## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは「我々は、常に若さとアイデアと不断の努力により、顧客に安全・安心なサービスを提供し、地域社会に貢献すると共に社業の発展に努める。」という当社の社是を指針とし、社会の公器として地域社会、株主、そして従業員など、すべてのステークホルダーにとって価値ある企業となることを目指しております。

(2）経営戦略等

当社グループは自動車ディーラー経営の新しいビジネスモデルを構築し、積極的なＭ＆Ａにより事業拡大と利益成長を実現することを主要な経営戦略としております。今後につきましても、中核事業であります自動車販売関連事業を中心に事業拡大を推進してまいります。また、グループの経営資源を最大限に活用し、自動車販売関連事業以外の事業分野につきましても収益性の向上に注力してまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業規模の拡大、収益力の強化、投資効率の向上をテーマとし、グループ全体の発展を目指した事業戦略を構築しております。

経営上の目標としては、事業成長と高収益を合わせて実現するため売上収益及び利益の安定的な拡大を図り、経営指標として売上収益営業利益率及び親会社所有者帰属持分当期利益率を重視しております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、Ｍ＆Ａにより事業規模を拡大することを主要な経営戦略の１つとしており、そのための経営基盤強化策として、以下の課題を重点的に取り組んでおります。

①　基盤収益の強化

自動車販売関連事業につきましては、国内の新車販売が長期的に減少傾向であることから、当社グループの自動車ディーラー各社は、基盤収益である中古車部門、サービス部門の収益性を高めることで、新車販売動向に業績が左右されにくい企業体質の実現を目指しております。

また、中古車輸出における販売地域の多様化と商品付加価値の向上、レンタカー部門における直営・フランチャイズ両面によるレンタカー店舗網の全国展開により、グループとしての基盤収益のさらなる向上を目指しております。

②　財務体質の強化

長期安定的に事業規模を拡大するためには、財務体質の強化が不可欠と認識しており、これまでにも、2007年３月の第三者割当増資、2009年８月の新株予約権付社債の発行、2012年11月の新株予約権の発行、2022年４月の自己株式を活用した第三者割当による新株予約権の発行等、自己資本の充実を図り、Ｍ＆Ａ資金の確保と自己資本比率の改善に取り組んでまいりました。

また、当社グループは事業収益によるキャッシュの増大をテーマとし、既存事業の営業キャッシュ・フローの向上に注力しつつ、負債の削減にも取り組む等、バランスのとれたキャッシュ・フロー戦略を推進し、資本市場での資金調達も含め、財務体質の強化に努めてまいります。

③　リスク管理体制の強化

当社グループを取り巻く事業環境は経済活動のグローバル化に伴い、自然災害や感染症などのパンデミックに代表される環境的リスク、グローバルに拡大している地政学的リスク、経済危機やエネルギー、原材料等をはじめとする物価の急激な変動、不透明な関税状況や為替動向といった経済的リスク、サイバー攻撃やシステム障害などの技術的リスクが国境を越えて複雑化しており、これらの複合的リスクを的確に把握し対応するため「グループリスクマネジメント委員会」を設置しリスク管理体制の強化に取り組んでおります。

④　社会課題等への対応

SDGsの目標達成と持続可能な社会の実現に向け、当社グループにおけるサステナビリティ推進体制を整え、積極的にSDGsへ取り組むことが当社グループにとって重要な経営課題であると認識しており、国内・海外、自動車・住宅関連等グループ各社を含めた全社横断的な活動として展開するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を2021年に設置し、グループ全体のサステナビリティに係る活動の方向付けや取り組み状況の確認を行っており、今後も温室効果ガス削減活動、人材の多様性に向けた人的資本への投資等の様々な取り組みを引き続き推進してまいります。

⑤　コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、上記施策を適切に推進し、長期的な企業価値の向上につなげるため、独立役員、社外取締役の選任等により、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいりました。

引き続き、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性・公正性を確保すべく、コーポレートガバナンスの充実、及び法令順守の徹底に努めてまいります。

