# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期
決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月
売上高 | （百万円） | 118,317 | 132,682 | 136,376 | 146,468 | 169,560
経常利益 | （百万円） | 7,659 | 9,976 | 7,434 | 7,603 | 7,937
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 4,775 | 5,126 | 4,633 | 4,090 | 4,421
包括利益 | （百万円） | 4,949 | 5,375 | 4,921 | 4,050 | 4,570
純資産額 | （百万円） | 21,157 | 28,955 | 32,604 | 34,697 | 37,642
総資産額 | （百万円） | 79,510 | 82,337 | 92,772 | 94,979 | 121,493
１株当たり純資産額 | （円） | 187.07 | 237.24 | 262.76 | 278.07 | 297.33
１株当たり当期純利益 金額 | （円） | 44.93 | 46.29 | 39.38 | 34.77 | 37.58
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 44.13 | 45.61 | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 25.4 | 33.9 | 33.3 | 34.4 | 28.8
自己資本利益率 | （％） | 26.4 | 21.3 | 15.8 | 12.9 | 13.1
株価収益率 | （倍） | 8.0 | 12.3 | 13.4 | 19.4 | 15.4
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,347 | 13,929 | 4,259 | 9,640 | 11,017
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,643 | △570 | △5,017 | △3,220 | △13,103
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,122 | △9,939 | △778 | △5,041 | 1,102
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 4,184 | 7,597 | 6,056 | 7,454 | 6,499
従業員数 | （名） | 2,281 | 2,295 | 2,515 | 2,579 | 3,258
（外、平均臨時雇用者数） |  | (385) | (414) | (452) | (461) | (500)

（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。

２ 当社は平成26年２月12日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年４月１日を効力発生日として１株につき３株の株式分割を実施いたしました。このため、当該株式分割が第31期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３ 従業員数は就業員数であります。また、第32期より出向者の計上基準を変更いたしました。なお、第31期の従業員数については、変更後の計上基準で計上した従業員数を記載しております。

４ 第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期
決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月
売上高 | （百万円） | 3,406 | 3,461 | 3,135 | 4,145 | 4,161
経常利益 | （百万円） | 2,540 | 2,350 | 2,147 | 2,813 | 2,842
当期純利益 | （百万円） | 3,403 | 2,056 | 1,571 | 2,535 | 2,074
資本金 | （百万円） | 2,493 | 4,297 | 4,297 | 4,297 | 4,297
発行済株式総数 | （株） | 36,793,678 | 39,793,678 | 119,381,034 | 119,381,034 | 119,381,034
純資産額 | （百万円） | 10,979 | 15,494 | 15,503 | 16,053 | 16,430
総資産額 | （百万円） | 24,158 | 25,509 | 25,533 | 27,242 | 33,061
１株当たり純資産額 | （円） | 101.53 | 131.70 | 131.78 | 135.93 | 138.48
１株当たり配当額 | （円） | 30.00 | 37.00 | 14.00 | 18.00 | 17.00
（内１株当たり中間配当額） | (13.00) | (16.00) | (7.00) | (10.00) | (8.00)
１株当たり当期純利益 金額 | （円） | 32.02 | 18.57 | 13.36 | 21.55 | 17.63
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 31.45 | 18.29 | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 45.4 | 60.7 | 60.7 | 58.7 | 49.3
自己資本利益率 | （％） | 35.6 | 15.5 | 10.1 | 16.1 | 12.8
株価収益率 | （倍） | 11.2 | 30.6 | 39.4 | 31.4 | 32.8
配当性向 | （％） | 31.2 | 66.4 | 104.8 | 83.5 | 96.4
従業員数 | （名） | 12 | 14 | 14 | 18 | 17
（外、平均臨時雇用者数） |  | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)

（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。

２ 当社は平成26年２月12日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年４月１日を効力発生日として１株につき３株の株式分割を実施いたしました。このため、当該株式分割が第31期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３ 第31期の１株当たり配当額30.0円は、記念配当4.0円を含んでおります。

