第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社の監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

①  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計基準設定主体等が開催する研修会への参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

②  将来の指定国際会計基準の適用に備えるため、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,456	6,490
受取手形及び売掛金	4,662	6,010
リース債権及びリース投資資産	7,488	9,981
商品及び製品	※２ 13,564	※２ 23,933
仕掛品	※２ 1,683	※２ 2,687
原材料及び貯蔵品	82	72
繰延税金資産	764	840
その他	2,749	4,760
貸倒引当金	△32	△74
流動資産合計	38,419	54,702
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 20,731	※２ 24,861
減価償却累計額	△12,014	△13,693
建物及び構築物（純額）	8,716	11,168
機械装置及び運搬具	※２ 3,978	※２ 6,307
減価償却累計額	△1,960	△2,495
機械装置及び運搬具（純額）	2,017	3,812
土地	※２ 19,407	※２ 20,868
リース資産	8,820	10,705
減価償却累計額	△3,329	△3,650
リース資産（純額）	5,490	7,054
その他	2,098	1,980
減価償却累計額	△1,142	△1,511
その他（純額）	955	469
有形固定資産合計	36,587	43,373
無形固定資産
のれん	※３ 11,528	※３ 13,324
その他	560	616
無形固定資産合計	12,088	13,940
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 5,549	※１,※２ 5,892
長期貸付金	290	1,399
繰延税金資産	188	178
差入保証金	※２ 1,100	1,130
その他	※２ 1,716	※２ 1,790
貸倒引当金	△962	△914
投資その他の資産合計	7,882	9,477
固定資産合計	56,559	66,791
資産合計	94,979	121,493

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 14,233	※２ 23,646
短期借入金	※２ 13,621	※２ 16,311
リース債務	9,855	12,670
未払金	452	922
未払法人税等	1,388	746
賞与引当金	883	967
その他	4,499	6,827
流動負債合計	44,935	62,091
固定負債
社債	381	287
長期借入金	※２ 8,126	※２ 12,391
リース債務	3,476	4,819
繰延税金負債	1,244	1,767
役員退職慰労引当金	657	748
退職給付に係る負債	720	777
長期未払金	107	64
資産除去債務	336	380
その他	295	522
固定負債合計	15,346	21,759
負債合計	60,281	83,851
純資産の部
株主資本
資本金	4,297	4,297
資本剰余金	2,832	2,832
利益剰余金	25,498	28,038
自己株式	△98	△98
株主資本合計	32,530	35,069
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	313	430
土地再評価差額金	29	－
為替換算調整勘定	△156	△517
その他の包括利益累計額合計	186	△87
新株予約権	60	137
非支配株主持分	1,920	2,522
純資産合計	34,697	37,642
負債純資産合計	94,979	121,493

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	146,468	169,560
売上原価	118,157	138,456
売上総利益	28,310	31,104
販売費及び一般管理費
販売促進費	1,273	1,302
運搬費	428	403
広告宣伝費	1,076	1,364
役員報酬及び給料手当	7,753	8,909
賞与	602	576
退職給付費用	291	300
福利厚生費	1,396	1,590
賞与引当金繰入額	560	602
役員退職慰労引当金繰入額	69	133
交際費	66	57
旅費及び交通費	228	258
通信費	250	287
水道光熱費	349	371
保険料	147	174
消耗品費	216	235
租税公課	308	377
修繕費	229	269
車両費	172	209
減価償却費	690	1,025
賃借料	2,375	2,369
のれん償却額	1,001	1,088
その他	1,199	1,604
販売費及び一般管理費合計	20,690	23,511
営業利益	7,619	7,592
営業外収益
受取利息	29	32
受取配当金	47	45
持分法による投資利益	186	271
受取賃貸料	74	73
助成金収入	50	288
その他	166	156
営業外収益合計	555	868
営業外費用
支払利息	316	322
不動産賃貸原価	65	63
為替差損	145	74
その他	44	61
営業外費用合計	571	523
経常利益	7,603	7,937

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別利益
子会社株式売却益	48	－
固定資産売却益	※１ 10	※１ 0
投資有価証券売却益	5	2
特別利益合計	64	2
特別損失
固定資産売却損	※２ 1	－
固定資産除却損	※３ 62	※３ 86
固定資産撤去費用	99	14
投資有価証券評価損	651	－
減損損失	－	※４ 89
店舗閉鎖損失	－	103
その他	22	56
特別損失合計	837	350
税金等調整前当期純利益	6,830	7,589
法人税、住民税及び事業税	2,710	2,324
法人税等調整額	△245	445
法人税等合計	2,465	2,770
当期純利益	4,365	4,819
非支配株主に帰属する当期純利益	274	397
親会社株主に帰属する当期純利益	4,090	4,421

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	4,365	4,819
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△71	122
為替換算調整勘定	△236	△339
持分法適用会社に対する持分相当額	△6	△31
その他の包括利益合計	※１ △314	※１ △248
包括利益	4,050	4,570
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,795	4,148
非支配株主に係る包括利益	255	421