今後の見通しといたしましては、社会・経済活動は全般的に拡大傾向にあるものの、エネルギー価格や原材料費を中心とする物価上昇、人件費や金利等の上昇、それらに伴う為替変動、また中古車相場の変動等への注視は必要であり、依然予断を許さない経営環境が続くものと想定しております。

そのような状況において、当社は、企業価値の持続的な向上のため、ＤＸの推進によるビジネスプロセスの変革や、グループシナジーを活かした間接リソースの共有、お客様への提供価値の実現のため人的資本の強化を行い、国内外の多様なお客様のニーズに柔軟に対応し、新たなチャレンジと現状の変革に取り組んでまいります。

⑥　住宅関連事業の課題

建設・不動産業界では、用地や資材価格の高止まり、建設労務費の上昇に加え、住宅ローン金利の上昇による住宅取得費用の増加が懸念され、分譲事業を取り巻く環境は依然厳しい状況です。一方、注文建築では首都圏を中心に法人の設備投資や建替え需要が堅調です。

こうした中、競争が激化する用地取得において、ルートの多様化や相対交渉、共同開発を通じて早期売却可能な物件の確保に取り組んでいます。また、建設従事者の確保と原価低減のため、設計・施工の内製化や外国籍人材の活用を推進し、若手・技術系社員の労働環境改善にも注力しています。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

グローバルにサステナビリティに対する関心が社会的に高まる中、その実現に向けて、当社グループは、全てのステークホルダーの明るい未来の実現のために、社会と環境に配慮した質の高い安全・安心なサービスを提供し、当社グループにとっての「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)」の達成と中長期的な企業価値向上のための挑戦を続けております。当社グループの社是である「我々は、常に若さとアイデアと不断の努力により、顧客に安全・安心なサービスを提供し、地域社会に貢献すると共に社業の発展に努める。」を指針とし、社会の公器として日々の企業活動全般にわたり、持続可能な社会の実現に積極的な役割を果たすことで、全てのステークホルダーにとって価値ある企業であり続けることを目指し、様々な取り組みを展開しています。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

ガバナンス面では、サステナビリティ推進体制として、VTホールディングスでは、当社およびグループにおけるサステナビリティ（SDGs）への取り組みがグループ全体における重要な経営課題であると認識しており、国内・海外、自動車・住宅関連等グループ各社を含めた全社横断的な活動として展開するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置、グループ全体のサステナビリティ活動の方向付けや取り組み状況の確認を行い、様々な取り組みを推進しております。

具体的な活動としては、グループ各社から様々なメンバーが参加、１つの共通の意識の下、草の根レベルで様々なアイデアに取り組んでおり、SDGs活動を通じて、グループとしての結束を持続的でより強固なものにしています。

(2）リスク管理

サステナビリティに関するリスクについては、当社のリスクマネジメント基準に基づき、その他のリスクと同様に管理されており、事業への影響度を評価したうえで、影響度に応じた対応方針を、2022年に設置した「グループリスクマネジメント委員会」にて決定しております。決定した対応方針については、当社主要部門長で構成するリスクマネジメント委員会事務局を通じて、グループ各社の関連する組織に必要な対応を要請し、その遂行状況の進捗を管理いたします。

(3）戦略

サステナビリティに関する様々なリスク・機会は、事業戦略上の重要な要素であり、今後ますますその重要性は増していくものと認識しております。経営戦略上も、サステナビリティの観点を意識し、取締役会等の場で議論、またTCFDのフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、気候変動に関するリスクおよび機会の特定と財務インパクトへの評価を実施し、その対応策の策定と取組みを推進しております。

当社グループの主要戦略の１つであるＭ＆Ａにおいても、具体的にはEV専用ブランドであるBYD車を日本で販売開始、ORA車を英国で新たに取り扱う等、サステナビリティの進展を見据えて、柔軟に事業規模の拡大に向け様々な取組みを始めています。