４ 第34期の１株当たり配当額18.0円は、記念配当2.0円を含んでおります。

５ 従業員数は就業員数であります。また、第32期より出向者の計上基準を変更いたしました。なお、第31期の従業員数については、変更後の計上基準で計上した従業員数を記載しております。

６ 第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

### ２【沿革】

年月 | 概要
昭和58年３月 | 愛知県東海市加木屋町丸根に、株式会社ホンダベルノ東海を資本金4,000万円をもって設立。
昭和58年４月 | 本田技研工業株式会社とベルノ店取引基本契約を締結し、愛知県東海市加木屋町に東海店を開設。
平成６年５月 | 愛知県東海市加木屋町陀々法師に本社を移転（但し、登記上の本店所在地は移転せず）。
平成10年９月 | 名古屋証券取引所市場第二部に上場（現在は名古屋証券取引所市場第一部へ指定替）。
平成11年３月 | 株式会社フォードライフ中部（現・エフエルシー株式会社）及び株式会社ホンダ自販名南（現・株式会社ホンダカーズ東海）を子会社化。
平成11年６月 | 株式会社オリックスレンタカー中部（現・J-netレンタリース株式会社）を設立。
平成12年３月 | 株式会社ニュースチールホームズ・ジャパン（現・株式会社アーキッシュギャラリー・連結子会社）を設立。
平成12年４月 | 株式会社ホンダベルノ岐阜の販売エリアを引き継ぎ、岐阜県に進出。
平成12年４月 | 株式会社オリックスレンタカー大阪（現・J-netレンタリース株式会社）を設立。
平成12年４月 | 中京ホンダ株式会社（現・株式会社ホンダカーズ東海）を子会社化。
平成12年６月 | 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場（その後、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場から東京証券取引所市場第一部へ指定替）。
平成12年10月 | 中京ホンダ株式会社は、株式会社ホンダ自販名南を吸収合併し、商号を株式会社ホンダプリモ東海（現・株式会社ホンダカーズ東海）に変更。
平成14年３月 | 株式会社オリックスレンタカー中部は、株式会社オリックスレンタカー大阪を吸収合併し、商号を株式会社オリックスレンタカー名阪（現・J-netレンタリース株式会社・連結子会社）に変更。
平成15年３月 | 株式会社トラスト（現・連結子会社）を子会社化。
平成15年４月 | 新車及び中古車の販売に関する営業並びに指定自動車整備事業及び自動車分解整備事業を含む自動車整備の営業を分割し、新設する株式会社ホンダベルノ東海（現・株式会社ホンダカーズ東海・連結子会社）に承継。当社は持株会社に移行して、商号を株式会社ホンダベルノ東海からＶＴホールディングス株式会社に変更し、登記上の本店所在地を愛知県東海市加木屋町陀々法師に移転。
平成16年１月 | 株式会社シー・イー・エス（現・連結子会社）を子会社化。
平成16年９月 | フェイスオン株式会社（現・ピーシーアイ株式会社・連結子会社）を設立。
平成16年11月 | 株式会社トラスト（現・連結子会社）が東京証券取引所マザーズ市場に上場(現在は東京証券取引所マザーズ市場から市場第二部へ市場変更)。
平成17年４月 | エルシーアイ株式会社（現・連結子会社）を子会社化。
平成17年７月 | Ｅ－エスコ株式会社（現・株式会社ＭＩＲＡＩＺ・連結子会社）を設立。
平成17年12月 | 長野日産自動車株式会社（現・連結子会社）、株式会社ＮＮサービス（現・連結子会社）及び株式会社日産塗装（現・連結子会社）を子会社化。
平成18年７月 | 静岡日産自動車株式会社（現・連結子会社）、ＰＺモータース株式会社（現・静岡日産自動車株式会社・連結子会社）及び静岡日産サービス株式会社（現・静岡サービス株式会社・連結子会社）を子会社化。
平成18年７月 | 三河日産自動車株式会社（現・連結子会社）、株式会社カーメイク岡崎（現・連結子会社）及び株式会社オフィスサポートセンター（現・非連結子会社）を子会社化。
平成18年８月 | 株式会社ホンダベルノ東海は、株式会社ホンダプリモ東海を吸収合併し、商号を株式会社ホンダカーズ東海（現・連結子会社）に変更。
平成23年２月 | WESTERN BREEZE TRADING 23 (PROPRIETARY) LIMITED（現・TRUST ABSOLUT AUTO (PTY) LTD.・連結子会社）を子会社化。
平成23年10月 | SOJITZ ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED（現・SKY ABSOLUT AUTO (PTY) LTD.・連結子会社）を子会社化。
平成24年４月 | COLT CAR RETAIL LIMITED（現・CCR MOTOR CO.LTD.・連結子会社）を子会社化。
平成24年４月 | 株式会社日産サティオ埼玉（現・連結子会社）及び日産サービス埼玉株式会社（現・連結子会社）を子会社化。
平成26年４月 | 株式会社日産サティオ奈良（現・連結子会社）を子会社化。
平成26年８月 | 株式会社エムジーホーム（現・連結子会社）を子会社化。
平成26年10月 | SCOTTS MOTORS ARTARMON (PTY) LTD（現・連結子会社）を子会社化。
平成26年12月 | GRIFFIN MILL GARAGES LIMITED（現・連結子会社）を子会社化。

