# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上収益 | (百万円) | 199,535 | 237,930 | 266,329 | 311,604 | 351,630
税引前利益 | (百万円) | 7,826 | 17,959 | 12,646 | 11,458 | 9,732
親会社の所有者に帰属する当期利益 | (百万円) | 4,711 | 11,678 | 7,180 | 6,697 | 5,302
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | (百万円) | 6,404 | 13,276 | 15,718 | 9,147 | 1,349
親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 40,195 | 51,342 | 64,500 | 72,851 | 71,244
総資産額 | (百万円) | 174,011 | 188,049 | 229,834 | 272,883 | 277,900
１株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 348.45 | 442.65 | 556.10 | 606.73 | 588.69
基本的１株当たり当期利益 | (円) | 40.61 | 101.01 | 61.91 | 56.86 | 43.83
希薄化後１株当たり当期利益 | (円) | 40.61 | 101.01 | 61.91 | 56.78 | 43.83
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 23.1 | 27.3 | 28.1 | 26.7 | 25.6
親会社所有者帰属持分当期利益率 | (％) | 12.2 | 25.5 | 12.4 | 9.8 | 7.4
株価収益率 | (倍) | 11.0 | 4.4 | 8.2 | 9.4 | 11.4
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 16,454 | 16,818 | 11,173 | 12,064 | 27,956
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,580 | △5,610 | △9,794 | △10,334 | △11,011
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △14,453 | △8,744 | △623 | △1,358 | △15,809
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 9,195 | 11,844 | 12,644 | 13,483 | 14,643
従業員数 | (名) | 3,667 | 3,786 | 4,062 | 4,067 | 4,299
（外、平均臨時雇用者数） |  | (658) | (727) | (710) | (823) | (972)

（注）１．国際会計基準（以下、「IFRS会計基準」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．従業員数は就業員数であります。

３．第39期、第40期、第41期及び第43期の希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり当期利益と同額であります。

４．本表は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 3,060 | 3,825 | 3,803 | 4,534 | 4,682
経常利益 | (百万円) | 2,270 | 2,843 | 2,722 | 3,525 | 3,658
当期純利益 | (百万円) | 1,942 | 3,521 | 2,751 | 3,990 | 2,815
資本金 | (百万円) | 4,297 | 4,297 | 4,297 | 4,861 | 5,099
発行済株式総数 | (株) | 119,381,034 | 119,381,034 | 119,381,034 | 121,631,034 | 122,581,034
純資産額 | (百万円) | 11,669 | 18,677 | 26,591 | 30,067 | 26,405
総資産額 | (百万円) | 46,172 | 54,141 | 68,067 | 74,727 | 77,330
１株当たり純資産額 | (円) | 100.00 | 159.89 | 229.17 | 250.40 | 218.19
１株当たり配当額 | (円) | 20.00 | 22.00 | 23.50 | 24.00 | 24.00
（内１株当たり中間配当額） | (10.00) | (11.00) | (11.50) | (12.00) | (12.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 16.74 | 30.46 | 23.72 | 33.88 | 23.27
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 16.74 | 30.46 | 23.72 | 33.83 | 23.27
自己資本比率 | (％) | 25.0 | 34.3 | 39.1 | 40.2 | 34.1
自己資本利益率 | (％) | 16.2 | 23.4 | 12.2 | 14.1 | 10.0
株価収益率 | (倍) | 26.6 | 14.6 | 21.4 | 15.8 | 21.4
配当性向 | (％) | 119.5 | 72.2 | 99.1 | 70.8 | 103.1
従業員数 | (名) | 24 | 27 | 33 | 33 | 31
（外、平均臨時雇用者数） |  | (－) | (－) | (－) | (2) | (2)
株主総利回り | (％) | 159.0 | 166.6 | 195.4 | 213.1 | 209.0
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 483 | 595 | 536 | 548 | 538
最低株価 | (円) | 243 | 410 | 438 | 481 | 432