※TCFD提言に基づくシナリオ分析の詳細は、ウェブサイト「サステナビリティサイト」をご参照ください。

URL: https://sdgs.vt-holdings.co.jp/environment/

(4）指標及び目標

当社は、気候関連リスク・機会を管理する指標として、GHGプロトコルに沿って2020年度を基準としてグループ全体の温室効果ガス排出量をScope1・2・3に分けて算定しており、2030年度までにScope1・2の温室効果ガス排出量を2020年度比で42％削減するという目標達成に向け、排出量削減を推進してまいります。

また、当社で取り扱っている各新車ブランドのサステナビリティに関する方針・目標と整合性を取りながら、2030年度時点でグループ全体の新車EV販売比率40%を目指してまいります。

グループ全体の温室効果ガス排出量実績

項目 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度
会社数 | 40 社 | 41 社 | 43 社
Scope1,2 | 19,110 t-CO2 | 18,393 t-CO2 | 19,225 t-CO2
Scope3 | 1,372,448 t-CO2 | 1,387,272 t-CO2 | 1,342,909 t-CO2

（注）１. Scope2の算出にあたっては、マーケット基準を採用しております。

２. Scope3における温室効果ガス排出量は、当社及び国内自動車ディーラーに範囲を限定して算出しております。

（5）人的資本に関する考え方及び取組（人材の多様性を含む）

人的資本に関する考え方及び取り組みについては、当社グループは、個性や価値観の違いを認め合い、社会の変化やニーズを的確に把握することで、新たな商品・サービスを創出することができると考えており、性別・国籍等にかかわらず優秀な人材については積極的に採用することとしております。

管理職における女性比率は、2025年３月時点で6.1％ですが管理職における女性比率を10％とすることを目指しております。一方、外国人・中途採用者においては、管理職として登用するうえで国籍や採用時期によって特段の差が生じているとは認識してないため、現時点では管理職登用の目標策定・開示は行っておりません。

また、中核人材の多様性を確保するための方策として、人材育成方針及び社内環境整備方針を策定し、これらの方針に基づく資格取得費用補助制度、テレワーク制度及びフレックスタイム制の導入などを実施しており、社員が活躍できる環境づくりに努めております。

詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。URL：https://sdgs.vt-holdings.co.jp/social/

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の回避に努め、また、発生した場合の的確な対応に努めます。

これらの項目のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 当社グループの事業内容について

当社グループは、当社、子会社58社及び関連会社３社で構成され、新車部門、中古車部門、サービス部門、レンタカー部門からなる自動車販売関連事業を中核事業とし、このほか住宅関連事業を行っております。

当社グループは持株会社体制をとっており、当社の業務は、事業持株会社機能として各子会社の事務処理の代行業務、グループファイナンス、不動産の賃貸業務を行うと同時に、純粋持株会社機能として各子会社に対する投資、グループ事業戦略の企画立案、監査業務、広報・ＩＲ活動等のグループ経営管理を行うことに特化しており、自動車販売関連事業、住宅関連事業はそのすべてを子会社で行っております。

そのため、当社単体の収益は子会社からの事務代行手数料、配当金、賃貸不動産の受取賃貸料等に依存する構造となっており、子会社の事業展開や収益動向によって大きな影響を受ける可能性があります。

(2) 自動車販売関連事業における販売店契約について

当社グループの自動車販売関連事業は、自動車メーカー各社の正規販売店として新車自動車の販売を行っております。従って、何らかの事由により販売店契約が継続できなくなった場合、或いは自動車メーカーの販売店政策に重要な変更があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループの自動車販売関連事業における収益は中古車部門及びサービス部門の占める割合が大きく、お客様保有台数を増加させることで、新車販売に過度に依存せず、安定的な収益が確保できるストック型ビジネスモデルを構築しております。このため、販売店契約の内容等に重要な変更が行われ、新車の販売動向に大きな影響が生じた場合であっても、業績が大きく変動しにくい企業構造となっております。