年月 | 概要
平成27年５月 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場から東京証券取引所市場第一部へ、名古屋証券取引所市場第二部から名古屋証券取引所市場第一部へ指定替。
平成27年８月 | エムジー総合サービス株式会社（現・連結子会社）を子会社化。
平成28年２月 | 株式会社モトーレン静岡（現・連結子会社）を設立。
平成28年５月 | WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED（現・連結子会社）を子会社化。
平成28年７月 平成28年10月 | 愛知県名古屋市中区に登記上の本店所在地を変更。 MASTER AUTOMOCION, S.L.及びその傘下11社（現・連結子会社）を子会社化。
平成28年12月 | LUCA AUTOMOBILE（現・連結子会社）を設立。

（注）当社（昭和58年３月22日設立、実質上の存続会社）は、株式額面を変更するため、平成９年４月に株式会社ホンダオートセールス（昭和53年４月11日設立、形式上（登記上）の存続会社）と合併いたしました。したがって、上記会社の沿革は、実質上の存続会社について記載しております。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社43社及び関連会社８社で構成され、ディーラー事業、レンタカー事業及び自動車の輸出事業からなる自動車販売関連事業を主な事業内容とし、このほか住宅関連事業を行っております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

自動車販売関連事業 | ディーラー事業は、ホンダ系ディーラー、日産系ディーラー、輸入車ディーラー、輸入車インポーター及び海外自動車ディーラーからなり、主に新車・中古車の販売及び自動車の修理を行っております。また、自動車販売に関連する事業としてレンタカー事業及び自動車の輸出事業を行っております。 以上の自動車販売関連事業は新車部門、中古車部門、サービス部門、レンタカー部門、輸出部門の各部門で構成されております。 ＜主な関係会社＞ ㈱ホンダカーズ東海、長野日産自動車㈱、静岡日産自動車㈱、三河日産自動車㈱、㈱日産サティオ埼玉、㈱日産サティオ奈良、エフエルシー㈱、㈱モトーレン静岡、エルシーアイ㈱、ピーシーアイ㈱、CCR MOTOR CO.LTD.、TRUST ABSOLUT AUTO (PTY) LTD.、SKY ABSOLUT AUTO (PTY) LTD．、SCOTTS MOTORS ARTARMON (PTY) LTD、GRIFFIN MILL GARAGES LIMITED、WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED、MASTER AUTOMOCION, S.L．、MASTERNOU, S.A．、MASTERTRAC DE AUTOMOCION, S.A．、MASTERCLAS DE AUTOMOCION, S.A．、J-netレンタリース㈱、㈱トラスト他
住宅関連事業 | 分譲マンションの企画・販売、一戸建て住宅の販売、建築請負等を行っております。 ＜主な関係会社＞ ㈱エムジーホーム、㈱アーキッシュギャラリー、㈱ＭＩＲＡＩＺ他

