### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 425 | 299
前渡金 | 7 | 7
前払費用 | 20 | 20
短期貸付金 | ※２ 2,177 | ※２ 3,114
繰延税金資産 | 2 | 70
未収還付法人税等 | － | 134
未収入金 | ※２ 1,138 | ※２ 966
その他 | 1 | 19
流動資産合計 | 3,775 | 4,632
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 409 | 775
土地 | 196 | 564
その他 | 2 | 2
有形固定資産合計 | 608 | 1,342
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 4 | 22
その他 | 8 | 0
無形固定資産合計 | 12 | 23
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 864 | ※１ 998
関係会社株式 | 21,448 | 25,702
従業員に対する長期貸付金 | 2 | 2
破産更生債権等 | 475 | 437
長期前払費用 | 123 | 140
差入保証金 | ※２ 108 | ※２ 109
繰延税金資産 | 183 | －
その他 | 115 | 110
貸倒引当金 | △475 | △437
投資その他の資産合計 | 22,845 | 27,063
固定資産合計 | 23,467 | 28,429
資産合計 | 27,242 | 33,061

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※２ 5,769 | ※２ 5,320
1年内償還予定の社債 | 40 | －
1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 1,111 | ※１ 2,077
未払金 | ※２ 39 | ※２ 61
未払費用 | ※２ 60 | ※２ 63
未払法人税等 | 565 | 3
未払消費税等 | 8 | －
前受金 | 14 | 19
預り金 | 13 | 13
賞与引当金 | 9 | 7
その他 | 25 | 25
流動負債合計 | 7,657 | 7,592
固定負債 |  |
社債 | 250 | 250
長期借入金 | ※１ 2,595 | ※１ 7,878
繰延税金負債 | － | 157
役員退職慰労引当金 | 543 | 598
資産除去債務 | 61 | 62
その他 | 81 | 92
固定負債合計 | 3,531 | 9,038
負債合計 | 11,188 | 16,630
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,297 | 4,297
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,925 | 1,925
その他資本剰余金 | 901 | 901
資本剰余金合計 | 2,827 | 2,827
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 254 | 254
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 8,409 | 8,601
利益剰余金合計 | 8,664 | 8,856
自己株式 | △98 | △98
株主資本合計 | 15,690 | 15,882
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 302 | 411
評価・換算差額等合計 | 302 | 411
新株予約権 | 60 | 137
純資産合計 | 16,053 | 16,430
負債純資産合計 | 27,242 | 33,061

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
売上高 | ※１ 4,145 | ※１ 4,161
売上原価 | ※１ 106 | ※１ 121
売上総利益 | 4,038 | 4,040
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬及び給料手当 | 518 | 546
賞与 | 24 | 22
退職給付費用 | 7 | 7
福利厚生費 | 106 | 79
賞与引当金繰入額 | 9 | 7
役員退職慰労引当金繰入額 | 51 | 55
減価償却費 | 3 | 4
旅費及び交通費 | ※１ 52 | ※１ 46
支払報酬 | ※１ 150 | ※１ 182
支払手数料 | 5 | 5
その他 | ※１ 201 | ※１ 235
販売費及び一般管理費合計 | 1,131 | 1,193
営業利益 | 2,906 | 2,847
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 63 | ※１ 126
受取保証料 | ※１ 9 | ※１ 13
その他 | ※１ 4 | 4
営業外収益合計 | 77 | 143
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 51 | ※１ 46
為替差損 | 102 | 89
貸倒引当金繰入額 | 10 | －
その他 | ※１ 6 | ※１ 12
営業外費用合計 | 170 | 147
経常利益 | 2,813 | 2,842
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | 0
投資有価証券売却益 | 4 | 2
特別利益合計 | 4 | 3
特別損失 |  |
減損損失 | － | 28
関係会社株式売却損 | 70 | －
投資有価証券評価損 | 78 | －
関係会社株式評価損 | 648 | 860
その他 | 0 | 5
特別損失合計 | 799 | 894
税引前当期純利益 | 2,019 | 1,951
法人税、住民税及び事業税 | △196 | △372
法人税等調整額 | △320 | 249
法人税等合計 | △516 | △122
当期純利益 | 2,535 | 2,074

【不動産賃貸原価明細書】

|  | 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
1 租税公課 |  | 12 | 11.4 | 13 | 11.1
2 減価償却費 |  | 15 | 14.1 | 22 | 18.4
3 賃借料 |  | 73 | 69.1 | 79 | 65.4
4　その他 |  | 5 | 5.4 | 6 | 5.1
不動産賃貸原価 |  | 106 | 100.0 | 121 | 100.0

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,297 | 1,925 | 901 | 2,827 | 254 | 7,873 | 8,128 | △98 | 15,154
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △2,000 | △2,000 |  | △2,000
当期純利益 |  |  |  |  |  | 2,535 | 2,535 |  | 2,535
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 535 | 535 | － | 535
当期末残高 | 4,297 | 1,925 | 901 | 2,827 | 254 | 8,409 | 8,664 | △98 | 15,690