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,297	2,832	23,402	△98	30,433
当期変動額
剰余金の配当			△2,000		△2,000
親会社株主に帰属する当期純利益			4,090		4,090
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		0			0
連結範囲の変動			6		6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	2,096	－	2,096
当期末残高	4,297	2,832	25,498	△98	32,530

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	377	29	73	480	－	1,689	32,604
当期変動額
剰余金の配当							△2,000
親会社株主に帰属する当期純利益							4,090
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△21	△20
連結範囲の変動							6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△64	－	△230	△294	60	251	17
当期変動額合計	△64	－	△230	△294	60	230	2,093
当期末残高	313	29	△156	186	60	1,920	34,697

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,297	2,832	25,498	△98	32,530
当期変動額
剰余金の配当			△1,882		△1,882
親会社株主に帰属する当期純利益			4,421		4,421
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	2,539	－	2,539
当期末残高	4,297	2,832	28,038	△98	35,069

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	313	29	△156	186	60	1,920	34,697
当期変動額
剰余金の配当							△1,882
親会社株主に帰属する当期純利益							4,421
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	117	△29	△360	△273	76	603	407
当期変動額合計	117	△29	△360	△273	76	602	2,945
当期末残高	430	－	△517	△87	137	2,522	37,642

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,830	7,589
減価償却費	3,701	4,574
減損損失	-	89
のれん償却額	1,001	1,088
貸倒引当金の増減額（△は減少）	15	8
賞与引当金の増減額（△は減少）	18	66
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	26	90
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△18	△26
受取利息及び受取配当金	△77	△78
支払利息	316	322
為替差損益（△は益）	12	△4
持分法による投資損益（△は益）	△186	△271
固定資産売却損益（△は益）	△9	△0
固定資産除却損	62	86
投資有価証券評価損益（△は益）	651	-
投資有価証券売却損益（△は益）	△4	△2
売上債権の増減額（△は増加）	13	1,209
たな卸資産の増減額（△は増加）	615	△4,352
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,332	4,606
その他の流動資産の増減額（△は増加）	93	△496
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△77	194
未払消費税等の増減額（△は減少）	468	△743
その他	△60	135
小計	12,061	14,086
利息及び配当金の受取額	127	127
利息の支払額	△315	△321
法人税等の支払額	△2,233	△2,873
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,640	11,017
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,571	△8,083
有形固定資産の売却による収入	2,311	2,341
無形固定資産の取得による支出	△92	△93
投資有価証券の取得による支出	△123	△16
投資有価証券の売却による収入	138	8
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※３ △65	※３ △5,083
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※４ 114	-
貸付けによる支出	△7	△1,153
貸付金の回収による収入	47	96
敷金及び保証金の差入による支出	△102	△138
敷金及び保証金の回収による収入	59	121
事業譲受による支出	-	※５ △1,075
その他	72	△27
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,220	△13,103

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,813	1,216
長期借入れによる収入	2,860	11,480
長期借入金の返済による支出	△3,962	△6,232
社債の償還による支出	△550	△294
配当金の支払額	△2,000	△1,882
非支配株主への配当金の支払額	△23	△24
リース債務の返済による支出	△3,173	△3,158
その他	△5	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,041	1,102
現金及び現金同等物に係る換算差額	18	29
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,397	△954
現金及び現金同等物の期首残高	6,056	7,454
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,454	※１ 6,499

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  42社

主要な連結子会社の名称は、第１[企業の概況]  ４[関係会社の状況]に記載しているため省略しております。

当社は、平成28年５月６日にWESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

当社は、平成28年10月３日にMASTER AUTOMOCION, S.L.の株式を取得したため、同社及びその傘下の事業会社12社を連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

㈱オフィスサポートセンター

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２  持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  2社

関連会社の名称

日産部品長野販売㈱、㈱ヤマシナ

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

アップルオートネットワーク㈱

(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（アップルオートネットワーク㈱他５社）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、MASTER AUTOMOCION, S.L 他12社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４  会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ  商品（新車、中古車及び販売用不動産）

個別法

ｂ  商品（部品・用品）

主に最終仕入原価法

ｃ  原材料

主に最終仕入原価法

ｄ  仕掛品

個別法

ｅ  貯蔵品

主に最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

ａ　当社及び国内連結子会社

耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

イ　建物（附属設備を除く）

（イ）平成10年３月31日以前に取得したもの

定率法

（ロ）平成10年４月１日以降に取得したもの

定額法

ロ　建物附属設備及び構築物

（イ）平成28年３月31日以前に取得したもの

定率法

（ロ）平成28年４月１日以降に取得したもの

定額法

ハ　機械装置及び工具器具備品

定率法

ニ　車両運搬具（レンタカー車両を除く）

定率法

ホ　車両運搬具（レンタカー車両）

定額法

ｂ　在外連結子会社

定額法

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。

④  長期前払費用

均等償却

(3）重要な繰延資産の処理方法

株式交付費、社債発行費の処理方法は、支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

取締役及び監査役に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(追加情報)