（注）自動車販売関連事業のWESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED、MASTER AUTOMOCION, S.L．、MASTERNOU, S.A．、MASTERTRAC DE AUTOMOCION, S.A．、MASTERCLAS DE AUTOMOCION, S.A．は、当連結会計年度より子会社となりました。

㈱フォードライフ中部は平成28年11月１日付でエフエルシー㈱に商号を変更しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容 | 摘要
（連結子会社） |  |  |  |  |  |
㈱ホンダカーズ東海 | 名古屋市昭和区 | 90百万円 | 自動車販売 関連事業 | 100.00 | 当社が借入の債務保証及び仕入の債務保証をしております。 資金の貸借 役員の兼任６名 | (注)６
長野日産自動車㈱ | 長野県長野市 | 37百万円 | 自動車販売 関連事業 | 100.00 | 当社が借入の債務保証をしております。 資金の貸借 役員の兼任２名 | (注) ３、６
静岡日産自動車㈱ | 静岡市駿河区 | 80百万円 | 自動車販売 関連事業 | 100.00 | 役員の兼任３名 | (注) ３、６
三河日産自動車㈱ | 愛知県安城市 | 30百万円 | 自動車販売 関連事業 | 100.00 | 当社が借入の債務保証をしております。 資金の貸借 役員の兼任２名 |
㈱日産サティオ埼玉 | さいたま市中央区 | 40百万円 | 自動車販売 関連事業 | 100.00 | 役員の兼任３名 |
㈱日産サティオ奈良 | 奈良県大和郡山市 | 90百万円 | 自動車販売 関連事業 | 100.00 | 当社が借入の債務保証をしております。 資金の貸借 役員の兼任２名 |
㈱モトーレン静岡 | 静岡市駿河区 | 99百万円 | 自動車販売 関連事業 | 100.00 | 当社が借入の債務保証及び仕入の債務保証をしております。 資金の貸借 役員の兼任３名 |
エフエルシー㈱ | 愛知県清須市 | 40百万円 | 自動車販売 関連事業 | 100.00 | 役員の兼任１名 |
エルシーアイ㈱ | 東京都大田区 | 98百万円 | 自動車販売 関連事業 | 100.00 | 資金の貸借 役員の兼任３名 |
ピーシーアイ㈱ | 東京都中央区 | 99百万円 | 自動車販売 関連事業 | 100.00 | 当社が借入の債務保証及び仕入の債務保証をしております。 資金の貸借 役員の兼任３名 |
CCR MOTOR CO.LTD. | 英国 グロスター市 | 25,752千 ポンド | 自動車販売 関連事業 | 100.00 | 当社が借入の債務保証及び仕入の債務保証をしております。 資金の貸借 役員の兼任１名 | (注)３
SCOTTS MOTORS ARTARMON (PTY) LTD | 豪州 シドニー市 | 10千豪ドル | 自動車販売 関連事業 | 100.00 | 資金の貸借 役員の兼任１名 |
GRIFFIN MILL GARAGES LIMITED | 英国 カーディフ市 | 3千ポンド | 自動車販売 関連事業 | 100.00 | 当社が借入の債務保証をしております。 資金の貸借 役員の兼任１名 |
TRUST ABSOLUT AUTO (PTY) LTD. | 南アフリカ共和国 ヨハネスブルグ市 | 38百万ランド | 自動車販売 関連事業 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任１名 |
SKY ABSOLUT AUTO (PTY) LTD. | 南アフリカ共和国 ヨハネスブルグ市 | 11百万ランド | 自動車販売 関連事業 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任１名 |
WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED | 英国 ブリストル市 | 115千ポンド | 自動車販売 関連事業 | 100.00 | 当社が借入の債務保証をしております。 資金の貸借 役員の兼任２名 | (注)６
MASTER AUTOMOCION, S.L. | スペイン バルセロナ市 | 23,947千 ユーロ | 自動車販売 関連事業 | 75.00 | 役員の兼任２名 | (注)３