(3) 企業買収、戦略的提携について

当社グループは、既存の事業基盤を拡大・補強するため、或いは新たな事業分野への進出のために、事業戦略の一環として企業買収や、資本提携を含む戦略的提携といった投資を行う可能性があります。

しかしながら、過去、当社の投資に関しては、期待する投資結果が得られないケースが生じたことがあったため、過去の経験を踏まえ、取締役会の諮問機関として投資委員会（以下「委員会」という。）を設置し、企業買収や戦略的提携を始めとする投資に際しては、委員会において取締役会に先立ち審議を行うことといたしました。

委員会は、独立した社外有識者を委員に迎え、多面的な視点から、当社の投資が適切かつ合理的なものであるか、スキームの内容、リスク、適法性等を検証し、また投資案件の内容と投資結果が当社グループの事業目的と合致したものであるか、について審議を通じて判断いたします。

原則として毎月１回開催される委員会は、当社の社外取締役を委員長、弁護士、公認会計士を外部委員として構成されており、当社の代表取締役、専務取締役、常務取締役等が委員会の求めに応じて出席しております。

委員会の議案である各案件については、審議における各委員の意見を踏まえた上で、委員会の判断として当社の取締役会に報告され、これを受けて取締役会が対象案件のビジネスモデルを精査し、収益性の吟味検討を行います。

企業買収、戦略的提携については、上記のような体制をとっておりますが、買収・提携等の投資が、当初の計画通りに進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 有利子負債への依存について

当社グループは、企業買収や資本提携を含む戦略的提携のために必要となる資金を主として金融機関からの借入金により調達してまいりました。

当社グループとしては、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み改善を図った結果、総資産に対する有利子負債依存度は中長期的に減少傾向でありますが、金利の上昇や当社グループの信用力の低下などにより高い金利での調達を余儀なくされたり、必要な資金が確保できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事業収益によるキャッシュの増大をテーマとし、既存事業の営業キャッシュ・フローの拡大に注力しつつ、負債の削減にも取り組む等、バランスのとれたキャッシュ・フロー戦略を推進しており、資本市場での資金調達も含め、財務体質の強化に努めています。

(5) 法的規制について

当社グループは、古物営業法に基づき、古物取扱業者として各都道府県の公安委員会より許可を受けて、中古車両の販売及び買取を行っております。また、当社グループの店舗に併設された自動車整備工場は、道路運送車両法に基づき認証及び指定を受けております。更に自動車販売以外においても保険募集・代理業、建築業など個々の事業に関連する各種規制の適用があり、その他にも事業の遂行に関連して、租税・労働・環境など、様々な法的規制を受けております。従って、今後これらの法令・規則等の改廃が行われ、或いは新たな法的規制が設けられる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループではコーポレート・ガバナンスの強化を進めており、関連する法令・規則等の改正に関する情報を定期的に担当部署が確認することに加えて、弁護士や外部団体を通じて適時にそれらの情報を入手することができる体制を整備しております。

(6) 特定の取引先への高い依存度に係るもの

当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業は、ホンダ系ディーラー、日産系ディーラー、輸入車ディーラー、輸入車インポーター、海外自動車ディーラー、中古車輸出会社、レンタカー会社等により構成され、連結売上収益に占めるホンダ系ディーラー及び日産系ディーラーの割合が高くなっております。

ホンダ系ディーラーは本田技研工業株式会社より、日産系ディーラーは日産自動車株式会社より、新車を長期安定的に仕入れ、当社グループの主力商品として販売しておりますが、新車は自動車メーカーが生産し、新型車の発売、モデルチェンジなどはメーカーの政策により決定され、当社グループとして関与することができません。

当社グループは、中古車部門、サービス部門、レンタカー部門の強化等により、同業他社と比較し新車販売動向に左右されない企業体制を構築しておりますが、メーカーの政策、新車の販売動向、災害等の発生による商品の供給状況によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 海外展開について