当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成28年９月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けました。

これによる損益への影響はありません。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

①  ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(8）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　…　金利通貨スワップ

ヘッジ対象　…　外貨建借入金及び利息

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避することを目的として金利通貨スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

一体処理を採用している金利通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(9）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、20年間で均等償却しております。

(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(11）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税については、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②  連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社及び一部の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ22百万円増加しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた217百万円は、「助成金収入」50百万円、「その他」166百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	3,639百万円	3,829百万円

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
長期性預金	232百万円	240百万円
商品、車両運搬具	799	4,514
仕掛品	566	1,262
建物	2,179	2,188
土地	6,627	5,734
その他	23	5
計	10,429	13,946

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
仕入債務	895百万円	4,313百万円
短期借入金	800	953
長期借入金 （うち一年以内返済予定分）	3,903 (1,377)	3,982 (1,843)

※３  のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
のれん	11,607百万円	13,390百万円
負ののれん	79	66
差引	11,528	13,324

（連結損益計算書関係）

※１  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
建物及び構築物	2百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	0	0
土地	7	－
計	10	0

※２  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
建物及び土地	1百万円	－百万円
その他（機械装置他）	0	－
計	1	－

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
建物及び構築物	55百万円	72百万円
機械装置及び運搬具	3	9
その他（工具器具備品他）	3	4
計	62	86

※４  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（自動車販売関連事業）

用途	場所	種類
事業用資産	奈良県大和郡山市	リース資産
	愛知県あま市	建物、構築物、その他

（その他－全社管理部門）

用途	場所	種類
賃貸用資産	愛知県東海市	建物、土地

当社グループは、取り扱い商品及びサービス別にセグメントを構成しており、事業用資産は事業所単位、賃貸用資産及び遊休資産は物件単位にグルーピングを行っております。

自動車販売関連事業の事業用資産については、建物の建替え及び店舗の移転が予定されている除却予定の資産グループ、その他-全社管理部門については、当初想定していた収益を見込めなくなった資産グループについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額によっております。

減損損失の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

種類	金額
建物及び構築物	19
土地	14
リース資産	55
その他	0
合計	89

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△105百万円	153百万円
組替調整額	△4	△2
税効果調整前	△110	150
税効果額	39	△28
その他有価証券評価差額金	△71	122
為替換算調整勘定：
当期発生額	△236	△339
組替調整額	－	－
税効果調整前	△236	△339
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△236	△339
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△6	△31
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△6	△31
その他の包括利益合計	△314	△248

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	119,381,034	－	－	119,381,034

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,726,578	－	－	1,726,578

３  新株予約権等に関する事項

会社名	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	60
合計			－	－	－	－	60

４  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	823	7.00	平成27年３月31日	平成27年６月11日
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	1,176	10.00	平成27年９月30日	平成27年11月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年５月10日 取締役会	普通株式	941	利益剰余金	8.00	平成28年３月31日	平成28年６月13日

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	119,381,034	－	－	119,381,034

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,726,578	－	－	1,726,578

３  新株予約権等に関する事項

会社名	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	137
合計			－	－	－	－	137

４  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年５月10日 取締役会	普通株式	941	8.00	平成28年３月31日	平成28年６月13日
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	941	8.00	平成28年９月30日	平成28年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年５月11日 取締役会	普通株式	1,058	利益剰余金	9.00	平成29年３月31日	平成29年６月12日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	7,456百万円	6,490百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2	－
その他（証券会社預け金）	－	8
現金及び現金同等物	7,454	6,499

２  重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
ファイナンス・リース取引
リース資産の増加	3,355百万円	4,528百万円
リース債務の増加	3,614	4,831

※３  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

株式の取得により新たにエムジー総合サービス㈱（以下、MGS社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMGS社株式の取得価額とMGS社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	133	百万円
固定資産	166
のれん	58
流動負債	△98
固定負債	△101
非支配株主持分	△19
MGS社株式の取得価額	137
MGS社現金及び現金同等物	△72
差引：MGS社取得のための支出	65

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

株式の取得により新たにWESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED（以下、WGH社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにWGH社株式の取得価額とWGH社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	4,938	百万円
固定資産	896
のれん	954
流動負債	△3,793
WGH社株式の取得価額	2,996
WGH社現金及び現金同等物	△11
差引：WGH社取得のための支出	2,985

株式の取得により新たにMASTER AUTOMOCION, S.L.及びその傘下の会社11社（以下、M AUTOMOCIONグループ）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにM AUTOMOCIONグループ株式の取得価額とM AUTOMOTIONグループ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	4,044	百万円
固定資産	542
のれん	1,581
流動負債	△3,836
固定負債	△75
非支配株主持分	△207
M AUTOMOCIONグループ株式の取得価額	2,049
M AUTOMOCIONグループの配当金の支払	310
M AUTOMOCIONグループ現金及び現金同等物	△262
差引：M AUTOMOCIONグループ取得のための支出	2,097

