### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,698 | 3,813
前渡金 | 7 | 12
前払費用 | 35 | 36
短期貸付金 | ※２ 11,138 | ※２ 14,656
未収還付法人税等 | 8 | －
未収入金 | ※２ 168 | ※２ 76
その他 | 12 | ※２ 237
流動資産合計 | 13,069 | 18,834
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 940 | ※１ 961
土地 | ※１ 1,693 | ※１ 1,694
その他 | 36 | 41
有形固定資産合計 | 2,670 | 2,697
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 13 | 12
その他 | 0 | 0
無形固定資産合計 | 14 | 12
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 24,467 | 18,741
関係会社株式 | 31,651 | 34,789
長期貸付金 | ※２ 3,029 | ※２ 1,772
従業員に対する長期貸付金 | 2 | 1
長期前払費用 | 273 | 291
差入保証金 | 107 | 107
破産更生債権等 | 79 | 79
その他 | 80 | 82
貸倒引当金 | △718 | △79
投資その他の資産合計 | 58,972 | 55,786
固定資産合計 | 61,658 | 58,496
資産合計 | 74,727 | 77,330

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※２ 18,660 | ※２ 22,082
１年内返済予定の長期借入金 | 5,938 | 5,406
未払金 | ※２ 26 | ※２ 184
未払法人税等 | 67 | 127
未払費用 | ※２ 90 | 118
未払消費税等 | 85 | 1
契約負債 | 26 | 24
預り金 | 25 | 29
賞与引当金 | 14 | 15
流動負債合計 | 24,935 | 27,989
固定負債 |  |
長期借入金 | 12,230 | 16,627
繰延税金負債 | 6,300 | 4,696
役員退職慰労引当金 | 992 | －
資産除去債務 | 71 | 73
その他 | 129 | 1,538
固定負債合計 | 19,724 | 22,935
負債合計 | 44,659 | 50,925
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,861 | 5,099
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,489 | 2,728
その他資本剰余金 | 1,759 | 1,759
資本剰余金合計 | 4,249 | 4,487
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 254 | 254
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 7,006 | 6,928
利益剰余金合計 | 7,261 | 7,183
自己株式 | △667 | △667
株主資本合計 | 15,705 | 16,104
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 14,360 | 10,301
評価・換算差額等合計 | 14,360 | 10,301
新株予約権 | 1 | －
純資産合計 | 30,067 | 26,405
負債純資産合計 | 74,727 | 77,330

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 4,534 | ※１ 4,682
売上原価 | ※１ 220 | ※１ 237
売上総利益 | 4,313 | 4,445
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬及び給料手当 | 471 | 548
賞与 | 29 | 29
退職給付費用 | 9 | 9
福利厚生費 | 100 | 73
賞与引当金繰入額 | 14 | 15
役員退職慰労引当金繰入額 | 54 | 45
減価償却費 | 12 | 23
旅費及び交通費 | ※１ 50 | ※１ 43
支払報酬 | ※１ 65 | ※１ 70
支払手数料 | 22 | 12
業務委託費 | 97 | 14
その他 | ※１ 253 | ※１ 301
販売費及び一般管理費合計 | 1,181 | 1,188
営業利益 | 3,131 | 3,257
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 440 | ※１ 560
受取保証料 | ※１ 44 | ※１ 51
為替差益 | 221 | －
その他 | ※１ 28 | ※１ 12
営業外収益合計 | 734 | 624
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 79 | ※１ 189
為替差損 | － | 25
貸倒引当金繰入額 | ※２ 255 | －
その他 | 6 | 7
営業外費用合計 | 341 | 222
経常利益 | 3,525 | 3,658
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 107
抱合せ株式消滅差益 | 1,248 | －
その他 | 0 | －
特別利益合計 | 1,248 | 107
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | ※２ 215 | ※２ 267
役員退職慰労金 | － | 288
その他 | 0 | 0
特別損失合計 | 215 | 556
税引前当期純利益 | 4,558 | 3,210
法人税、住民税及び事業税 | 506 | 392
法人税等調整額 | 61 | 3
法人税等合計 | 567 | 395
当期純利益 | 3,990 | 2,815

【不動産賃貸原価明細書】

|  | 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
1 租税公課 |  | 36 | 16.7 | 38 | 16.4
2 減価償却費 |  | 53 | 24.4 | 57 | 24.4
3 賃借料 |  | 82 | 37.1 | 84 | 35.8
4　その他 |  | 48 | 21.7 | 55 | 23.5
不動産賃貸原価 |  | 220 | 100.0 | 237 | 100.0

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,297 | 1,925 | 1,065 | 2,990 | 254 | 5,825 | 6,080 | △865 | 12,502
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 564 | 564 |  | 564 |  |  |  |  | 1,128
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △2,808 | △2,808 |  | △2,808
当期純利益 |  |  |  |  |  | 3,990 | 3,990 |  | 3,990
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △515 | △515
自己株式の処分 |  |  | 694 | 694 |  |  |  | 714 | 1,408
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 564 | 564 | 694 | 1,258 | － | 1,181 | 1,181 | 198 | 3,203
当期末残高 | 4,861 | 2,489 | 1,759 | 4,249 | 254 | 7,006 | 7,261 | △667 | 15,705

