年度

(自  2024年1月21日

至  2025年1月20日)

運搬費

1,087,556

千円

1,109,940

千円

給料手当及び賞与

2,414,720

 

2,482,793

 

賞与引当金繰入額

10,870

 

3,216

 

退職給付費用

108,680

 

80,938

 

 

 

*4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年1月21日

至  2024年1月20日)

当連結会計年度

(自  2024年1月21日

至  2025年1月20日)

機械装置及び運搬具

12,676千円

2,119千円

工具、器具及び備品

66

   計

12,676

2,186

 

 

*5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年1月21日

至  2024年1月20日)

当連結会計年度

(自  2024年1月21日

至  2025年1月20日)

建物及び構築物

―千円

123千円

機械装置及び運搬具

1,543

工具、器具及び備品

4

   計

1,548

123

 

 

*6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年1月21日

至  2024年1月20日)

当連結会計年度

(自  2024年1月21日

至  2025年1月20日)

建物及び構築物

118千円

1,412千円

機械装置及び運搬具

4,945

2,654

工具、器具及び備品

560

303

リース資産

191

ソフトウエア

2,477

   計

5,625

7,039

 

 

 

*7 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2023年1月21日 至 2024年1月20日)

場所

用途

種類

減損損失額

イギリス
エセックス郡

事業用資産

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

無形固定資産その他

40,500千円

オーストラリア 
ヴィクトリア州

事業用資産

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

10,279千円

和歌山県
海南市

のれん

11,571千円

 

 

(資産のグルーピング方法)

事業用資産については、管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。

 

(減損損失に至った経緯)

事業用資産の収益性が低下したこと等に伴い当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(回収可能価額の算定方法)

使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月21日 至 2025年1月20日)

場所

用途

種類

減損損失額

イギリス
エセックス郡

事業用資産

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

10,382千円

オーストラリア 
ヴィクトリア州

事業用資産

機械装置及び運搬具

7,147千円

 

 

(資産のグルーピング方法)

事業用資産については、管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。

 

(減損損失に至った経緯)

事業用資産の収益性が低下したこと等に伴い当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(回収可能価額の算定方法)

使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)
* その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年1月21日

至  2024年1月20日)

当連結会計年度

(自  2024年1月21日

至  2025年1月20日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 当期発生額

53,664千円

△5,122千円

 組替調整額

△124,177

△4,859

  税効果調整前

△70,512

△9,981

  税効果額

21,478

3,040

  その他有価証券評価差額金

△49,034

△6,941

繰延ヘッジ損益

 

 

 当期発生額

63,081

 組替調整額

3,039

△55,567

  税効果調整前

66,120

△55,567

  税効果額

△22,240

18,739

  繰延ヘッジ損益

43,880

△36,827

為替換算調整勘定

 

 

 当期発生額

10,510

534,273

 組替調整額

  税効果調整前

10,510

534,273

  税効果額

  為替換算調整勘定

10,510

534,273

退職給付に係る調整額

 

 

 当期発生額

110,987

190,035

 組替調整額

△17,784

△61,644

  税効果調整前

93,203

128,390

  税効果額

△28,119

△41,007

  退職給付に係る調整額

65,083

87,383

その他の包括利益合計

70,440

577,887

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月21日 至 2024年1月20日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式(株)

17,590,114

17,590,114

自己株式

 

 

 

 

  普通株式(株)

47,658

700,000

16,000

731,658

 

(変動事由の概要)

2023年3月3日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得 700,000株

ストックオプションの行使による自己株式の減少 16,000株

 

2 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年4月12日
定時株主総会

普通株式

403,476

23.0

2023年1月20日

2023年4月13日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月10日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

84,292

5.0

2024年1月20日

2024年4月11日

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月21日 至 2025年1月20日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式(株)

17,590,114

17,590,114

自己株式

 

 

 

 

  普通株式(株)

731,658

3

731,661

 

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加 3株

 