※４  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

株式の売却によりＶＴインターナショナル㈱（以下、VTI社）が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにVTI社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	98	百万円
固定資産	56
流動負債	△74
固定負債	△8
株式売却益 株式売却代金の決済差額	48 8
VTI社株式の売却価額	130
VTI社現金及び現金同等物	△15
差引：VTI社株式の売却による収入	114

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

※５  事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

事業の譲受けにより、三盛自動車販売㈱から受け入れた資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業の取得のための支出は次のとおりであります。

流動資産	243	百万円
固定資産	1,137
のれん	342
資産合計	1,723
流動負債 固定負債	△481 △166
負債合計	△647
差引：事業譲受による支出	1,075

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として自動車販売関連事業における店舗（建物及び構築物）、レンタカー車両（車両運搬具）、整備機器（機械装置）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1）リース債権及びリース投資資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産	7,118	9,530

(2）リース債務

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動負債	7,427	9,916

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは主に自動車販売関連事業を行っており、資金繰り計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金につきましても銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との持ち合い株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し貸付を行っており、信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に事業拡大のためのＭ＆Ａ資金や子会社における設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、長期借入金の期間は概ね５年となっております。リース債務は、主にレンタカー事業における車両のファイナンス・リース取引に係るもので、リース期間は原則５年以内となっております。また、借入金及び社債のうち変動金利によるもの並びにリース債務は、金利の変動リスクに晒されております。一部の借入金は金利や為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権及び貸付金については、与信並びに債権管理規程に基づき、継続的に取引を行う取引先については、取引先ごとに信用状況をデータベース化し、定期的にこれを更新することで信用状況を常時モニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握を図っております。また、新規取引を行う際には、取引開始に先立って信用状況に関する調査を実施し、その結果を取引開始の可否、取引条件設定の判断材料としております。

デリバティブ取引については、取引相手先を金融機関に限定しているため、信用リスクは極めて低いと認識しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、一部の借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引（金利通貨スワップ）を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

また、デリバティブ取引の実行・管理は当社管理部門が行っており、取引は全て事前に当社の取締役会において検討の上、実施することとしております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは各社において、月次ベースで資金繰り計画表を作成し、適時に更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２を参照ください）。

前連結会計年度（平成28年3月31日） （単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	7,456	7,456	―
(2）受取手形及び売掛金	4,662	4,662	―
(3）リース債権及びリース投資資産	7,488	8,243	755
(4）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	975	975	―
(5）長期貸付金	290	303	13
(6）破産更生債権等	957
貸倒引当金（※）	△957
	―	―	―
資産計	20,873	21,641	768
(1）支払手形及び買掛金	14,233	14,233	―
(2）短期借入金 (一年以内返済予定長期借入金を除く)	8,805	8,805	―
(3）未払法人税等	1,388	1,388	―
(4）リース債務（流動及び固定）	13,331	13,146	△185
(5）社債 （一年以内償還予定分を含む）	675	679	4
(6）長期借入金 （一年以内返済予定分を含む）	12,943	12,950	7
負債計	51,377	51,204	△173

（※）  破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成29年3月31日） （単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	6,490	6,490	－
(2）受取手形及び売掛金	6,010	6,010	－
(3）リース債権及びリース投資資産	9,981	10,942	961
(4）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,128	1,128	－
(5）長期貸付金	1,399	1,408	9
(6）破産更生債権等	913
貸倒引当金（※）	△913
	－	－	－
資産計	25,009	25,980	970
(1）支払手形及び買掛金	23,646	23,646	－
(2）短期借入金 (一年以内返済予定長期借入金を除く)	10,455	10,455	－
(3）未払法人税等	746	746	－
(4）リース債務（流動及び固定）	17,489	17,180	△309
(5）社債 （一年以内償還予定分を含む）	381	384	3
(6）長期借入金 （一年以内返済予定分を含む）	18,247	18,355	108
負債計	70,966	70,768	△197
デリバティブ取引	－	－	－

（※）  破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）リース債権及びリース投資資産

これらの時価については、受取リース料総額を信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表計上額については、支払元本相当額または支払リース料総額によっているため、差額が生じております。

(4）有価証券及び投資有価証券

これらの連結貸借対照表計上額及び時価について、取引所の価格によっております。

(5）長期貸付金

長期貸付金の時価については、債権ごとに債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。なお、一部の債権については回収見込額等に基づき貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(6）破産更生債権等

破産更生債権等の時価については、担保及び保証による回収見込額等に基づき貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負  債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）リース債務

リース債務の時価については、支払リース料総額を信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、転リースに係るリース債務の連結貸借対照表計上額については、利息相当額を含んでいるため、差額が生じております。