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 14,079 | 14,079 | 10 | 26,591
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 1,128
剰余金の配当 |  |  |  | △2,808
当期純利益 |  |  |  | 3,990
自己株式の取得 |  |  |  | △515
自己株式の処分 |  |  |  | 1,408
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 281 | 281 | △8 | 272
当期変動額合計 | 281 | 281 | △8 | 3,476
当期末残高 | 14,360 | 14,360 | 1 | 30,067

当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,861 | 2,489 | 1,759 | 4,249 | 254 | 7,006 | 7,261 | △667 | 15,705
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 238 | 238 |  | 238 |  |  |  |  | 476
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △2,893 | △2,893 |  | △2,893
当期純利益 |  |  |  |  |  | 2,815 | 2,815 |  | 2,815
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 238 | 238 | － | 238 | － | △77 | △77 | △0 | 398
当期末残高 | 5,099 | 2,728 | 1,759 | 4,487 | 254 | 6,928 | 7,183 | △667 | 16,104

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 14,360 | 14,360 | 1 | 30,067
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 476
剰余金の配当 |  |  |  | △2,893
当期純利益 |  |  |  | 2,815
自己株式の取得 |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △4,058 | △4,058 | △1 | △4,060
当期変動額合計 | △4,058 | △4,058 | △1 | △3,661
当期末残高 | 10,301 | 10,301 | － | 26,405

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１ 資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２ 固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

均等償却

３ 引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

取締役及び監査役に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

なお、当社は2024年６月27日開催の第42回定時株主総会において、役員報酬体系の見直しの一環として、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給（支給時期は各役員の退任時）を決議いたしました。これに伴い、当社の役員退職慰労引当金全額を取崩し、打ち切り支給に伴う未払額1,321百万円を固定負債のその他に含めて表示しております。

４ 重要な収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社の収益は、主に子会社からの業務委託収入及び受取配当金であります。業務委託収入については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

５ 重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　…　金利通貨スワップ

ヘッジ対象　…　外貨建借入金及び利息

(3）ヘッジ方針

借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避することを目的として金利通貨スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

一体処理を採用している金利通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

６ グループ通算制度を採用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

関係会社株式等の評価

(1）財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 31,651 | 34,789
関係会社貸付金 | 14,119 | 16,377
貸倒引当金繰入額 | 255 | －
関係会社株式評価損 | 215 | 267

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は有価証券の減損に関する会計方針を定めており、市場価格のない株式について、資産等の取得時における時価評価とその後の償却や回収可能性の検討を経た評価差額等を加味して算定した純資産持分額を実質価額とし、実質価額と取得原価を比較し、50％超下回るものの、関係会社等にあって実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針としております。この方針のもと、当社は実質価額の状態を確認するとともに、経営者により承認された事業計画の実行可能性や合理性について過去の実績との乖離の程度を含めて回復可能性を検討することにより減損処理の要否を検討しております。

また、関係会社貸付金は、関係会社の純資産が債務超過になる等、回復可能性が見込めない場合に貸倒引当金を計上しております。

これらの見積りには管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより関係会社株式の評価に関する見積りが変化した場合には、追加的な損失の計上が必要となる可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務

①担保に供している資産

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
建物 | 291 | 百万円 | 340 | 百万円
土地 | 684 |  | 684 |

②担保に係る債務

上記の資産に銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、前事業年度及び当事業年度末現在対応する債務はありません。

※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 12,440 | 百万円 | 14,963 | 百万円
長期金銭債権 | 1,840 |  | 1,720 |
短期金銭債務 | 4,994 |  | 7,985 |

※３ 保証債務

金融機関からの借入金及び仕入債務等に対して債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
㈱ホンダカーズ東海（仕入債務） | 1,680 | 百万円 | 1,651 | 百万円
㈱モトーレン静岡（借入金及び仕入債務） | 824 |  | 593 |
㈱モトーレン三河（借入金及び仕入債務） | 309 |  | 408 |
㈱モトーレン道南（仕入債務） | 40 |  | 16 |
フジモトーレン㈱（仕入債務） | 77 |  | 5 |
光洋自動車㈱（仕入債務） | 201 |  | 494 |
エフエルシー㈱（仕入債務） | 8 |  | 8 |
エルシーアイ㈱（仕入債務） | － |  | 669 |
ピーシーアイ㈱（仕入債務） | － |  | 0 |
J-netレンタリース㈱（不動産賃貸借契約） | 10 |  | 7 |
CCR MOTOR CO.LTD.(仕入債務） | 296 |  | 300 |
SCOTTS MOTORS ARTARMON PTY LIMITED（仕入債務） | 197 |  | 190 |
WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED（仕入債務） | 3,954 |  | 3,620 |
CATERHAM CARS LIMITED （借入金及び不動産賃貸借契約 ） | 667 |  | 720 |
MASTER AUTOMOCION,S.L.（借入金） | 4,571 |  | 3,726 |
計 | 12,841 |  | 12,414 |