2 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年4月10日
定時株主総会

普通株式

84,292

5.0

2024年1月20日

2024年4月11日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年4月9日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

84,292

5.0

2025年1月20日

2025年4月10日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
*1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年1月21日

至  2024年1月20日)

当連結会計年度

(自  2024年1月21日

至  2025年1月20日)

現金及び預金勘定

3,796,236千円

3,649,382千円

預入期間3ヶ月超の定期預金

216,700

現金及び現金同等物

3,796,236

3,432,682

 

 

2 重要な非資金取引の内容
(1) 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年1月21日

至  2024年1月20日)

当連結会計年度

(自  2024年1月21日

至  2025年1月20日)

重要な資産除去債務の計上額

2,337千円

4,504千円

 

 

(2) リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年1月21日

至  2024年1月20日)

当連結会計年度

(自  2024年1月21日

至  2025年1月20日)

リース取引に係る資産及び債務の額

95,664千円

17,470千円

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産

主として、製造部門における生産設備(建物及び構築物)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

法人税法の規定に基づく定額法によっております。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引並びにIFRS第16号適用子会社における使用権資産
(1) リース資産の内容
・有形固定資産

主として、製造部門における生産設備(機械装置及び運搬具)、IFRS第16号「リース」適用子会社における事務所及び倉庫の賃借料等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

2 オペレーティング・リース取引

(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 (単位:千円)

 

前連結会計年度
2024年1月20日

当連結会計年度
2025年1月20日

1年内

31,731

58,486

1年超

147,528

240,150

合計

179,260

298,636

 

 

 

(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 (単位:千円)

 

前連結会計年度
2024年1月20日

当連結会計年度
2025年1月20日

1年内

35,785

1年超

715,496

合計

751,282

 

  (注)土地使用権賃貸契約の新規締結により、当連結会計年度より未経過リース料が発生しております。

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては主に銀行借入により行う方針であります。デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権につきましては、為替変動リスクに晒されております。

投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し貸付を行っており、信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが6ヵ月以内の支払期日です。

借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、短期と長期の一部で行っております。また、長期借入金の一部及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。

デリバティブ取引は、通常の営業過程における輸出取引及び輸入取引の為替相場の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制をとっております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券につきましては、四半期ごとに時価の把握を行っております。

当社グループは、為替変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引の執行・管理につきましては、デリバティブ管理規程に従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、適宜必要な資金を手当てすることで、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年1月20日)

  (単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券

187,703

187,703

資産計

187,703

187,703

(1) 長期借入金(※3)

525,020

524,830

△189

(2) リース債務(※4)

634,914

636,042

1,128

負債計

1,159,934

1,160,873

938

デリバティブ取引(※5)

55,567

55,567

 

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、「長期貸付金」については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

5,000

出資金

43,012

 

(※3) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※4) 1年内返済予定のリース債務を含めております。

(※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(2025年1月20日)

  (単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券

175,245

175,245

資産計

175,245

175,245

(1) 長期借入金(※3)

850,788

850,316

△471

(2) リース債務(※4)

503,541

497,185

△6,356

負債計

1,354,330

1,347,501

△6,828

デリバティブ取引(※5)

 

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、「長期貸付金」については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

5,000

出資金

43,812

 

(※3) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※4) 1年内返済予定のリース債務を含めております。

(※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

 

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年1月20日)

  (単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

3,796,236

受取手形、売掛金及び契約資産

2,462,181

電子記録債権

674,170

短期貸付金

42,514

長期貸付金

168

79,586

47,867

8,668

合計

6,975,270

79,586

47,867

8,668

 

 

当連結会計年度(2025年1月20日)

  (単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

3,649,382

受取手形、売掛金及び契約資産

2,772,338

電子記録債権

722,497

短期貸付金

29,104

長期貸付金

82,389

29,109

8,097

合計

7,173,322

82,389

29,109

8,097

 

 

(注2)短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年1月20日)