(5）社債

社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6）長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額（*）を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（*）金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）の対象とされた長期借入金（「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（デリバティブ取引関係）」を参照）については、当該金利通貨スワップのレートによる元利金の合計額

デリバティブ取引

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照下さい。

（注）２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式等	934	934

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	7,456	―	―	―
受取手形及び売掛金	4,662	―	―	―
リース債権及びリース投資資産	2,914	4,550	23	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの （その他）	―	2	―	185
長期貸付金	32	89	46	121
合計	15,064	4,643	69	307

当連結会計年度（平成29年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	6,490	―	―	―
受取手形及び売掛金	6,010	―	―	―
リース債権及びリース投資資産	4,544	5,419	17	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの （その他）	3	―	―	199
長期貸付金	88	313	328	669
合計	17,137	5,732	345	868

（注）４  社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	294	94	264	14	9	―
長期借入金	4,816	3,227	2,712	773	561	851
リース債務（注）	2,427	1,836	1,082	259	74	223
合計	7,537	5,157	4,058	1,047	645	1,075

（注） 転リースに係るリース債務については、上記表に含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	94	264	14	9	―	―
長期借入金	5,855	4,595	2,543	2,175	1,283	1,793
リース債務（注）	2,753	2,143	1,199	237	115	1,123
合計	8,702	7,002	3,757	2,421	1,398	2,917

（注） 転リースに係るリース債務については、上記表に含めておりません。

（有価証券関係）

１  その他有価証券

前連結会計年度  （平成28年３月31日）

内容	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	684	238	446
(2）債券	－	－	－
(3）その他	70	40	29
小計	754	279	475
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	23	30	△6
(2）債券	－	－	－
(3）その他	197	208	△11
小計	221	238	△17
合計	975	517	458

当連結会計年度  （平成29年３月31日）

内容	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	831	241	590
(2）債券	－	－	－
(3）その他	66	40	25
小計	897	281	615
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	24	29	△5
(2）債券	－	－	－
(3）その他	205	208	△2
小計	230	237	△7
合計	1,128	519	608

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	138	5	0
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	138	5	0

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	8	2	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	8	2	－

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について651百万円（その他有価証券78百万円、関係会社株式572百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、記載すべき重要な事項はありません。

なお、減損にあたっては、有価証券の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合は減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち １年超	時価
金利通貨スワップ の一体処理 （特例処理・振当 処理）	金利通貨スワップ取引 変動受取・固定支払 米ドル受取・日本円支払 （元本交換あり）	長期借入金	1,399	1,184	（注）

（注）時価の算定方法  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、それらの時価はそれぞれのヘッジ対象である長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度、積立型の確定給付企業年金制度、退職一時金制度、複数事業主制度の確定給付企業年金制度を設けております。

複数事業主制度の確定給付企業年金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

当社及び一部の連結子会社が加入していた複数事業主制度の厚生年金基金制度は、当連結会計年度に過去分返上の認可を受け、確定給付企業年金制度に移行しております。

なお、一部の連結子会社が有する積立型の退職給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度95百万円、当連結会計年度79百万円であります。

当社及び一部の連結子会社は、全国ホンダ販売企業年金基金に加入しております。これは、従来加入していたホンダ販売厚生年金基金が、平成28年９月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、全国ホンダ販売企業年金基金へ移行したものです。全国ホンダ販売企業年金基金の最初の財政決算日は平成29年３月31日で、現在決算手続中のため直近の積立状況の記載を省略しております。

また、埼玉機械工業厚生年金基金は、平成29年３月30日に解散いたしました。これらの移行および解散に伴い発生した損益はありません。

３．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 平成27年４月１日     至 平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成28年４月１日     至 平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	730百万円	720百万円
連結の範囲の変更に伴う増加額	8	－
退職給付費用	53	72
退職給付の支払額	△66	△93
制度への拠出額	△5	△5
事業譲受に伴う増加額	－	82
退職給付に係る負債の期末残高	720	777

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係　　る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	84百万円	84百万円
年金資産	△69	△76
	15	7
非積立型制度の退職給付債務	705	769
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	720	777
退職給付に係る負債	720	777
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	720	777

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度 53百万円　　　当連結会計年度 72百万円

４．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度320百万円、当連結会計年度330百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
一般管理費の株式報酬費用	60	76

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	平成27年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社役員２名、当社従業員７名、 当社子会社取締役27名、当社子会社従業員158名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　588,000株
付与日	平成27年６月16日
権利確定条件	定めはありません。
対象勤務期間	定めはありません。
権利行使期間	自平成29年６月17日　至平成34年６月16日

　　（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

	平成27年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	585,000
付与	－
失効	2,000
権利確定	－
未確定残	583,000
権利確定後　　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②  単価情報

	平成27年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　　　 （円）	718
行使時平均株価　　　　　　　 （円）	－
付与日における公正な評価単価 （円）	263

