当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、SDGsの理念に基づき、庭空間を活用した持続可能なガーデンライフスタイルの提案を通じて、環境負荷の低減及び持続可能な未来の実現に向けた取り組みを継続しております。
事業環境におきましては、心身の健康、快適性、持続可能性を重視する「WELL-BEING」志向の高まりを背景に、自然との共生を取り入れたバイオフィリックデザインに対する関心が拡大しており、「ガーデンセラピー®」を推奨する当社の事業領域においては追い風となりつつあります。
このような環境下、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、プロユース事業における外装化粧建材関連商品の販売増加や各施設における設計折り込みの採用拡大による非住宅分野の伸長に加え、LED庭照明の拡大など、急成長を続ける連結子会社である株式会社タカショーデジテックの事業拡大が寄与したことから、売上高の増加及び収益性が改善し、グループ全体として投資効果が顕在化しつつあります。その結果、営業利益は前年同期の７,538千円から382,040千円と大幅に増加し、経常利益は前年同期比130.3％の349,140千円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比202.2％の114,916千円と大幅な増加となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における業績は以下のとおりとなりました。
（単位：千円）
連結売上高の約70％を占めるプロユース事業の売上高については、前年同期比108％と堅調に推移いたしました。特に、昨年開設した品川ショールームも寄与し、公共施設や商業施設といった非住宅分野において採用が拡大、大手飲食チェーンにおける導入も進展した結果、当該分野の売上は前年同期比114％と伸長しております。一般住宅市場においても、ガーデン・エクステリアのリノベーション及びリフォーム需要が顕在化し始めております。販売促進施策としては、連結子会社であるデジタル空間ソフト制作会社の株式会社GLD-LAB.が手掛けるAR・VR・メタバース空間、高精細なパース図面や4K動画など、DXツールによる提案の強化とリアル製品の融合による価値提供を進めるとともに、全国各地に展開する自社ショールームを活用した体験型営業活動を推進いたしました。
また、屋外照明・LEDサイン・イルミネーション事業を展開する連結子会社である株式会社タカショーデジテックにおいては、すべての事業領域において順調に成長したことにより計画を大きく上回り、売上高は前年同期比127％となりました。新たな取り組みとしては、エンターテイメント用のドローンの製造が軌道に乗ってきており、自治体やイベント会社から引き合いが高まっております。全国各地で開催される花火大会やイルミネーションイベントではドローンショーを組み合わせる傾向が強まっており、年間を通して地方創生の一環としてイベントが拡大する中、当該ビジネスは地域の活性化と併せて堅調な成長を示しており、今後さらなる成長が期待できます。
（単位：千円）
ホームユース事業の売上高は、前年同期比97％となりました。今夏の猛暑により日除け商材の売上は伸長し、直販ECサイト「青山ガーデン」においても前年比103％と順調に推移しております。
（単位：千円）
海外事業の売上高は、前年同期比83％となりました。特に、米国市場では人材投入と販売戦略の強化が奏功し、店舗販売先の拡大に成功しております。また、適正な販売価格への調整を目的として、eコマースを一時停止しました。この措置により一時的に売上の減少が発生しましたが、営業体制の強化が奏功し、The Home Depot, Inc.をはじめとする新規大手有力チェーンストアーとの取り組みが開始いたしました。なお、７月よりeコマースは価格改定し再開しております。
英国では市場の回復及び新規取引先が拡大したものの、戦略的に営業体制において米国の新規開拓営業を最優先とした結果、一時的に売上が減少いたしました。豪州では販売促進活動及び導入店舗の増加により計画通りに進捗しております。
（単位：千円）
今後の展開につきましては、プロユース事業において販売が好調なライティング商材は冬季に販売比率が高いことから、株式会社タカショーデジテックと併せて、下期の売上への寄与が見込まれます。加えて、地域活性化や地方創生の動きやインバウンド需要の回復により、ホテル・商業施設・大手チェーン店における設備投資が進展していることから、新設及びリノベーション需要への販売強化を図ってまいります。また、本年９月に発売を予定している、年間約1.4tのCO₂を固定する新商品「モクプラボードECO」は、本年７月31日、８月1日に開催した自社展示会「TGEF2025」において一定の評価を得ており、今後の販売拡大が期待されることから、引き続き環境配慮型商品の開発を推進してまいります。