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
売上高 | 4,342 | 百万円 | 4,492 | 百万円
その他営業取引高 | 207 |  | 344 |
営業取引以外の取引高 | 73 |  | 80 |

※２　関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社の連結子会社である、株式会社モトーレン三河の財政状態及び経営成績を勘案し、当社所有の株式に対する評価及び債権に係る将来の回収可能性等を見直した結果、関係会社株式評価損215百万円、貸倒引当金繰入額255百万円を計上しております。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社の連結子会社である、株式会社日産サティオ奈良の財政状態及び経営成績を勘案し、当社所有の株式に対する評価を見直した結果、関係会社株式評価損267百万円を計上しております。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 2,512 | 8,764 | 6,252
関連会社株式 | 1,182 | 4,162 | 2,979

（注） 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 | 27,530
関連会社株式 | 426

当事業年度（2025年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 2,512 | 7,690 | 5,178
関連会社株式 | 1,182 | 3,594 | 2,412

（注） 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 | 30,668
関連会社株式 | 426

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 4 | 百万円 |  | 4 | 百万円
役員退職慰労引当金 | 304 |  |  | － |
未払役員退職慰労金 | － |  |  | 414 |
投資有価証券 | 44 |  |  | 35 |
貸倒引当金 | 220 |  |  | 24 |
関連会社株式 | 498 |  |  | 511 |
子会社株式 | 1,469 |  |  | 1,770 |
減損損失 | 16 |  |  | 18 |
その他 | 17 |  |  | 41 |
繰延税金資産小計 | 2,576 |  |  | 2,821 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,575 |  |  | △2,795 |
評価性引当額小計 | △2,575 |  |  | △2,795 |
繰延税金資産合計 | 1 |  |  | 26 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △6,297 |  |  | △4,690 |
その他 | △4 |  |  | △32 |
繰延税金負債合計 | △6,301 |  |  | △4,722 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △6,300 |  |  | △4,696 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
繰越欠損金 | 0.1 |  | －
評価性引当額の増減 | 1.2 |  | 5.3
受取配当金益金不算入額 | △12.7 |  | △21.9
税率変更による影響額 | － |  | 0.0
抱合せ株式消滅差益 | △8.3 |  | －
その他 | 1.7 |  | △1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 12.4 |  | 12.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は120百万円増加し、法人税等調整額が0.7百万円増加し、その他有価証券評価差額金が 119百万円減少しております。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。法人税及び地方法人税の会計処理及び開示又はこれらに関する税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するために基礎となる情報については、「（重要な会計方針）４．重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

###### （重要な後発事象）

（株式会社トラスト株式に対する公開買付け）

当社は、会社法第370条及び当社定款の規定に基づく取締役会の決議に代わる2025年５月14日付の書面決議により、株式会社トラスト（以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）の全て（ただし、当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得し、対象者を当社の完全子会社とすることを目的とした取引の一環として、金融商品取引法による公開買付けを実施することを決定いたしました。詳細は「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　39. 後発事象」をご参照ください。

（株式取得による子会社化）

当社は、2025年３月26日開催の取締役会において、株式会社モトーレン札幌の100％の株式を取得し、連結子会社とすることを決議しております。その後、2025年４月１日付で当該株式を取得しております。詳細は「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　39. 後発事象」をご参照ください。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固 定資産 | 建物 | 940 | 79 | － | 58 | 961 | 773
土地 | 1,693 | 0 | － | － | 1,694 | 19
その他 | 36 | 37 | 17 | 14 | 41 | 45
計 | 2,670 | 117 | 17 | 72 | 2,697 | 839
無形固 定資産 | ソフトウエア | 13 | 6 | 2 | 5 | 12 | 51
その他 | 0 | － | － | － | 0 | －
計 | 14 | 6 | 2 | 5 | 12 | 51

（注）　　当期の増加額のうち主なものは次のとおりであります。

有形固定資産

建物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本社ビル改装工事等　　　79百万円

その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社用車の購入等　　　　　37百万円

無形固定資産

ソフトウェア　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　業務システムの取得　　　 6百万円

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 718 | － | 639 | 79
賞与引当金 | 14 | 44 | 43 | 15
役員退職慰労引当金 | 992 | 45 | 1,037 | －

（注）1．貸倒引当金の当期減少額は、子会社に対する貸付金に設定しておりました貸倒引当金について、当該貸付金を

株式に転換したことにより減少しております。

2．役員退職慰労引当金の当期減少額は、重要な会計方針に記載のとおり、役員退職慰労金制度廃止に伴い減少

しております。

#### (2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3)【その他】

該当事項はありません。