  (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

3,884,524

長期借入金

135,960

135,960

102,960

99,960

50,180

リース債務

180,713

171,192

149,817

79,227

49,514

4,448

合計

4,201,197

307,152

252,777

179,187

99,694

4,448

 

 

当連結会計年度(2025年1月20日)

  (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

4,438,304

長期借入金

261,754

228,772

225,791

134,397

72

リース債務

182,404

165,893

87,340

57,447

5,284

5,169

合計

4,882,463

394,666

313,131

191,845

5,357

5,169

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

連結会計年度(2024年1月20日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

187,703

187,703

資産計

187,703

187,703

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

55,567

55,567

負債計

55,567

55,567

 

 

当連結会計年度(2025年1月20日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

175,245

175,245

資産計

175,245

175,245

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

負債計

 

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

連結会計年度(2024年1月20日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

524,830

524,830

リース債務

636,042

636,042

負債計

1,160,873

1,160,873

 

 

当連結会計年度(2025年1月20日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

850,316

850,316

リース債務

497,185

497,185

負債計

1,347,501

1,347,501

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2024年1月20日)

(単位:千円)

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

187,703

56,475

131,227

小計

187,703

56,475

131,227

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

小計

合計

187,703

56,475

131,227

 

 

当連結会計年度(2025年1月20日)

(単位:千円)

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

173,827

52,410

121,416

小計

173,827

52,410

121,416

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

1,417

1,588

△170

小計

1,417

1,588

△170

合計

175,245

53,999

121,246

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年1月21日 至 2024年1月20日

(単位:千円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

142,702

124,177

合計

142,702

124,177

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月21日 至 2025年1月20日

(単位:千円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

7,648

4,859

合計

7,648

4,859

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    通貨関連

前連結会計年度(2024年1月20日)

 (単位:千円)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち
1年超

時価

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

  買建

 

 

 

 

    米ドル

支払手形及び
買掛金

1,161,056

55,567

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

  米ドル

支払手形及び
買掛金

117,797

(注2)

合計

1,278,854

55,567

 

(注)1 時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

2 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該支払手形及び買掛金の時価に含めております。

 

当連結会計年度(2025年1月20日)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付企業年金制度を設けており、また2022年3月21日付けで確定拠出年金制度を新たに導入しております。国内子会社2社(ガーデンクリエイト㈱、㈱タカショーデジテック)は、確定給付企業年金制度を設けております。また、他の国内子会社3社(トーコー資材㈱、㈱3and garden、㈱グリーン情報)については、退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月21日

  至 2024年1月20日)

当連結会計年度

(自 2024年1月21日

  至 2025年1月20日)

退職給付債務の期首残高

1,461,884

1,534,094

勤務費用

106,868

108,181

利息費用

7,309

13,108

数理計算上の差異の発生額

△19,476

△83,625

退職給付の支払額

△22,490

△41,754

退職給付債務の期末残高

1,534,094

1,530,004

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月21日

  至 2024年1月20日)

当連結会計年度

(自 2024年1月21日

  至 2025年1月20日)

年金資産の期首残高

1,724,660

1,900,043

期待運用収益

11,210

12,723

数理計算上の差異の発生額

91,510

106,409

事業主からの拠出額

95,152

97,180

退職給付の支払額

△22,490

△41,754

年金資産の期末残高

1,900,043

2,074,602

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年1月20日)

当連結会計年度

(2025年1月20日)

積立型制度の退職給付債務

1,534,094

1,530,004

年金資産

△1,900,043

△2,074,602

 

△365,948

△544,598

 

 

 

退職給付に係る負債

退職給付に係る資産

△365,948

△544,598

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△365,948

△544,598

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月21日

  至 2024年1月20日)

当連結会計年度

(自 2024年1月21日

  至 2025年1月20日)

勤務費用

106,868

108,181

利息費用

7,309

13,108

期待運用収益

△11,210

△12,723

数理計算上の差異の費用処理額

△17,784

△61,644

確定給付制度に係る退職給付費用

85,183

46,922

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月21日

  至 2024年1月20日)