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 349 | 349 | － | 15,503
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △2,000
当期純利益 |  |  |  | 2,535
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △47 | △47 | 60 | 13
当期変動額合計 | △47 | △47 | 60 | 549
当期末残高 | 302 | 302 | 60 | 16,053

当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,297 | 1,925 | 901 | 2,827 | 254 | 8,409 | 8,664 | △98 | 15,690
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,882 | △1,882 |  | △1,882
当期純利益 |  |  |  |  |  | 2,074 | 2,074 |  | 2,074
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 191 | 191 | － | 191
当期末残高 | 4,297 | 1,925 | 901 | 2,827 | 254 | 8,601 | 8,856 | △98 | 15,882

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 302 | 302 | 60 | 16,053
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △1,882
当期純利益 |  |  |  | 2,074
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 108 | 108 | 76 | 185
当期変動額合計 | 108 | 108 | 76 | 377
当期末残高 | 411 | 411 | 137 | 16,430

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１ 資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２ 固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

均等償却

３ 引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

取締役及び監査役に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

４ 重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　…　金利通貨スワップ

ヘッジ対象　…　外貨建借入金及び利息

(3）ヘッジ方針

借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避することを目的として金利通貨スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

一体処理を採用している金利通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税については、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### （会計方針の変更等）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

###### （貸借対照表関係）

※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券 | 4百万円 | 5百万円

担保に係る債務

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 325百万円 | 479百万円
長期借入金 | 956 | 1,479

※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権 | 3,316百万円 | 4,078百万円
長期金銭債権 | 3 | 4
短期金銭債務 | 1,994 | 1,629

３ 保証債務

金融機関からの借入金及び仕入債務等に対して債務保証を行っております。

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
保証債務 | 5,233百万円 | 6,354百万円

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
売上高 |  | 4,003百万円 |  | 4,019百万円
その他営業取引高 |  | 20 |  | 92
営業取引以外の取引高 |  | 59 |  | 93

###### （有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 2,688 | 7,348 | 4,660
関連会社株式 | 1,182 | 2,459 | 1,277

（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 | 17,453
関連会社株式 | 124

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 2,688 | 7,264 | 4,576
関連会社株式 | 1,182 | 3,452 | 2,270

（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 | 21,707
関連会社株式 | 124

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成28年３月31日） |  | 当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 3百万円 |  | 2百万円
役員退職慰労引当金 | 165 |  | 181
投資有価証券 | 65 |  | 65
その他有価証券評価差額金 | 0 |  | 0
貸倒引当金 | 144 |  | 133
関連会社株式 子会社株式 | 914 371 |  | 495 657
繰越欠損金 | 206 |  | 312
減損損失 | － |  | 16
その他 | 31 |  | 24
繰延税金資産小計 | 1,903 |  | 1,889
評価性引当額 | △1,575 |  | △1,795
繰延税金資産合計 | 327 |  | 94
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △132 |  | △172
その他 | △9 |  | △8
繰延税金負債合計 | △141 |  | △180
繰延税金資産（負債）の純額 | 186 |  | △86

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前事業年度 （平成28年３月31日） |  | 当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産 | 2百万円 |  | 70百万円
固定資産－繰延税金資産 | 183 |  | －
固定負債－繰延税金負債 | － |  | △157

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成28年３月31日） |  | 当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率 | 32.8％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
繰越欠損金の利用及び発生 | 3.9 |  | 2.2
評価性引当額の増減 | △11.2 |  | 10.2
受取配当金益金不算入額 | △28.0 |  | △51.6
適格現物分配に係る益金不算入額 | △24.4 |  | －
その他 | 1.3 |  | 2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △25.6 |  | △6.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行なうための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行なうための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）に影響を与えております。

なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固 定資産 | 建物 （注）１、２ | 409 | 402 | 14 (14) | 22 | 775 | 204
土地 （注）１、２ | 196 | 382 | 14 (14) | － | 564 | －
その他 | 2 | 1 | 0 | 1 | 2 | 7
計 （注）２ | 608 | 785 | 28 (28) | 23 | 1,342 | 212
無形固 定資産 | ソフトウエア （注）１ | 4 | 21 | － | 4 | 22 | －
その他 （注）３ | 8 | － | 7 | － | 0 | －
計 | 12 | 21 | 7 | 4 | 23 | －

（注）１　当期の増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　賃貸用不動産の取得　　　　　　364 百万円

土地　　　　　　賃貸用不動産の取得　　　　　　382 百万円

ソフトウェア　　業務システムの取得及び開発　　 21 百万円

２　当期減少額の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３当期の減少額のうち主なものは次のとおりであります。

その他　　　　　ソフトウェアへ振替　　　　　　 7 百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 （注） | 475 | － | 37 | 437
賞与引当金 | 9 | 7 | 9 | 7
役員退職慰労引当金 | 543 | 55 | － | 598

（注）　貸倒引当金の当期減少額のうち37百万円は破産更生債権の放棄による取崩によるものであります。

#### (2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3)【その他】

該当事項はありません。