（注）１．従業員数は就業員数であります。

２．第39期、第40期、第41期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、１株当たり当期純利益と同額であります。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 概要
1983年３月 | 愛知県東海市加木屋町丸根に、株式会社ホンダベルノ東海を資本金4,000万円をもって設立。
1983年４月 | 本田技研工業株式会社とベルノ店取引基本契約を締結し、愛知県東海市加木屋町に東海店を開設。
1994年５月 | 愛知県東海市加木屋町陀々法師に本社を移転（但し、登記上の本店所在地は移転せず）。
1998年９月 | 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1999年３月 | 株式会社フォードライフ中部（現・エフエルシー株式会社）及び株式会社ホンダ自販名南（現・株式会社ホンダカーズ東海）を子会社化。
1999年６月 | 株式会社オリックスレンタカー中部（現・J-netレンタリース株式会社）を設立。
2000年３月 | 株式会社ニュースチールホームズ・ジャパン（現・株式会社アーキッシュギャラリー・連結子会社）を設立。
2000年４月 | 株式会社ホンダベルノ岐阜の販売エリアを引き継ぎ、岐阜県に進出。
2000年４月 | 株式会社オリックスレンタカー大阪（現・J-netレンタリース株式会社）を設立。
2000年４月 | 中京ホンダ株式会社（現・株式会社ホンダカーズ東海）を子会社化。
2000年６月 | 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場。
2000年10月 | 中京ホンダ株式会社は、株式会社ホンダ自販名南を吸収合併し、商号を株式会社ホンダプリモ東海（現・株式会社ホンダカーズ東海）に変更。
2002年３月 | 株式会社オリックスレンタカー中部は、株式会社オリックスレンタカー大阪を吸収合併し、商号を株式会社オリックスレンタカー名阪（現・J-netレンタリース株式会社・連結子会社）に変更。
2003年３月 | 株式会社トラスト（現・連結子会社）を子会社化。
2003年４月 | 新車及び中古車の販売に関する営業並びに指定自動車整備事業及び自動車分解整備事業を含む自動車整備の営業を分割し、新設する株式会社ホンダベルノ東海（現・株式会社ホンダカーズ東海・連結子会社）に承継。当社は持株会社に移行して、商号を株式会社ホンダベルノ東海からＶＴホールディングス株式会社に変更し、登記上の本店所在地を愛知県東海市加木屋町陀々法師に移転。
2004年１月 | 株式会社シー・イー・エス（現・連結子会社）を子会社化。
2004年９月 | フェイスオン株式会社（現・ピーシーアイ株式会社・連結子会社）を設立。
2004年11月 | 株式会社トラスト（現・連結子会社）が東京証券取引所マザーズ市場に上場(現在は、東京証券取引所スタンダード市場に上場)。
2005年４月 | エルシーアイ株式会社（現・連結子会社）を子会社化。
2005年７月 | Ｅ－エスコ株式会社（現・株式会社ＭＩＲＡＩＺ・連結子会社）を設立。
2005年12月 | 長野日産自動車株式会社（現・連結子会社）、株式会社ＮＮサービス（現・株式会社長野日産サービス・連結子会社）を子会社化。
2006年７月 | 静岡日産自動車株式会社（現・連結子会社）、ＰＺモータース株式会社（現・静岡日産自動車株式会社・連結子会社）及び静岡日産サービス株式会社（現・静岡サービス株式会社・連結子会社）を子会社化。
2006年７月 | 三河日産自動車株式会社（現・連結子会社）、株式会社カーメイク岡崎（現・連結子会社）及び株式会社オフィスサポートセンター（現・Jネットレンタカー北海道株式会社・連結子会社）を子会社化。
2006年８月 | 株式会社ホンダベルノ東海は、株式会社ホンダプリモ東海を吸収合併し、商号を株式会社ホンダカーズ東海（現・連結子会社）に変更。
2011年２月 2011年10月 | WESTERN BREEZE TRADING 23 (PROPRIETARY) LIMITED（現・TRUST ABSOLUT AUTO (PTY) LTD.・連結子会社）を子会社化。 SOJITZ ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED（現・SKY ABSOLUT AUTO (PTY) LTD.・連結子会社）を子 会社化。
2012年４月 | COLT CAR RETAIL LIMITED（現・CCR MOTOR CO.LTD.・連結子会社）を子会社化。
2012年４月 | 株式会社日産サティオ埼玉（現・連結子会社）及び日産サービス埼玉株式会社（現・株式会社サービス埼玉・連結子会社）を子会社化。
2014年４月 | 株式会社日産サティオ奈良（現・連結子会社）を子会社化。
2014年８月 | 株式会社エムジーホーム（現・ＡＭＧホールディングス株式会社・連結子会社）を子会社化。
2014年10月 2014年12月 | SCOTTS MOTORS ARTARMON (PTY) LTD（現・連結子会社）を子会社化。 GRIFFIN MILL GARAGES LIMITED（現・連結子会社）を子会社化。