ホームユース事業におきましては、８月以降も全国的に猛暑が継続していることから、日除け関連商材の需要が引き続き見込まれます。また、当社及び、ガーデンライフスタイルの市場啓発や専門的な編集機能を担う連結子会社 株式会社3and gardenが共同で運営する、年間1,300万人の読者を有するガーデン・エクステリア専門Webマガジン「ガーデンストーリー」の読者の声を反映して企画した新ブランド「GARDEN STORY Series（ガーデンストーリーシリーズ）」の販売を、本年７月より順次開始しております。併せて、伸長しているeコマース分野の拡充に加え、自社工場における新商品の開発やグローバル共通商品の展開を進めることで、当社ブランドの競争力強化と販売拡大を図ってまいります。
海外事業においては、欧州、米国共に現地の展示会に出展することで新規販売先の拡大を図り、欧州においては、未開拓地域（フランス、イタリア等）への営業展開を推進するとともに、新規アイテムの投入を行ってまいります。米国においては、関税対策として現地調達の体制を構築することで仕入価格の抑制及び安定供給体制の確立を図り、大手ホームセンターとの新規取引を促進してまいります。また、プロユース向け商材である「エバーアートウッド」及び「エバーアートボード」の販売強化を通じて、タカショーブランドの認知度向上と販売拡大を目指してまいります。さらに、WELL-BEING及びサステナビリティ志向が高まる米国市場に対しては、日本文化及び自然との共生思想を体現する人工竹垣「エバーバンブー」や和の屋外照明等の商材を通じて、現地ニーズに即した提案を強化してまいります。
セグメントの業績は次のとおりです。
ホームユース事業では、天候不順や異常気象のなか、コストプッシュ型インフレや円安による仕入価格の高騰が消費者の出費抑制につながり、ホームセンター市場では購買行動の変化に伴い来店客数がに減少したものの、今夏の猛暑により日除け商材の売上は伸長し、直販ECサイト「青山ガーデン」においても前年比116％と順調に推移しました。
また、連結売上高の約70％を占めるプロユース事業の売上については、前年同期比108％と堅調に推移いたしました。特に、昨年開設した品川ショールームも寄与し、公共施設や商業施設といった非住宅分野において採用が拡大、大手飲食チェーンにおける導入も進展した結果、当該分野の売上は前年同期比114％と伸長しております。一般住宅市場においても、ガーデン・エクステリアのリノベーション及びリフォーム需要が顕在化し始めております。販売促進施策としては、AR・VR・メタバース空間、高精細なパース図面や4K動画など、DXツールによる提案の強化とリアル製品の融合による価値提供を進めるとともに、全国各地に展開する自社ショールームを活用した体験型営業活動を推進いたしました。
また、屋外照明・LEDサイン・イルミネーション事業を展開する連結子会社である株式会社タカショーデジテックにおいては、すべての事業領域において順調に成長したことにより計画を大きく上回り、売上高は前年同期比133％となりました。
これらの取り組みにより、売上高は9,411,833千円（前年同期比5.9％増）となりました。
セグメント利益においては、販売費及び一般管理費の見直しを行ったことによる経費削減の効果もあり、572,254千円（前年同期比133.0％増）となりました。
②欧州
欧州においては、主要代理店の過剰在庫における新規導入の減少や、低価格プロモーションの縮小や新商品投入の抑制により販売拡大が進まなかったことから、売上高は443,512千円（前年同期比17.3％減）となりました。セグメント損失においては、売上高が減少したことから201,154千円（前年同期は154,718千円のセグメント損失）となりました。下期以降は営業強化や新商品投入での売上増加を図る予定です。
③中国
中国においては、日本向けOEM売上高が前年並みで推移したことから売上高は550,151千円（前年同期比1.7％減）となりました。セグメント利益においては、製造原価率の低減及び販管費を抑制したことから51,858千円（前年同期は9,972千円のセグメント損失）となりました。
④韓国
韓国においては、エクステリア商品の販売代理店の増加で売上が増加したものの、現地ホームセンターとの直送取引の減少から、売上高は86,137千円（前年同期比39.4％減）となりました。セグメント損失においては、売上高が減少したこともあり、34,700千円（前年同期は13,745千円のセグメント損失）となりました。
⑤米国
米国においては、中期的に店舗販売拡大によるシェア拡大を目的に店舗導入の商談を優先するため、大手e-コマースや大手ホームセンターのオンライン販売を一時的に停止したことから売上高は333,832千円（前年同期比24.1％減）となりました。セグメント損失においては、売上が減少したことから135,508千円（前年同期は81,520千円のセグメント損失）となりました。
⑥その他