当連結会計年度

(自 2024年1月21日

  至 2025年1月20日)

数理計算上の差異

93,203

128,390

合計

93,203

128,390

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年1月20日)

当連結会計年度

(2025年1月20日)

未認識数理計算上の差異

103,646

232,036

合計

103,646

232,036

 

 

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年1月20日)

当連結会計年度

(2025年1月20日)

債券

45.5%

50.4%

株式

29.3%

29.0%

一般勘定

15.9%

15.4%

その他

9.3%

5.2%

合計

100.0%

100.0%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月21日

  至 2024年1月20日)

当連結会計年度

(自 2024年1月21日

  至 2025年1月20日)

割引率

0.5%

0.9%

長期期待運用収益率

0.7%

0.7%

 

 

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月21日

  至 2024年1月20日)

当連結会計年度

(自 2024年1月21日

  至 2025年1月20日)

退職給付に係る負債の期首残高

11,110

11,086

退職給付費用

3,822

2,637

退職給付の支払額

△3,846

退職給付に係る負債の期末残高

11,086

13,724

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年1月20日)

当連結会計年度

(2025年1月20日)

非積立型制度の退職給付債務

11,086

13,724

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

11,086

13,724

 

 

 

退職給付に係る負債

11,086

13,724

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

11,086

13,724

 

 

(3) 退職給付費用

  簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 3,822千円

当連結会計年度2,637千円

 

 

4.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度38,882千円、当連結会計年度39,320千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年1月20日)

当連結会計年度
(2025年1月20日)

繰延税金資産

 

 

未実現利益

118,022千円

73,124千円

賞与引当金

9,205

5,370

貸倒引当金

28,473

35,826

退職給付に係る負債

3,776

4,674

棚卸資産評価損

59,904

54,303

投資有価証券評価損

151

151

未払事業税

20,810

13,312

資産除去債務

77,005

78,945

繰越欠損金(注)2

446,810

658,568

その他

68,093

94,784

繰延税金資産小計

832,253

1,019,061

繰越欠損金 (注)2

△446,810

△658,568

その他

△29,804

△32,703

評価性引当額小計(注)1

△476,614

△691,272

繰延税金資産合計

355,638

327,789

繰延税金負債

 

 

退職給付に係る資産

△113,485

△170,400

繰延ヘッジ損益

△18,739

その他有価証券評価差額金

△39,971

△36,931

資産除去債務に対応する除去費用

△44,467

△44,050

その他

△381

△3,690

繰延税金負債合計

△217,046

△255,073

繰延税金資産の純額

138,591

72,715

 

 

(注) 1.評価性引当額が214,658千円増加しております。主な要因は連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年1月20日

                                     (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

3,204

27,581

22,267

393,756

446,810

評価性引当額

△3,204

△27,581

△22,267

△393,756

△446,810

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年1月20日

                                     (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

494

25,861

20,595

31,982

579,634

658,568

評価性引当額

△494

△25,861

△20,595

△31,982

△579,634

△658,568

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年1月20日)

当連結会計年度
(2025年1月20日)

法定実効税率

30.46%

30.46%

(調整)

 

 

交際費等永久損金不算入項目

3.78%

9.15%

住民税均等割等

9.62%

22.45%

評価性引当額

56.65%

158.31%

子会社との税率差異

26.22%

40.93%

繰越欠損金

△4.11%

のれん償却額

1.11%

過年度法人税

41.26%

税額控除

△5.31%

△7.86%

その他

△0.01%

△1.13%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

122.52%

289.46%

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した30.46%から2027年1月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.36%となります。

この税率変更による影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

主として建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自  2023年1月21日

至  2024年1月20日)

当連結会計年度

(自  2024年1月21日

至  2025年1月20日)