当社グループは、収益の拡大に向けて国内企業のみならず、海外企業も買収しております。そのため、海外への事業展開にあたっては、諸外国特有の法令・制度、社会情勢、為替相場への対応や、我が国とは異なる慣習等、国内での事業活動とは異なった新たなリスクが存在すると認識しており、これらのリスクが顕在化した場合、もしくは潜在的なリスクに対して適切な対処ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 減損会計の適用について

当社グループは、連結財務諸表についてIFRS会計基準を適用しておりますが、IFRS会計基準においては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なり、のれんの定額償却は不要となります。他方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じ、その効果である回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要があります。

当社グループでは、前述の企業買収、戦略的提携において取得した事業及び会社において、企業買収後に計画どおりの利益を確保できず、買収時に発生したのれんの回収が困難と判断された場合、当該のれんの減損を認識し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 為替変動の影響について

当社グループは、ヨーロッパ、オーストラリア及び南アフリカにおいて、現地子会社による自動車の販売活動及び国内子会社による自動車の輸出入を行っていることから、海外事業の多様化や輸出入のバランス改善等により為替変動リスクの低減に努めておりますが、事業活動において為替変動リスクを完全に排除する事は困難であるため、当社グループが事業活動を行う地域の為替レートの変動による影響を受けます。また、子会社の外貨建ての売上収益、費用、利益、資産及び負債の評価は為替レートの変動により影響を受けております。

そのため、今後著しい為替変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 個人情報保護について

当社グループは、大量の個人情報を取り扱っております。個人情報の取り扱いにつきましては、個人情報の利用目的や取得方法を定めた規程を制定し、厳格な管理を全ての役職員に周知徹底するほか、必要に応じて研修を行い定着を図ることにより、情報漏洩や不正使用の未然防止に万全の体制を構築しております。しかし、何らかの理由で個人情報が漏洩、流出した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 大規模な自然災害やグローバルな地政学リスク等について

当社グループが事業展開している地域において、大規模な自然災害や事故、パンデミック、国際紛争等が発生した場合、事業の遂行が困難になる可能性があります。

当社グループではリスク管理体制の整備を進め、不測の事態への対策を講じておりますが、感染症などに伴う営業活動の大幅な自粛やウクライナ情勢の長期化によるサプライチェーンの途絶といった類の事態が生じることにより、自動車販売関連事業及び住宅関連事業の販売活動が制約され当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

感染症などの対応としましては、販売店舗や社内で徹底している顧客および従業員の感染防止対策を今後も継続してまいります。

(12) 気候変動リスクについて

気候変動への対応に世界的な関心が高まり、脱炭素社会への動きが加速する中で、当社グループはTCFD提言に沿った気候変動によるリスク及び機会を認識し、事業戦略への反映を進めております。

気候変動への対応が不十分な場合には、国内外で温室効果ガスの排出量削減を義務づける制度・規制等の導入がされることによる売上高の減少・コスト増加、社会や顧客のニーズ変化に対応した商品・サービスの提供ができないことによる評判の低下等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

しかしながら、気候変動に関するリスク及び機会を踏まえ、当社は、2030年度までに当社グループが排出する温室効果ガスの総量(Scope１ ※１、Scope２ ※２)を2020年度比で42％削減するとの目標を設定し、目標の達成へ向けた活動を進めております。

詳細は当社企業サイトの「TCFD提言に係る情報開示」

（https://sdgs.vt-holdings.co.jp/environment/）をご覧ください。

※１ 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

※２ 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

当連結会計年度の国内の新車販売台数は、一部の自動車メーカーの型式指定手続きの不備に伴う生産停止の影響を大きく受けたこともあり、前期比101.0％となりました。

そのような環境の下、当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当連結会計年度における国内販売の状況は、ホンダ系は新型車効果により受注が堅調に推移しましたが、日産系は新型車発売の端境期が続き、新車販売台数は若干減少いたしました。また、中古車販売はこれまでの商品不足が緩和し、販売台数が増加いたしました。海外販売の状況は、主にスペイン・南アフリカ地域の好調により新車販売台数は大きく増加し、中古車販売台数も増加いたしました。その結果、当社グループの新車、中古車を合わせた自動車販売台数は前期に比べ5,310台増加し98,154台（前期比105.7％）となりました。