その他においては、インド市場の売上が前年並みで推移するなか、オーストラリアでは大手ホームセンターに対する商品導入時期が下期へ後ろ倒しとなり売上が減少したことから、売上高は103,938千円（前年同期比22.3％減）となりました。セグメント損失においては、売上高が減少したことにより38,121千円（前年同期は42,986千円のセグメント損失）となりました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,189,728千円増加し、16,315,433千円となりました。主な要因は、現金及び預金が5,033,497千円（前連結会計年度末に比べ1,384,115千円増）、受取手形、売掛金及び契約資産が2,985,618千円（前連結会計年度末に比べ213,279千円増）、電子記録債権が957,317千円（前連結会計年度末に比べ234,820千円増）、商品及び製品が4,249,738千円（前連結会計年度末に比べ419,966千円減）、原材料及び貯蔵品が1,563,776千円（前連結会計年度末に比べ34,869千円減）となったこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて412,518千円減少し、8,276,454千円となりました。主な要因は、有形固定資産の建設仮勘定が39,045千円（前連結会計年度末に比べ242,293千円減）、有形固定資産のその他が832,285千円（前連結会計年度末に比べ153,972千円減）、投資その他の資産のその他が1,391,437千円（前連結会計年度末に比べ23,238千円減）となったこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて777,209千円増加し、24,591,888千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて961,134千円増加し、10,771,464千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が2,574,291千円（前連結会計年度末と比べ446,883千円増）、電子記録債務が1,681,748千円（前連結会計年度末に比べ141,542千円増）、短期借入金が4,350,000千円（前連結会計年度末と比べ88,304千円減）、未払法人税等が289,708千円（前連結会計年度末に比べ145,855千円増）となったこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて355,017千円増加し、1,603,067千円となりました。主な要因は、長期借入金が1,034,021千円（前連結会計年度末に比べ444,987千円増）、その他が300,092千円（前連結会計年度末に比べ97,771千円減）となったこと等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1,316,152千円増加し、12,374,531千円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて538,942千円減少し、12,217,357千円となりました。主な要因は、利益剰余金が5,477,196千円（前連結会計年度末に比べ30,624千円増）、為替換算調整勘定が734,520千円（前連結会計年度末に比べ545,553千円減）となったこと等によるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ263,317千円減少し、4,730,647千円となりました。
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、1,190,905千円（前年同期は898,669千円の増加）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が344,505千円（前年同期は265,809千円）、減価償却費が382,920千円（前年同期は394,304千円）、売上債権の増減額が478,692千円の増加（前年同期は801,106千円の増加）、仕入債務の増減額が546,958千円の増加（前年同期は864,135千円の増加）、保険金の受取額が146,735千円の増加（前年同期は該当なし）となったこと等によるものです。
当中間連結会計期間における投資活動による資金の支出は、238,903千円（前年同期は618,142千円の支出）となりました。これは主に定期預金の預入による支出が302,850千円（前年同期は330,600千円の支出）、定期預金の払戻による収入が201,900千円（前年同期は該当なし）、有形固定資産の取得による支出が76,530千円（前年同期は182,721千円の支出）、無形固定資産の取得による支出が58,124千円（前年同期は60,034千円の支出）となったこと等によるものです。
当中間連結会計期間における財務活動による資金の収入は、318,086千円（前年同期は850,370千円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入が730,000千円（前年同期は4,112千円の収入）、短期借入金の純増減額が86,234千円の減少（前年同期は1,089,651千円の増加）と配当金の支払額が84,292千円(前年同期は84,292千円の支払額)となったこと等によるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。