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	148百万円		121百万円
賞与引当金	300		322
退職給付に係る負債	242		261
貸倒引当金	315		301
減損損失	201		224
投資有価証券	512		92
繰越欠損金	866		1,227
長期未払金	28		31
その他	957		992
繰延税金資産小計	3,573		3,576
評価性引当額	△1,545		△1,762
繰延税金資産合計	2,028		1,814
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△142		△187
全面時価評価差額	△1,164		△1,156
投資有価証券評価益	△205		△205
資産調整勘定	△659		△841
差額負債調整勘定	△32		△33
その他	△116		△148
繰延税金負債合計	△2,320		△2,572
繰延税金資産（負債）の純額	△292		△757

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	764百万円		840百万円
固定資産－繰延税金資産	188		178
流動負債－繰延税金負債	△2		△9
固定負債－繰延税金負債	△1,244		△1,767

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％		30.6％
（調整）
のれん償却額	4.0		3.7
評価性引当額の増減額	△3.5		△0.5
親会社との税率差異	2.7		3.9
繰越欠損金の利用及び発生	0.3		△0.6
持分法投資利益	△0.9		△1.1
住民税均等割	0.7		0.6
その他	0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1		36.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引き上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）に影響を与えております。

なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．㈱モトーレン静岡は、三盛自動車販売㈱及びその子会社１社より事業を譲り受け、事業を継承いたしました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：三盛自動車販売㈱ 及びその子会社１社

事業の内容      ：ＢＭＷ製新車販売、各種中古車販売、自動車整備全般、生命保険・損害保険代理店業務、その他関連する業務

② 企業結合を行った主な理由

当社グループの自動車販売関連事業の業容拡大のため

③ 企業結合日

平成28年４月１日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

⑤ 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社子会社である㈱モトーレン静岡が、現金を対価として三盛自動車販売㈱及びその子会社１社の事業を譲り受けたため。

（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年４月１日から平成29年３月31日

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,075百万円
取得原価		1,075百万円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等　　11百万円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

342百万円

② 発生原因

将来期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

20年間の均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　243百万円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　1,137百万円

資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　1,381百万円

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　481百万円

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　166百万円

負債合計　　　　　　　　　　　　　　　　　647百万円

２．当社は、イギリスの南西部において自動車ディーラーを運営する WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITEDの発行済株式のすべてを取得し、当該会社を子会社化いたしました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED

事業の内容      ：日産、Renault、Dacia、Fiat、Abarth、Kia、Hyundaiの７ブランドの自動車販売、各種中古車販売、自動車整備全般、その他関連業務

② 企業結合を行った主な理由

当社グループの自動車販売関連事業の業容拡大のため

③ 企業結合日

平成28年５月６日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年７月１日から平成29年３月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	19百万ポンド	2,996百万円
取得原価		19百万ポンド	2,996百万円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等　　42百万円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

954百万円

② 発生原因

将来期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

20年間の均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　4,938百万円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　896百万円

資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　5,835百万円

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　3,793百万円

負債合計　　　　　　　　　　　　　　　　3,793百万円

（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　5,789百万円

営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　 △15百万円

経常利益　　　　　　　　　　　　　　　　 △23百万円

税金等調整前当期純利益　　　　　　　　　 △23百万円

親会社株主に帰属する当期純利益　　　　　 △23百万円

１株当たり当期純利益　　　　　　　　　　　 △0.20円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益と、当社の連結財務諸表における売上高及び損益との差額を、影響の概算額としております。

また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。

なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。

３．当社は、スペインで自動車販売関連事業を営むグループの持株会社であるMASTER AUTOMOCION, S.L.の発行済株式の75％を取得し、当該会社を子会社化いたしました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：MASTER AUTOMOCION, S.L.

事業の内容      ：経営コンサルティング事業

トヨタ、ホンダ、マツダ、スバル、ヒュンダイ、サンヨン、オペルを取り扱う新車ディーラー等を営む11社の事業会社を傘下に持つ持株会社。

② 企業結合を行った主な理由

当社グループの自動車販売関連事業の業容拡大のため

③ 企業結合日

平成28年10月３日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

75％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。企業結合のみなし取得日を平成28年７月１日としているため、連結会計年度には平成28年７月１日から平成28年12月31日までの業績を含んでおります。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	17,960千ユーロ	2,049百万円
取得原価		17,960千ユーロ	2,049百万円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等　　86百万円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

1,581百万円

② 発生原因

将来期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

20年間の均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　4,044百万円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　542百万円

資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　4,587百万円

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　3,836百万円

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　 75百万円

負債合計　　　　　　　　　　　　　　　　3,911百万円

（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　　　　　　　　　　　　 10,426百万円

営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　  132百万円

経常利益　　　　　　　　　　　　　　　　  114百万円

税金等調整前当期純利益　　　　　　　　　  114百万円

親会社株主に帰属する当期純利益　　　　　　 45百万円

１株当たり当期純利益　　　　　　　　　　　　 0.39円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益と、当社の連結財務諸表における売上高及び損益との差額を、影響の概算額としております。