期首残高

236,166千円

241,163千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

2,337

4,504

時の経過による調整額

2,659

2,721

資産除去債務の履行による減少額

961

期末残高

241,163

247,428

 

 

 

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2023年1月21日  至  2024年1月20日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

報告セグメント

日本

欧州

中国

韓国

米国

その他

合計

プロユース
事業部

13,277,044

13,277,044

ホームユース
事業部

3,823,902

796,563

4,620,465

海外推進事業部

110,301

432,093

76,304

214,834

387,645

244,082

1,465,261

その他

48,593

48,593

顧客との契約から生じる収益

17,259,842

432,093

872,867

214,834

387,645

244,082

19,411,365

その他の収益

外部顧客への
売上高

17,259,842

432,093

872,867

214,834

387,645

244,082

19,411,365

 

 

当連結会計年度(自  2024年1月21日  至  2025年1月20日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

報告セグメント

日本

欧州

中国

韓国

米国

その他

合計

プロユース
事業部

13,838,110

13,838,110

ホームユース
事業部

3,272,438

775,192

4,047,631

海外推進事業部

113,566

666,780

168,131

198,128

537,803

258,901

1,943,312

その他

60,964

60,964

顧客との契約から生じる収益

17,285,079

666,780

943,324

198,128

537,803

258,901

19,890,018

その他の収益

外部顧客への
売上高

17,285,079

666,780

943,324

198,128

537,803

258,901

19,890,018

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

3,328,294

3,136,351

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

3,136,351

3,494,835

返品資産(期首残高)

38,769

返品資産(期末残高)

38,769

10,923

契約負債(期首残高)

34,128

77,563

契約負債(期末残高)

77,563

24,936

 

返品資産は、返金負債の決済時に顧客から製品を回収する権利として認識した資産であり、連結貸借対照表上「流動資産その他」に含まれております。

契約負債は、主に製品の引渡し前に顧客から受け取った前受金に関するものと返品されると見込まれる製品の額として認識した債務であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、29,215千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、73,052千円であります。

契約負債は、主に製品の引渡し前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社においては、顧客との予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に庭園資材の製造及び販売を行っており、国内においては当社が、海外においては現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」「欧州」「中国」「韓国」「米国」の5つを報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年1月21日  至  2024年1月20日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

日本

欧州

中国

韓国

米国

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,259,842

432,093

872,867

214,834

387,645

19,167,282

セグメント間の内部売上高又は振替高

542,056

2,153,405

44,451

2,739,913

17,801,898

432,093

3,026,272

214,834

432,096

21,907,195

セグメント利益又は損失(△)

502,319

476,501

56,125

23,792

231,013

172,862

セグメント資産

19,636,724

1,116,635

5,182,888

193,185

1,551,711

27,681,145

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

414,867

61,362

184,492

2,014

83,294

746,661

のれんの償却額

11,272

11,272

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

397,056

919

476,166

1,265

48,675

924,082

 

 

 

 

 

 

 

その他
(注1)

調整額
(注2)

連結財務諸表
計上額
(注3)

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

244,082

19,411,365

19,411,365

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,760

2,741,673

2,741,673

245,842

22,153,038

2,741,673

19,411,365

セグメント利益又は損失(△)

47,146

220,009

111,044

108,965

セグメント資産

426,199

28,107,344

4,972,788

23,134,556

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

27,050

773,711

773,711

のれんの償却額

11,272

11,272

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

143,484

1,067,566

1,067,566

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びインドの現地法人等の事業活動を含んでいます。

2 調整額は、以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去124,882千円、棚卸資産の調整額△6,582千円及び貸倒引当金の調整額△7,255千円が含まれております。

 (2) セグメント資産の調整額には、セグメント間の債権及び投資に対する相殺消去△6,047,884千円、棚卸資産の調整額△312,050千円、のれんの調整額△48,060千円及び貸倒引当金の調整額1,435,206千円が含まれております。

3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2024年1月21日  至  2025年1月20日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