年月 | 概要
2015年５月 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場から東京証券取引所市場第一部へ、名古屋証券取引所市場第二部から名古屋証券取引所市場第一部へ指定替。
2015年８月 | エムジー総合サービス株式会社（現・連結子会社）を子会社化。
2016年２月 | 株式会社モトーレン静岡（現・連結子会社）を設立。
2016年５月 | WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED（現・連結子会社）を子会社化。
2016年７月 2016年10月 | 愛知県名古屋市中区に登記上の本店所在地を変更。 MASTER AUTOMOCION, S.L.及びその傘下11社（現・連結子会社）を子会社化。
2017年９月 2017年11月 2018年３月 2019年８月 2019年８月 | MASTER DEALER DE AUTOMOCION 2017, S.L.（現・連結子会社）を設立。 MOGACAR DE AUTOMOCION, S.L.（現・連結子会社）を子会社化。 QUIAUTO, S.A.（現・M TECNIK DE AUTOMOCION 2023, S.A.・連結子会社）を子会社化。 光洋自動車株式会社（現・連結子会社）を子会社化。 株式会社モトーレン三河（現・連結子会社）を設立。
2020年７月 | 株式会社TAKI HOUSE（現・連結子会社）を子会社化。
2021年１月 | 株式会社ホンダ四輪販売丸順（現・株式会社ホンダカーズ東海・連結子会社）を子会社化。
2021年４月 | 株式会社エムジーホームはＡＭＧホールディングス株式会社（現・連結子会社）に商号を変更し持株会社化、事業承継会社を株式会社エムジーホーム（現・連結子会社）に商号変更して住宅事業を承継。
2021年４月 | CATERHAM CARS GROUP LIMITED（現・連結子会社）、CATERHAM CARS LIMITED（現・連結子会社）及びSEVEN MOTORSPORT LIMITED（現・連結子会社）を子会社化。
2021年６月 | M-MOTORBIKES ESPANA, S.L.（現・連結子会社）を設立。
2021年11月 | 株式会社ホンダ四輪販売丸順（現・株式会社ホンダカーズ東海・連結子会社）を株式交換により完全子会社化。
2021年11月 | 株式会社髙垣組（現・連結子会社）を子会社化。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 また、名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。
2022年４月 | 株式会社ホンダカーズ東海（現・連結子会社）は、株式会社ホンダ四輪販売丸順を吸収合併。
2022年９月 | 株式会社モトーレン道南（現・連結子会社）を設立。
2022年10月 | 株式会社川﨑ハウジング（現・連結子会社）及び株式会社ハウメンテ（現・連結子会社）を子会社化。
2023年４月 | CICLOS DOMINGO, S.L.（現・EMEBAICS, S.L.・連結子会社）を子会社化。
2023年５月 | 吸収分割により、株式会社ホンダカーズ東海（現・連結子会社）から不動産賃貸事業を分割し、承継。
2023年５月 | CATERHAM EVO LIMITED（現・連結子会社）を設立
2023年７月 2025年２月 2025年４月 | フジモトーレン株式会社（現・連結子会社）を子会社化。 株式会社Caterham Global（現・連結子会社）を設立。 株式会社モトーレン札幌（現・連結子会社）を子会社化。

（注）当社（1983年３月22日設立、実質上の存続会社）は、株式額面を変更するため、1997年４月に株式会社ホンダオートセールス（1978年４月11日設立、形式上（登記上）の存続会社）と合併いたしました。したがって、上記会社の沿革は、実質上の存続会社について記載しております。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社58社及び持分法適用関連会社３社で構成され、ディーラー事業、レンタカー事業及び自動車の輸出事業からなる自動車販売関連事業を主な事業内容とし、このほか住宅関連事業を行っております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

自動車販売関連事業 | ディーラー事業は、ホンダ系ディーラー、日産系ディーラー、輸入車ディーラー、輸入車インポーター及び海外自動車ディーラーからなり、主に新車・中古車の販売及び自動車の修理を行っております。また、自動車販売に関連する事業としてレンタカー事業、自動車の輸出事業及び自動車製造事業等を行っております。 以上の自動車販売関連事業は新車部門、中古車部門、サービス部門、レンタカー部門、輸出部門、その他部門の各部門で構成されております。 ＜主な関係会社＞ ㈱ホンダカーズ東海、長野日産自動車㈱、静岡日産自動車㈱、三河日産自動車㈱、㈱日産サティオ埼玉、㈱日産サティオ奈良、㈱モトーレン静岡、㈱モトーレン三河、㈱モトーレン道南、フジモトーレン㈱、エフエルシー㈱、光洋自動車㈱、エルシーアイ㈱、ピーシーアイ㈱、エスシーアイ㈱、CATERHAM CARS GROUP LIMITED、CCR MOTOR CO.LTD.、TRUST ABSOLUT AUTO (PTY) LTD.、SCOTTS MOTORS ARTARMON (PTY) LTD、WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED、MASTER AUTOMOCION, S.L．、MASTERNOU, S.A．、MASTERTRAC DE AUTOMOCION, S.A．、MASTERCLAS DE AUTOMOCION, S.A．、J-netレンタリース㈱、㈱トラスト他
住宅関連事業 | マンション及び戸建分譲住宅等の販売、注文住宅・商業施設の建築請負等を行っております。 ＜主な関係会社＞ AMGホールディングス㈱、㈱エムジーホーム、㈱MIRAIZ、㈱アーキッシュギャラリー、㈱TAKI HOUSE、㈱髙垣組、㈱川﨑ハウジング他

