２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

425

299

前渡金

7

7

前払費用

20

20

短期貸付金

※２ 2,177

※２ 3,114

繰延税金資産

2

70

未収還付法人税等

－

134

未収入金

※２ 1,138

※２ 966

その他

1

19

流動資産合計

3,775

4,632

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

409

775

土地

196

564

その他

2

2

有形固定資産合計

608

1,342

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4

22

その他

8

0

無形固定資産合計

12

23

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※１ 864

※１ 998

関係会社株式

21,448

25,702

従業員に対する長期貸付金

2

2

破産更生債権等

475

437

長期前払費用

123

140

差入保証金

※２ 108

※２ 109

繰延税金資産

183

－

その他

115

110

貸倒引当金

△475

△437

投資その他の資産合計

22,845

27,063

固定資産合計

23,467

28,429

資産合計

27,242

33,061

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※２ 5,769

※２ 5,320

1年内償還予定の社債

40

－

1年内返済予定の長期借入金

※１ 1,111

※１ 2,077

未払金

※２ 39

※２ 61

未払費用

※２ 60

※２ 63

未払法人税等

565

3

未払消費税等

8

－

前受金

14

19

預り金

13

13

賞与引当金

9

7

その他

25

25

流動負債合計

7,657

7,592

固定負債

 

 

社債

250

250

長期借入金

※１ 2,595

※１ 7,878

繰延税金負債

－

157

役員退職慰労引当金

543

598

資産除去債務

61

62

その他

81

92

固定負債合計

3,531

9,038

負債合計

11,188

16,630

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,297

4,297

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,925

1,925

その他資本剰余金

901

901

資本剰余金合計

2,827

2,827

利益剰余金

 

 

利益準備金

254

254

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

8,409

8,601

利益剰余金合計

8,664

8,856

自己株式

△98

△98

株主資本合計

15,690

15,882

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

302

411

評価・換算差額等合計

302

411

新株予約権

60

137

純資産合計

16,053

16,430

負債純資産合計

27,242

33,061

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

当事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

売上高

※１ 4,145

※１ 4,161

売上原価

※１ 106

※１ 121

売上総利益

4,038

4,040

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬及び給料手当

518

546

賞与

24

22

退職給付費用

7

7

福利厚生費

106

79

賞与引当金繰入額

9

7

役員退職慰労引当金繰入額

51

55

減価償却費

3

4

旅費及び交通費

※１ 52

※１ 46

支払報酬

※１ 150

※１ 182

支払手数料

5

5

その他

※１ 201

※１ 235

販売費及び一般管理費合計

1,131

1,193

営業利益

2,906

2,847

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※１ 63

※１ 126

受取保証料

※１ 9

※１ 13

その他

※１ 4

4

営業外収益合計

77

143

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 51

※１ 46

為替差損

102

89

貸倒引当金繰入額

10

－

その他

※１ 6

※１ 12

営業外費用合計

170

147

経常利益

2,813

2,842

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

0

投資有価証券売却益

4

2

特別利益合計

4

3

特別損失

 

 

減損損失

－

28

関係会社株式売却損

70

－

投資有価証券評価損

78

－

関係会社株式評価損

648

860

その他

0

5

特別損失合計

799

894

税引前当期純利益

2,019

1,951

法人税、住民税及び事業税

△196

△372

法人税等調整額

△320

249

法人税等合計

△516

△122

当期純利益

2,535

2,074

 

【不動産賃貸原価明細書】

 

 

前事業年度

（自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日）

当事業年度

（自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日）

区分

注記

番号

金額（百万円）

構成比

（％）

金額（百万円）

構成比

（％）

1  租税公課

 

12

11.4

13

11.1

2  減価償却費

 

15

14.1

22

18.4

3  賃借料

 

73

69.1

79

65.4

4　その他

 

5

5.4

6

5.1

不動産賃貸原価

 

106

100.0

121

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,297

1,925

901

2,827

254

7,873

8,128

△98

15,154

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△2,000

△2,000

 

△2,000

当期純利益

 

 

 

 

 

2,535

2,535

 

2,535

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

535

535

－

535

当期末残高

4,297

1,925

901

2,827

254

8,409

8,664

△98

15,690

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

349

349

－

15,503

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△2,000

当期純利益

 

 

 