また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。

なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸用店舗等を有しております。なお、賃貸用オフィスビル等一部の不動産については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	4,749	4,646
	期中増減額	△103	734
	期末残高	4,646	5,380
期末時価		4,282	5,044
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,418	1,396
	期中増減額	△21	△220
	期末残高	1,396	1,176
期末時価		1,535	1,307

（注）１  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  賃貸等不動産の期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（746百万円）であります。

３  賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は管理範囲の変更による賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産からの除外（204百万円）であります。

４  期末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	348	346
賃貸費用	179	181
差額	168	164
その他（売却損益等）	2	3
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	47	45
賃貸費用	21	21
差額	26	24
その他（売却損益等）	－	－

（注）    賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、当社及び一部の連結子会社が使用している部分にかかる費用相当額を除いた額を賃貸費用として記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ事業戦略の立案及び全般管理を行い、各子会社において事業活動を展開しております。当社は、取り扱い商品及びサービス別にセグメントを構成しており、「自動車販売関連事業」及び「住宅関連事業」を報告セグメントとしております。

「自動車販売関連事業」は、新車・中古車の販売及び自動車の修理を行う新車ディーラー事業を中心に輸入車インポーター事業、中古車輸出事業、レンタカー事業などの自動車販売関連事業を行っております。

「住宅関連事業」は、マンション販売、一戸建て住宅の販売、建築請負等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	連結財務 諸表計上額 （注）3
	自動車販売 関連事業	住宅関連 事業
売上高
外部顧客への売上高	140,057	6,268	142	146,468	－	146,468
セグメント間の内部売上高又は振替高	56	644	780	1,480	△1,480	－
計	140,113	6,912	922	147,949	△1,480	146,468
セグメント利益又は損失（△）	7,716	290	△315	7,691	△71	7,619
セグメント資産	87,236	5,374	6,568	99,179	△4,200	94,979
その他の項目
減価償却費	3,681	22	18	3,722	△21	3,701
のれんの償却額	963	38	－	1,001	－	1,001
減損損失	－	－	－	－	－	－
持分法適用会社への投資額	637	－	2,828	3,465	－	3,465
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,994	12	14	9,021	△95	8,925

(注) 1  その他は、グループ全社管理部門等であります。

2  調整額は、すべてセグメント間取引消去であります。

3  セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	連結財務 諸表計上額 （注）3
	自動車販売 関連事業	住宅関連 事業
売上高
外部顧客への売上高	162,687	6,731	142	169,560	－	169,560
セグメント間の内部売上高又は振替高	69	1,074	777	1,920	△1,920	－
計	162,756	7,805	919	171,481	△1,920	169,560
セグメント利益又は損失（△）	7,529	541	△395	7,675	△83	7,592
セグメント資産	110,873	6,943	7,360	125,177	△3,683	121,493
その他の項目
減価償却費	4,547	25	27	4,600	△26	4,574
のれんの償却額	1,048	39	-	1,088	－	1,088
減損損失	61	－	28	89	－	89
持分法適用会社への投資額	664	－	2,991	3,656	－	3,656
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	13,101	4	816	13,923	△124	13,798

(注) 1  その他は、グループ全社管理部門等であります。

2  調整額は、すべてセグメント間取引消去であります。

3  セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	新車	中古車	サービス	レンタカー	その他	合計
外部顧客への売上高	61,676	44,472	27,735	6,173	6,410	146,468

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アフリカ	北中南米	オセアニア	ヨーロッパ	アジア	合計
109,663	5,333	2,395	5,850	22,582	642	146,468

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	新車	中古車	サービス	レンタカー	その他	合計
外部顧客への売上高	74,799	47,164	33,919	6,804	6,873	169,560

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アフリカ	北中南米	オセアニア	ヨーロッパ	アジア	合計
113,679	4,222	1,831	4,917	44,504	404	169,560

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

			（単位：百万円）
	自動車販売 関連事業	住宅関連 事業	その他	合計
当期末残高	10,821	707	－	11,528

（注）のれん償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

			（単位：百万円）
	自動車販売 関連事業	住宅関連 事業	その他	合計
当期末残高	12,656	667	－	13,324

（注）のれん償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	高橋一穂	―	―	当社代表 取締役	(被所有) 直接 2.7	工事の請負	住宅の造成工事	45	―	―
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈲エスアンドアイ（注）２	名古屋市 瑞穂区	6	不動産 賃貸業	(被所有) 直接12.0	車両の賃貸	車両の リース	26	リース 投資資産	35
						工事の請負	駐車場の 改装工事	16	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１  取引価格の算定は市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

２  当社役員である高橋一穂氏の近親者が議決権の100％を直接所有しております。

３  取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連 会社	Ｊ－ウィングレンタリース㈱	横浜市 港北区	99	自動車 賃貸業	(所有) 間接 34.3	当社子会社のレンタカー事業のフランチャイズ契約	レンタカー車両の転リース	3,059	リース 投資資産	4,754