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容 | 摘要
（連結子会社） |  |  |  |  |  |
㈱ホンダカーズ東海 | 名古屋市昭和区 | 90百万円 | 自動車販売 関連事業 | 100.00 | 当社が仕入の債務保証をしております。 資金の貸借 役員の兼任６名 |
長野日産自動車㈱ | 長野県長野市 | 38百万円 | 自動車販売 関連事業 | 100.00 | 資金の貸借 役員の兼任２名 | (注)３
静岡日産自動車㈱ | 静岡市駿河区 | 80百万円 | 自動車販売 関連事業 | 100.00 | 役員の兼任３名 |
三河日産自動車㈱ | 愛知県安城市 | 30百万円 | 自動車販売 関連事業 | 100.00 | 資金の貸借 役員の兼任２名 |
㈱日産サティオ埼玉 | さいたま市中央区 | 40百万円 | 自動車販売 関連事業 | 100.00 | 資金の貸借 役員の兼任２名 |
㈱日産サティオ奈良 | 奈良県大和郡山市 | 90百万円 | 自動車販売 関連事業 | 100.00 | 資金の貸借 役員の兼任２名 |
㈱モトーレン静岡 | 静岡市駿河区 | 90百万円 | 自動車販売 関連事業 | 100.00 | 当社が借入の債務保証及び仕入の債務保証をしております。 資金の貸借 役員の兼任３名 |
㈱モトーレン三河 | 愛知県岡崎市 | 10百万円 | 自動車販売 関連事業 | 100.00 | 当社が借入の債務保証及び仕入の債務保証をしております。 資金の貸借 役員の兼任３名 |
㈱モトーレン道南 | 北海道北斗市 | 10百万円 | 自動車販売 関連事業 | 100.00 | 当社が仕入の債務保証をしております。 資金の貸借 役員の兼任２名 |
フジモトーレン㈱ | 浜松市中央区 | 50百万円 | 自動車販売 関連事業 | 100.00 | 当社が仕入の債務保証をしております。 資金の貸借 役員の兼任３名 |
光洋自動車㈱ | 北海道北見市 | 30百万円 | 自動車販売 関連事業 | 100.00 | 当社が仕入の債務保証をしております。 資金の貸借 役員の兼任２名 |
エフエルシー㈱ | 愛知県清須市 | 40百万円 | 自動車販売 関連事業 | 100.00 | 当社が仕入の債務保証をしております。 資金の貸借 役員の兼任１名 |
エルシーアイ㈱ | 東京都大田区 | 99百万円 | 自動車販売 関連事業 | 100.00 | 当社が仕入の債務保証をしております。 資金の貸借 役員の兼任３名 |
ピーシーアイ㈱ | 東京都中央区 | 99百万円 | 自動車販売 関連事業 | 100.00 | 当社が仕入の債務保証をしております。 資金の貸借 役員の兼任４名 |
エスシーアイ㈱ | 東京都大田区 | 10百万円 | 自動車販売 関連事業 | 100.00 | 資金の貸借 役員の兼任３名 |
CATERHAM CARS GROUP LIMITED | 英国 ダートフォード市 | 36,947千 ポンド | 自動車販売 関連事業 | 100.00 | 資金の貸借 役員の兼任２名 | (注)３
CATERHAM CARS LIMITED | 英国 ダートフォード市 | 5,518千 ポンド | 自動車販売 関連事業 | 100.00 (100.00) | 当社が借入の債務保証及び不動産賃貸借契約等の債務保証をしております。 役員の兼任２名 | (注)３
CCR MOTOR CO.LTD. | 英国 グロスター市 | 32,253千 ポンド | 自動車販売 関連事業 | 100.00 | 当社が仕入の債務保証をしております。 資金の貸借 役員の兼任２名 | (注)３
TRUST ABSOLUT AUTO (PTY) LTD. | 南アフリカ共和国 ヨハネスブルグ市 | 95百万ランド | 自動車販売 関連事業 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任２名 | (注)３
SCOTTS MOTORS ARTARMON (PTY) LTD | 豪州 シドニー市 | 25,710千 豪ドル | 自動車販売 関連事業 | 100.00 | 当社が仕入の債務保証をしております。 資金の貸借 役員の兼任２名 | (注)３
WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED | 英国 ブリストル市 | 1,615千 ポンド | 自動車販売 関連事業 | 100.00 | 当社が仕入の債務保証をしております。 資金の貸借 役員の兼任２名 | (注)６
MASTER AUTOMOCION, S.L. | スペイン バルセロナ市 | 23,947千 ユーロ | 自動車販売 関連事業 | 84.00 | 当社が借入の債務保証をしております。 役員の兼任３名 | (注)３
MASTERNOU, S.A. | スペイン バルセロナ市 | 1,422千 ユーロ | 自動車販売 関連事業 | 100.00 (100.00) | － |
MASTERTRAC DE AUTOMOCION, S.A. | スペイン バルセロナ市 | 900千 ユーロ | 自動車販売 関連事業 | 100.00 (100.00) | － |
MASTERCLAS DE AUTOMOCION, S.A. | スペイン バルセロナ市 | 318千 ユーロ | 自動車販売 関連事業 | 100.00 (100.00) | － |
J-netレンタリース㈱ | 名古屋市東区 | 60百万円 | 自動車販売 関連事業 | 99.45 (54.20) | 当社が不動産賃貸借契約等の債務保証をしております。 資金の貸借 役員の兼任２名 | (注)３
㈱トラスト | 名古屋市中区 | 1,349百万円 | 自動車販売 関連事業 | 72.22 | 役員の兼任２名 | (注) ３、４
AMGホールディングス㈱ | 名古屋市中区 | 1,168百万円 | 住宅関連事業 | 43.48 | 資金の貸借 役員の兼任２名 | (注) ３、４ ５
㈱エムジーホーム | 名古屋市中区 | 100百万円 | 住宅関連事業 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任２名 |
㈱MIRAIZ | 名古屋市中区 | 50百万円 | 住宅関連事業 | 100.00 | 資金の貸借 役員の兼任２名 |
㈱アーキッシュギャラリー | 名古屋市中区 | 170百万円 | 住宅関連事業 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任３名 |
㈱TAKI HOUSE | 川崎市多摩区 | 100百万円 | 住宅関連事業 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任１名 |
㈱髙垣組 | 岐阜県郡上市 | 50百万円 | 住宅関連事業 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任１名 |
㈱川﨑ハウジング | 熊本市北区 | 25百万円 | 住宅関連事業 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任２名 |
その他24社 |  |  |  |  |  |
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |  |
㈱ワイズホールディングス | 京都市山科区 | 90百万円 | 金属製品の 製造、販売 | 35.19 | 役員の兼任３名 | (注)４
その他２社 |  |  |  |  |  |