日本

欧州

中国

韓国

米国

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,285,079

666,780

943,324

198,128

537,803

19,631,117

セグメント間の内部売上高又は振替高

578,452

2,056,952

52,896

2,688,301

17,863,532

666,780

3,000,276

198,128

590,700

22,319,419

セグメント利益又は損失(△)

549,008

322,976

137,715

57,287

253,409

222,381

セグメント資産

19,892,045

1,120,926

5,516,899

187,539

1,338,448

28,055,858

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

432,219

39,626

213,492

1,379

90,716

777,435

のれんの償却額

11,272

11,272

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

500,242

11,482

143,750

615

237

656,328

 

 

 

 

 

 

 

その他
(注1)

調整額
(注2)

連結財務諸表
計上額
(注3)

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

258,901

19,890,018

19,890,018

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,333

2,690,635

2,690,635

261,234

22,580,653

2,690,635

19,890,018

セグメント利益又は損失(△)

44,429

266,811

116,133

150,677

セグメント資産

407,953

28,463,812

4,649,133

23,814,678

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

23,749

801,185

801,185

のれんの償却額

11,272

11,272

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,328

663,657

663,657

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びインドの現地法人等の事業活動を含んでいます。

2 調整額は、以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去19,449千円、棚卸資産の調整額96,987千円及び貸倒引当金の調整額△302千円が含まれております。

 (2) セグメント資産の調整額には、セグメント間の債権及び投資に対する相殺消去△6,382,063千円、棚卸資産の調整額△261,321千円、のれんの調整額△48,060千円及び貸倒引当金の調整額2,042,312千円が含まれております。

3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年1月21日  至  2024年1月20日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

人工竹木フェンス関連商品

ガーデン
用品

照明機器

その他

合計

外部顧客への売上高

7,686,484

5,206,729

4,074,300

2,443,850

19,411,365

 

 

2  地域ごとの情報
(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

欧州

その他

合計

17,865,607

432,093

1,113,664

19,411,365

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

3,708,238

2,185,506

502,222

6,395,967

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年1月21日  至  2025年1月20日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

人工竹木フェンス関連商品

ガーデン
用品

照明機器

その他

合計

外部顧客への売上高

7,768,106

5,350,620

4,446,426

2,324,865

19,890,018

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

欧州

その他

合計

17,825,158

666,780

1,398,078

19,890,018

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

3,808,103

2,250,849

393,514

6,452,467

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年1月21日  至  2024年1月20日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

日本

欧州

中国

韓国

米国

減損損失

11,571

40,500

10,279

62,350

 

(注) 「その他」の金額は、オーストラリアの現地法人に係るものであります。

 

当連結会計年度(自  2024年1月21日  至  2025年1月20日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

日本

欧州

中国

韓国

米国

減損損失

10,382

10,382

7,147

17,530

 

(注) 「その他」の金額は、オーストラリアの現地法人に係るものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年1月21日  至  2024年1月20日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

日本

欧州

中国

韓国

米国

当期末残高

28,878

28,878

28,878

 

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年1月21日  至  2025年1月20日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

日本

欧州

中国

韓国

米国

当期末残高

17,606

17,606

17,606

 

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2023年1月21日 至 2024年1月20日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月21日 至 2025年1月20日)

該当事項はありません。 

 
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年1月21日 至 2024年1月20日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月21日 至 2025年1月20日)

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2023年1月21日

至 2024年1月20日)

当連結会計年度

(自 2024年1月21日

至 2025年1月20日)

1株当たり純資産額

734円15銭

748円41銭

1株当たり当期純損失

4円45銭

14円41銭

 

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自 2023年1月21日

至 2024年1月20日)

当連結会計年度

(自 2024年1月21日

至 2025年1月20日)

1株当たり当期純損失

 

 

 親会社株主に帰属する当期純損失(千円)

75,580

242,934

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する
  当期純損失(千円)

75,580

242,934

 普通株式の期中平均株式数(株)

16,995,819

16,858,454