住宅関連事業におきましては、土地や建築資材価格の高止まりや建設労務費の上昇などの影響がある中で収益確保に努めたものの、事業全体としてはやや低調な推移となりました。

また、不採算店舗に係る固定資産の減損損失、のれんの減損、回収懸念債権に対する貸倒引当金繰入などを、販売費及び一般管理費やその他の費用として総額1,339百万円計上いたしました。

イ 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ50億18百万円増加し、2,779億円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ66億13百万円増加し、1,974億93百万円となりました。当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ15億95百万円減少し、804億７百万円となりました。

ロ 経営成績

当連結会計年度の連結業績につきましては、連結売上収益は3,516億30百万円（前期比112.8％）、営業利益は108億59百万円（前期比90.4％）、税引前利益は97億32百万円（前期比84.9％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は53億２百万円（前期比79.2％）となりました。

②セグメントの業績概況

[自動車販売関連事業]

新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数は7,907台（前期比101.6％）、日産車の販売台数は14,475台（前期比89.1％）となり、海外販売の増加により海外を含む当社グループ全体の新車販売台数は50,865台（前期比105.2％）と台数・売上ベースでは前期を上回りましたが、国内販売における台数減と台当り粗利の悪化を吸収しきれず、増収減益となりました。

中古車部門では、国内における中古車販売台数が好調に推移し、海外も輸出台数が8,353台（前期比136.5％）と好調に推移したことから、海外を含む当社グループ全体の中古車販売台数は47,289台（前期比106.3％）と前期を上回り、増収増益となりました。

サービス部門では、点検・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力し、増収増益となりました。

レンタカー部門では、観光需要が本格的に回復したことや、代車需要の増大により、増収増益となりました。

以上の結果、自動車販売関連事業の売上収益は3,238億29百万円（前期比113.9％）、営業利益は87億25百万円（前期比98.5％）となりました。

[住宅関連事業]

分譲マンション部門では、新たに５棟236戸の新築マンションを分譲し、完成在庫をあわせ成約は176戸（前期は182戸）となりました。なお、引き渡しは144戸（前期は169戸）となりました。

戸建分譲住宅部門では、好立地の物件用地が順調に確保できたことで、受注・引き渡し共に堅調に推移しており、当連結会計年度の成約は335戸（前期は342戸）、引き渡しは333戸（前期は333戸）となりました。

注文建築部門では、自動車ディーラー・中古車販売店はじめ商業施設や分譲マンションの案件についても引き続き安定した受注を獲得することができました。

以上の結果、住宅関連事業の売上収益は276億11百万円（前期比102.3％）、営業利益は土地や建築資材等の価格上昇分を販売価格に転嫁することが難しくなっていることもあり16億43百万円（前期比84.1％）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より11億60百万円増加し、146億43百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

イ 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度末より158億93百万円増加し、279億56百万円となりました。獲得資金の主な増加は、棚卸資産の増減額、減価償却費及び償却費の計上であり、主な減少は、営業債務の増減額、税引前利益であります。

ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度末より６億77百万円増加し、110億11百万円となりました。使用資金の主な増加は、有形固定資産の取得による支出、事業譲受による支出であり、主な減少は、有形固定資産の売却による収入、定期預金の預入による支出であります。

ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度末より144億51百万円増加し、158億９百万円となりました。使用資金の主な増加は、短期借入金の純増減額、リース負債の返済による支出であり、主な減少は、長期借入れによる収入、自己株式の取得による支出であります。

④生産、受注及び販売の実績

イ 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同期比（％）
自動車販売関連事業 | 新車部門 | 180,984 | 109.6
中古車部門 | 53,540 | 110.4
サービス部門 | 22,045 | 108.5
計 | 256,569 | 109.7
住宅関連事業 | 24,390 | 82.7
合計 | 280,958 | 106.6

