##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

##### (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

##### (2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

##### (1) 商品・製品・原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）

##### (2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

４　固定資産の減価償却の方法

##### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

法人税法の規定に基づく定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法の規定に基づく定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物 | 10～38年
機械及び装置 | ５～12年

##### (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

法人税法の規定に基づく定額法

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

##### (3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５　引当金の計上基準

##### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### (2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、当事業年度末において年金資産が退職給付債務(未認識数理計算上の差異を除く)を上回ったため、その差額を前払年金費用として投資その他の資産の区分に計上しており、退職給付引当金の残高はありません。

#### ６　収益及び費用の計上基準

当社は、庭園資材の製造販売を主な事業としており、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。

当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間にある場合には、出荷時に収益を認識しております。

取引価格を算定するに当たり、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に受け取ると見込まれる金額から値引き、リベート及び返品などの金額を控除して測定しております。なお、履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

７　ヘッジ会計の方法

##### (1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っております。特例処理の要件を満たす金利スワップ等については、特例処理を行っております。

##### (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

###### ・ヘッジ手段

デリバティブ取引(為替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引)

###### ・ヘッジ対象

外貨建債務及び外貨建予定取引、外貨建貸付金等

##### (3) ヘッジ方針

内部規定に基づき、為替変動リスクを軽減することを目的としております。

##### (4) ヘッジの有効性の評価

各取引毎に為替変動幅およびヘッジ手段取引額とヘッジ対象取引額との比較を行うことにより、ヘッジの有効性の評価を６ヶ月毎に行っております。

通貨スワップ取引はヘッジ対象の外貨建貸付金の元本金額及び期間と一致させて利用しております。また、金利スワップ取引は貸付金額の範囲内での利用としております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

###### 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法とは異なっております。

(重要な会計上の見積り)

#### １. 棚卸資産の評価

##### (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 (2024年１月20日) | 当事業年度 (2025年１月20日)
商品及び製品 | 3,093,072 | 2,935,887
原材料及び貯蔵品 | 20,500 | 17,130

#####

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

#### ２. 関係会社投融資の評価

##### (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 (2024年１月20日) | 当事業年度 (2025年１月20日)
関係会社株式 | 435,135 | 429,401
関係会社出資金 | 1,526,781 | 1,507,901
短期貸付金 | 467,501 | 30,156
関係会社長期貸付金 | 2,615,079 | 3,079,761
関係会社長期未収入金 | ― | 130,182
上記に係る貸倒引当金 | △1,443,079 | △2,065,199

#####

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式及び関係会社出資金については、実質価額が投資額に対して著しく低下している場合には、回復可能性があると判断された場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。また、関係会社に対する貸付金及び未収入金について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

当該見積額は、翌事業年度の関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合や、予算等の見積りの前提が変化した場合、翌事業年度の財務諸表における関係会社投融資の評価に重要な影響を与える可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

##### １　偶発債務

| 前事業年度 (2024年１月20日) | 当事業年度 (2025年１月20日)
債権流動化に伴う買戻義務 | 136,884千円 | ―千円

##### ＊２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2024年１月20日) | 当事業年度 (2025年１月20日)
短期金銭債権 | 1,962,512千円 | 1,824,569千円
短期金銭債務 | 1,426,689 | 950,230

##### ＊３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2024年１月20日) | 当事業年度 (2025年１月20日)
受取手形 | 31,094千円 | ―千円
電子記録債権 | 577 | ―
支払手形 | 1,942 | ―

##### ＊４　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

当社はグローバルに事業展開を図りつつ、ユーザーのニーズに合わせた商品開発及び商品調達を積極的に行うなかで、今後の事業拡大に必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、財務運営の強化のために、前連結会計年度末においては取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末においては取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。また、当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。

| 前事業年度 (2024年１月20日) | 当事業年度 (2025年１月20日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントラインの総額 | 8,100,000千円 | 8,130,000千円
借入実行残高 | 3,800,000 | 4,400,000
差引額 | 4,300,000 | 3,730,000

###### (損益計算書関係)

##### ＊１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2023年１月21日 至 2024年１月20日) | 当事業年度 (自 2024年１月21日 至 2025年１月20日)
売上高 | 948,430千円 | 864,042千円
当期商品仕入高 | 6,397,607 | 5,638,974
販売費及び一般管理費 | 55,701 | 60,560
営業取引以外の取引高 | 518,626 | 561,661