2,535

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△47

△47

60

13

当期変動額合計

△47

△47

60

549

当期末残高

302

302

60

16,053

 

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,297

1,925

901

2,827

254

8,409

8,664

△98

15,690

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△1,882

△1,882

 

△1,882

当期純利益

 

 

 

 

 

2,074

2,074

 

2,074

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

191

191

－

191

当期末残高

4,297

1,925

901

2,827

254

8,601

8,856

△98

15,882

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

302

302

60

16,053

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△1,882

当期純利益

 

 

 

2,074

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

108

108

76

185

当期変動額合計

108

108

76

377

当期末残高

411

411

137

16,430

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１  資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２  固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

均等償却

３  引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

取締役及び監査役に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

４  重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　…　金利通貨スワップ

ヘッジ対象　…　外貨建借入金及び利息

(3）ヘッジ方針

借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避することを目的として金利通貨スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

一体処理を採用している金利通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

 

５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税については、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 
（会計方針の変更等）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

 
（貸借対照表関係）

※１  担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

投資有価証券

4百万円

5百万円

 

担保に係る債務

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

１年内返済予定の長期借入金

325百万円

479百万円

長期借入金

956

1,479

 

※２  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

短期金銭債権

3,316百万円

4,078百万円

長期金銭債権

3

4

短期金銭債務

1,994

1,629

 

３  保証債務

金融機関からの借入金及び仕入債務等に対して債務保証を行っております。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

保証債務

5,233百万円

6,354百万円

 

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

 

前事業年度

（自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日）

当事業年度

（自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日）

売上高

 

4,003百万円

 

4,019百万円

その他営業取引高

 

20

 

92

営業取引以外の取引高

 

59

 

93

 

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

2,688

7,348

4,660

関連会社株式

1,182

2,459

1,277

（注）  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額（百万円）

子会社株式

17,453

関連会社株式

124

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

当事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

2,688

7,264

4,576

関連会社株式

1,182

3,452

2,270

（注）  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額（百万円）

子会社株式

21,707

関連会社株式

124

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 
（税効果会計関係）

 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

3百万円

 

2百万円

役員退職慰労引当金

165

 

181

投資有価証券

65

 

65

その他有価証券評価差額金

0

 

0

貸倒引当金

144

 

133

関連会社株式

子会社株式

914

371

 

495

657

繰越欠損金

206

 

312

減損損失

－

 

16

その他

31

 

24

繰延税金資産小計

1,903

 

1,889

評価性引当額

△1,575

 

△1,795

繰延税金資産合計

327

 

94

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△132

 

△172

その他

△9

 

△8

繰延税金負債合計

△141

 

△180

繰延税金資産（負債）の純額

186

 

△86

 

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

流動資産－繰延税金資産

2百万円

 

70百万円

固定資産－繰延税金資産

183

 

－

固定負債－繰延税金負債

－

 

△157

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

法定実効税率

32.8％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

繰越欠損金の利用及び発生

3.9

 

2.2

評価性引当額の増減

△11.2

 

10.2

受取配当金益金不算入額

△28.0

 

△51.6

適格現物分配に係る益金不算入額

△24.4

 

－

その他

1.3

 

2.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△25.6

 

△6.3

 

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行なうための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行なうための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）に影響を与えております。

なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

（注）１、２

409

402

14

(14)

22

775

204

土地

（注）１、２

196

382

14

(14)

－

564

－

その他

2

1

0

1

2

7

計

（注）２

608

785

28

(28)

23

1,342

212

無形固

定資産

ソフトウエア

（注）１

4

21

－

4

22

－

その他

（注）３

8

－

7

－

0

－

計

12

21

7

4

23

－

（注）１　当期の増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　建物　　　　　　賃貸用不動産の取得　　　　　　364 百万円

　　　　　　土地　　　　　　賃貸用不動産の取得　　　　　　382 百万円

　　　　　　ソフトウェア　　業務システムの取得及び開発　　 21 百万円

　　　２　当期減少額の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　３　当期の減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　その他　　　　　ソフトウェアへ振替　　　　　　  7 百万円

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

（注）

475

－

37

437

賞与引当金

9

7

9

7

役員退職慰労引当金

543

55

－

598

（注）　貸倒引当金の当期減少額のうち37百万円は破産更生債権の放棄による取崩によるものであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。