（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。

ロ 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高 （百万円） | 前年同期比 （％） | 受注残高 （百万円） | 前年同期比 （％）
住宅関連事業 | 6,863 | 128.0 | 5,373 | 126.1
合計 | 6,863 | 128.0 | 5,373 | 126.1

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．自動車販売関連事業につきましては、受注から販売までの所要日数が短いため、記載を省略しております。

ハ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同期比（％）
自動車販売関連事業 | 新車部門 | 174,890 | 111.8
中古車部門 | 77,512 | 118.8
サービス部門 | 51,779 | 110.0
レンタカー部門 | 19,045 | 125.5
その他 | 603 | 122.0
計 | 323,829 | 113.9
住宅関連事業 | 27,611 | 102.3
その他 | 191 | 99.2
合計 | 351,630 | 112.8

（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態）

イ 流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は1,260億７百万円となり、前連結会計年度末1,233億68百万円と比較し26億39百万円増加いたしました。これは主に営業債権及びその他の債権（36億34百万円）等が増加したほか、その他の流動資産（16億81百万円）等が減少したことによるものであります。

ロ 非流動資産

当連結会計年度末における非流動資産の残高は1,518億93百万円となり、前連結会計年度末1,495億14百万円と比較し23億79百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産（85億40百万円）等が増加したほか、その他の金融資産（59億28百万円）等が減少したことによるものであります。

ハ 流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は1,335億７百万円となり、前連結会計年度末1,331億22百万円と比較し３億85百万円増加いたしました。これは主にその他の金融負債（12億35百万円）、契約負債（15億84百万円）等が増加したほか、社債及び借入金（35億82百万円）等が減少したことによるものであります。

ニ 非流動負債

当連結会計年度末における非流動負債の残高は639億87百万円となり、前連結会計年度末577億59百万円と比較し62億28百万円増加いたしました。これは主に社債及び借入金（31億85百万円）、その他の金融負債（53億80百万円）等が増加したほか、繰延税金負債（14億31百万円）等が減少したことによるものであります。

ホ 資本

当連結会計年度末における資本の残高は804億７百万円となり、前連結会計年度末820億２百万円と比較し15億95百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金（15億70百万円）等が減少したことによるものであります。

（経営成績）

当連結会計年度の売上収益は3,516億30百万円、営業利益108億59百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は53億2百万円となりました。

また、自動車販売関連事業及び住宅関連事業の売上収益及び営業利益は次のとおりであります。

[自動車販売関連事業]

売上収益は3,238億29百万円（前期比113.9％）、営業利益は87億25百万円（前期比98.5％）となりました。

[住宅関連事業]

売上収益は276億11百万円（前期比102.3％）、営業利益は16億43百万円（前期比84.1％）となりました。

なお、主な項目の分析は、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」及び「②セグメントの業績概況」の項目をご参照ください。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

ロ 契約債務

2025年３月31日現在の契約債務の概要は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　19．社債及び借入金」の項目をご参照ください。

ハ 財務政策

資金繰り等につきましては、手元流動性資金を厚めに保有し経済情勢の変化に対応が出来る体制を維持するとともに、緊急時の資金需要確保のため金融機関との当座貸越契約の維持拡大を図り将来のリスクに備えております。

また、積極的かつ計画的な設備投資や機動的なＭ＆Ａへの対応として、金融機関からの長期借入金を中心とした安定的な資金調達を行ってまいります。

なお、当連結会計年度末における社債及び借入金の残高は708億84百万円であります。

③経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクについては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは日本における新しい自動車ディーラー経営のビジネスモデルを構築し、積極的なＭ＆Ａにより事業拡大と利益成長を実現することを主要な経営戦略としてまいりました。今後につきましても、中核事業であります自動車販売関連事業を中心に、海外も含めた事業拡大を推進してまいります。そのための経営基盤整備策として、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、① 基盤収益の強化、② 財務体質の強化、③ リスク管理体制の強化、④ 社会課題等への対応、⑤ コーポレート・ガバナンスの強化、⑥ 住宅関連事業の課題に取り組んでおります。

⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」で記載したとおりであります。

この結果、当社グループが重要な経営指標としている売上収益営業利益率は前期より0.8ポイント減少し3.1％となりました。また、親会社所有者帰属持分当期利益率は前期より2.4ポイント減少し7.4％となりました。

⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針」及び「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

### ５【重要な契約等】

（１）取引基本契約

契約会社名 | 相手方の名称 | 契約内容 | 契約期間
㈱ホンダカーズ東海 | 本田技研工業㈱ | Honda販売店取引基本契約 本田技研工業㈱の製造する自動車及びその他付属品並びに部品の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項 | 2024年４月１日から2026年３月31日まで
長野日産自動車㈱ 静岡日産自動車㈱ 三河日産自動車㈱ ㈱日産サティオ埼玉 ㈱日産サティオ奈良 | 日産自動車㈱ | 特約販売契約 日産ブランド車及び日産部品の供給を受け国内において顧客に販売し、それに伴うサービス業務に関する事項 | 2024年４月１日から 2027年３月31日まで
㈱モトーレン静岡 ㈱モトーレン三河 ㈱モトーレン道南 フジモトーレン㈱ | ビー・エム・ダブリュー㈱ | BMWディーラー契約 BMWブランド車及びその他付属品並びに部品の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項 | 2024年１月１日から 2026年12月31日まで
WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED | NISSAN MOTOR (GB) LIMITED | DEALER AGREEMENT 日産ブランド車及び日産部品の販売、サービスの提供及び販売店の運営業務に関する事項 | 契約期間の定めなし
WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED | Kia Motors (UK) Limited | KIA DEALER AGREEMENT KIAブランド車及びKIA製品の販売並びにアフターサービスをはじめとするサービスの提供に関する事項 | 契約期間の定めなし
WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED | HYUNDAI MOTOR UK LIMITED | AUTHORISED DEALER AGREEMENT HYUNDAIブランド車及びHYUNDAI製品の販売並びにアフターサービスをはじめとするサービスの提供に関する事項 | 契約期間の定めなし
MASTERTRAC DE AUTOMOCIÓN, S.A | TOYOTA ESPANA,S.L.U. | CONTRATO DE DISTRIBUIDOR MINORISTA AUTORIZADO DE TOYOTA ESPANA, S.L.U. トヨタブランド車両、パーツ・アクセサリーの販売及び修理・保守サービスの提供に関する事項 | 契約期間の定めなし
MASTERCLAS DE AUTOMOCION, S.A | HYUNDAI MOTOR ESPANA, S.L.U. | CONTRATO DE CONCESIÓN Y TALLER AUTORIZADO HYUNDAIブランド車両、部品、アクセサリー及びアフターサービスの取り扱いに関する事項 | 契約期間の定めなし
MOGACAR DE AUTOMOCION SL | Mazda Automoviles Espana, S.A. | Contrato De Concesionario Autorizado Contrato De Servicio Autorizado Mazdaブランド車両、部品、アクセサリー及びアフターサービスの取り扱いに関する事項 | 契約期間の定めなし
TRUST ABSOLUT AUTO（PTY) LTD. | SUZUKI AUTO SOUTH AFRICA (PTY) LTD | DEALER AGREEMENT Suzukiブランド車両、部品、アクセサリー及びアフターサービスの取り扱いに関する事項 | 契約期間の定めなし

（２）株式譲渡契約

当社は、2025年３月26日付の取締役会において、北海道でBMW、MINIの新車中古車ディーラー業を営む株式会社モトーレン札幌の発行済株式の100％を取得することを決議し、2025年３月31日付締結の株式譲渡契約に基づき2025年４月１日に同社を子会社化いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　39．後発事象（株式取得による子会社化）」をご参照ください。

### ６【研究開発活動】

当連結会計年度は、自動車販売関連事業において研究開発活動を行っておりますが、少額であり特段に記載すべき事項はありません。