上記材料売上高は、損益計算書上で当期商品仕入高と相殺しております。

##### ＊２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年１月21日 至 2024年１月20日) | 当事業年度 (自 2024年１月21日 至 2025年１月20日)
運搬費 | 969,495 | 千円 | 947,899 | 千円
給料及び手当 | 1,672,975 |  | 1,689,982 |
支払手数料 | 540,840 |  | 620,828 |
退職給付費用 | 92,673 |  | 67,196 |
減価償却費 | 198,065 |  | 208,435 |
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 23 | ％ | 23 | ％
一般管理費 | 77 |  | 77 |

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年１月20日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式430,135千円、関連会社株式5,000千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(2025年１月20日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式424,401千円、関連会社株式5,000千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

##### (税効果会計関係)

##### １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年１月20日) | 当事業年度 (2025年１月20日)
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 442,731千円 | 629,782千円
棚卸資産評価損 | 43,318 | 40,859
関係会社株式評価損 | 3,482 | 3,482
関係会社出資金評価損 | 179,905 | 185,656
投資有価証券評価損 | 151 | 151
未払事業税 | 13,219 | 8,071
未払費用 | 6,092 | 6,396
資産除去債務 | 45,092 | 46,749
その他 | 5,080 | 9,407
繰延税金資産小計 | 739,072 | 930,557
将来減産一時差異等の合計に係る評価制引当額 | △625,677 | △820,096
評価性引当額小計 | △625,677 | △820,096
繰延税金資産合計 | 113,395 | 110,460
繰延税金負債 |  |
前払年金費用 | △61,423 | △71,945
資産除去債務に対応する除去費用 | △20,321 | △19,903
繰延ヘッジ損益 | △2,427 | ―
その他有価証券評価差額金 | △39,971 | △36,931
その他 | △381 | △3,690
繰延税金負債合計 | △124,525 | △132,472
繰延税金負債の純額 | △11,130 | △22,011

##### ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年１月20日) | 当事業年度 (2025年１月20日)
法定実効税率 | 30.46％ | 30.46％
（調整） |  |
受取配当金等永久益金不算入項目 | 54.14％ | △57.18％
交際費等永久損金不算入項目 | △5.37％ | 5.17％
住民税均等割等 | △12.93％ | 11.68％
評価性引当額 | △168.35％ | 91.87％
過年度法人税等 | ― | 24.39％
抱合せ株式消滅差益 | ― | △19.63％
税額控除 | ― | △4.62％
その他 | 0.30％ | 2.10％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △101.76％ | 84.23％

##### ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（第12条関係）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した30.46％から2027年１月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.36％となります。

この税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項　（重要な会計方針）６　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当　期 増加額 (千円) | 当　期 減少額 (千円) | 当　期 償却額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 減価償却累計額(千円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物 | 1,201,227 | 69,146 | 3,944 | 85,044 | 1,181,385 | 1,820,044
構築物 | 93,793 | ― | 1,114 | 10,607 | 82,072 | 266,089
機械及び装置 | 17,302 | 6,615 | ― | 5,700 | 18,216 | 215,447
車両運搬具 | 6,298 | 16,006 | ― | 7,551 | 14,754 | 22,526
工具、器具及び備品 | 73,650 | 33,675 | 1,662 | 38,830 | 66,833 | 549,394
土地 | 888,148 | ― | ― | ― | 888,148 | ―
リース資産 | 4,592 | ― | ― | 725 | 3,867 | 19,313
建設仮勘定 | 4,463 | 5,250 | 9,714 | ― | ― | ―
計 | 2,289,477 | 130,693 | 16,434 | 148,458 | 2,255,278 | 2,892,816
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
のれん | 3,545 | ― | ― | 3,272 | 272 | ―
借地権 | 6,000 | ― | ― | ― | 6,000 | ―
ソフトウエア | 147,691 | 119,984 | 2,477 | 69,266 | 195,932 | ―
ソフトウエア仮勘定 | 64,747 | 33,912 | 92,529 | ― | 6,129 | ―
その他 | 9,544 | ― | ― | 762 | 8,781 | ―
計 | 231,528 | 153,896 | 95,006 | 73,301 | 217,116 | ―

(注)　当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

ソフトウエアの取得　119,894千円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円)
貸倒引当金 | 1,453,483 | 614,712 | 624 | 2,067,571

(注)　貸倒引当金の「当期増加額」欄の主な金額は、関係会社長期貸付金の増加によるものであります。

#### (2) 【主な資産および負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。