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容 | 摘要
MASTERNOU, S.A. | スペイン バルセロナ市 | 1,422千 ユーロ | 自動車販売 関連事業 | 100.00 (100.00) | ー |
MASTERTRAC DE AUTOMOCION, S.A | スペイン バルセロナ市 | 900千 ユーロ | 自動車販売 関連事業 | 100.00 (100.00) | ー |
MASTERCLAS DE AUTOMOCION, S.A. | スペイン バルセロナ市 | 318千 ユーロ | 自動車販売 関連事業 | 100.00 (100.00) | ー |
J-netレンタリース㈱ | 名古屋市東区 | 60百万円 | 自動車販売 関連事業 | 99.45 (54.20) | 役員の兼任２名 |
㈱トラスト | 名古屋市中区 | 1,349百万円 | 自動車販売 関連事業 | 79.00 | 役員の兼任１名 | (注) ３、４
㈱エムジーホーム | 名古屋市中区 | 1,168百万円 | 住宅関連事業 | 42.58 | 当社が借入の債務保証をしております。 役員の兼任２名 | (注) ３、４ ５
㈱アーキッシュギャラリー | 名古屋市中区 | 170百万円 | 住宅関連事業 |
100.00 (100.00)
| 当社が仕入の債務保証をしております 役員の兼任３名 |
㈱ＭＩＲＡＩＺ | 名古屋市中区 | 50百万円 | 住宅関連事業 |
100.00
| 資金の貸借 役員の兼任２名 |
その他17社 |  |  |  |  |  |
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |  |
㈱ヤマシナ | 京都市山科区 | 90百万円 | 金属製品の 製造、販売 | 33.99 | 役員の兼任３名 | (注)４
その他１社 |  |  |  |  |  |

（注）１ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３ 特定子会社に該当しております。

４ 有価証券報告書提出会社であります。

５ 議決権の所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。

６ ㈱ホンダカーズ東海、長野日産自動車㈱、静岡日産自動車㈱及びWESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITEDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益 情報等 |  | ㈱ホンダカーズ東海 | 長野日産自動車㈱ | 静岡日産自動車㈱ | WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED
| ① 売上高 | 21,874百万円 | 21,206百万円 | 17,974百万円 | 18,575百万円
| ② 経常利益 | 1,146百万円 | 2,413百万円 | 1,730百万円 | 96百万円
| ③ 当期純利益 | 747百万円 | 1,572百万円 | 1,095百万円 | 112百万円
| ④ 純資産額 | 3,589百万円 | 5,633百万円 | 5,411百万円 | 1,947百万円
| ⑤ 総資産額 | 9,005百万円 | 12,865百万円 | 13,046百万円 | 6,505百万円

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（人）
自動車販売関連事業 | 3,164 | [491]
住宅関連事業 | 77 | [　9]
その他 | 17 | [　-]
合計 | 3,258 | [500]

（注）１ 従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２ 臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

３　前連結会計年度末と比べて、自動車販売関連事業の従業員数が682名増加いたしました。これは主にWESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED、MASTER AUTOMOCION, S.L.及びその傘下の事業会社12社を新たに連結の範囲に含めたこと並びに㈱モトーレン静岡による静岡BMWの事業譲受によるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
17 | 41.2 | 8.1 | 6,108,203

（注）１ 従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 提出会社の従業員数は全てセグメントの「その他」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。

なお、一部の連結子会社には労働組合が結成されており、平成29年３月末の組合員数は1,104名であります。労働組合との関係は良好であり特記すべき事項はありません。