（注）１　連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３　特定子会社に該当しております。

４　有価証券報告書提出会社であります。

５　議決権の所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。

６　WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITEDについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED |  |  |  |  |
① 売上収益 | 52,229 | 百万円 |  |  |  |
② 税引前利益 | △285 | 百万円 |  |  |  |
③ 当期利益 | △328 | 百万円 |  |  |  |
④ 資本合計 | 3,334 | 百万円 |  |  |  |
⑤ 資産合計 | 13,475 | 百万円 |  |  |  |

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
自動車販売関連事業 | 4,024 | [930]
住宅関連事業 | 244 | [40]
その他 | 31 | [2]
合計 | 4,299 | [972]

（注）１．従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
31 | [2] | 39.0 | 5.6 | 6,441

（注）１．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、使用人兼務役員の使用人としての給与部分を除いて計算しております。

４．提出会社の従業員数はすべてセグメントの「その他」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。

なお、一部の連結子会社には労働組合が結成されており、2025年３月末の組合員数は978名であります。労働組合との関係は良好であり特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． （注）３． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）４．
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
㈱ホンダカーズ東海 | － | 50.0 | 56.6 | 58.4 | 118.1
長野日産自動車㈱ | － | 15.4 | 69.5 | 70.8 | 31.6
静岡日産自動車㈱ | － | － | 71.1 | 69.6 | 80.8
J-netレンタリース㈱ | － | 40.0 | 75.2 | 72.1 | 99.5

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしていないため、記載しておりません。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３．男性労働者の育児休業取得率の「－」は、育児休業等取得事由に該当する労働者がいないことを示しております。

４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、パート・有期労働者の人員数については、正規雇用労働者の所定労働時間を基準に換算しております。