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１  レンタカー車両のリース料については、市場の実勢価格を勘案し決定しております。

２  取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連 会社	Ｊ－ウィングレンタリース㈱	横浜市 港北区	99	自動車 賃貸業	(所有) 間接 34.3	当社子会社のレンタカー事業のフランチャイズ契約	レンタカー車両の転リース	5,145	リース 投資資産	6,570

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１  レンタカー車両のリース料については、市場の実勢価格を勘案し決定しております。

２  取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（ウ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
重要な役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	Mogauto S.A （注）１	スペイン	千ユーロ 2,000	自動車 販売業	―	製品・商品の販売等	部品の仕入	23	買掛金	5
	Mogadealer S.L （注）２	スペイン	千ユーロ 500	自動車 販売業	―	製品・商品の販売等	車両販売 受取手数料	23	売掛金	0
							部品の仕入	18	買掛金	2
	CLAMI S.L （注）３	スペイン	千ユーロ 4,069	不動産業	―	店舗の賃借	店舗の賃借	129	差入保証金	16
									未払金	0

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１  当社子会社MASTER AUTOMOCION, S.L．及びその傘下の子会社役員のMiguel Angel Garcia Moreta氏及びその近親者が議決権の82％を直接所有しております。

２  当社子会社MASTER AUTOMOCION, S.L．及びその傘下の子会社役員のMiguel Angel Garcia Moreta氏及びその近親者が議決権の79％を直接所有しております。

３  当社子会社MASTER AUTOMOCION, S.L．及びその傘下の子会社役員のMiguel Angel Garcia Moreta氏及びその近親者が議決権の100％を直接所有しております。

４  店舗の賃借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

５  部品の購入については、一般の取引と同様に決定しております。

６  受取手数料については、一般の取引と同様に決定しております。

７  取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	278円07銭	297円33銭
１株当たり当期純利益金額	34円77銭	37円58銭

（注）１  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	34,697	37,642
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	1,981	2,660
（うち新株予約権（百万円））	(60)	(137)
（うち非支配株主持分（百万円））	(1,920)	(2,522)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	32,716	34,982
普通株式の発行済株式数（株）	119,381,034	119,381,034
普通株式の自己株式数（株）	1,726,578	1,726,578
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	117,654,456	117,654,456

３  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	4,090	4,421
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円)	4,090	4,421
普通株式の期中平均株式数（株）	117,654,456	117,654,456
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	（提出会社） 　第5回新株予約権 　平成27年６月１日 　取締役会決議 　新株予約権の数　5,850個 　（普通株式　585,000株）	（提出会社） 　第5回新株予約権 　平成27年６月１日 　取締役会決議 　新株予約権の数　5,830個 　（普通株式　583,000株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
VTホールディングス㈱	第３回 無担保社債	平成23年 ９月30日	40 (40)	－ (－)	3ヶ月TIBOR +0.20	無担保	－
VTホールディングス㈱	第５回 無担保社債	平成26年 ２月25日	250 (－)	250 (－)	0.72	無担保	平成31年 ２月25日
静岡日産自動車㈱	第１回 無担保社債	平成24年 ３月26日	60 (60)	－ (－)	0.79	無担保	－
三河日産自動車㈱	第１回 無担保社債	平成24年 ３月26日	100 (100)	－ (－)	0.79	無担保	－
三河日産自動車㈱	第２回 無担保社債	平成25年 ２月12日	160 (80)	80 (80)	0.59	無担保	平成30年 ２月９日
㈱エムジーホーム	第11回 無担保社債	平成25年 ９月25日	65 (14)	51 (14)	0.84	無担保	平成32年 ９月25日
合計	－	－	675 (294)	381 (94)	－	－	－

（注）１.  （  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２.  連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
94	264	14	9	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	8,805	10,455	0.41	－
１年以内に返済予定の長期借入金	4,816	5,855	0.43	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,427	2,753	1.20	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	8,126	12,391	0.37	平成30年４月から 平成37年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	3,476	4,819	1.20	平成30年４月から 平成53年11月
その他有利子負債 受入建設協力金	13	12	1.90	平成29年４月から 平成41年１月
合計	27,666	36,289	－	－

（注）１.  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.  長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	4,595	2,543	2,175	1,283
リース債務	2,143	1,199	237	115
その他有利子負債	0	0	1	1

３.  転リースに係るリース債務については、借入金等明細表に含めておりません。よって、「１年以内に返済予定のリース債務」は、連結貸借対照表の流動負債「リース債務」の金額と比べて9,916百万円少なくなっております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①  当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	31,856	73,469	113,980	169,560
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円）	868	3,007	4,253	7,589
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	436	1,690	2,263	4,421
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	3.71	14.36	19.24	37.58

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	3.71	10.65	4.87	18.35

②  重要な訴訟事件等

該当事項はありません。