第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）に準拠して作成しております。

    連結財務諸表等の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

  財務諸表等の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社の監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等への参加を行っております。

(2）IFRS会計基準の適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRS会計基準に基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRS会計基準に準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

	注記	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当連結会計年度 (2025年３月31日)
		百万円		百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物	８	13,483		14,643
営業債権及びその他の債権	９,34	27,946		31,580
その他の金融資産	10,34	221		224
棚卸資産	11,19	72,302		71,827
その他の流動資産	12,20	9,415		7,734
流動資産合計		123,368		126,007
非流動資産
有形固定資産	13,19,20	89,171		97,711
のれん	14,16	13,280		13,106
無形資産	14,20	1,366		1,363
投資不動産	15,19	7,402		7,004
持分法で会計処理されている投資	6,17	4,651		4,790
その他の金融資産	10,34	32,047		26,119
繰延税金資産	18	1,488		1,698
その他の非流動資産	12	109		101
非流動資産合計		149,514		151,893
資産合計		272,883		277,900

	注記	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当連結会計年度 (2025年３月31日)
		百万円		百万円
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	19,34	49,168		45,586
営業債務及びその他の債務	21,34	58,296		59,110
その他の金融負債	19,34	8,517		9,752
未払法人所得税等		2,146		1,695
契約負債	27	11,673		13,256
その他の流動負債	24	3,323		4,107
流動負債合計		133,122		133,507
非流動負債
社債及び借入金	19,34	22,113		25,298
その他の金融負債	19,34	25,206		30,586
引当金	23	708		818
繰延税金負債	18	7,637		6,206
その他の非流動負債	24	2,095		1,079
非流動負債合計		57,759		63,987
負債合計		190,881		197,493
資本
資本金	25	4,862		5,100
資本剰余金	25	4,406		4,029
自己株式	25	△667		△667
その他の資本の構成要素		3,481		3,582
利益剰余金	25	60,770		59,200
親会社の所有者に帰属する持分合計		72,851		71,244
非支配持分		9,151		9,163
資本合計		82,002		80,407
負債及び資本合計		272,883		277,900

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	注記	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)		当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
		百万円		百万円
売上収益	６,27	311,604		351,630
売上原価		262,001		298,252
売上総利益		49,603		53,378
販売費及び一般管理費	28	37,531		42,292
その他の収益	29	1,389		1,170
その他の費用	29	1,454		1,397
営業利益		12,008		10,859
金融収益	30	727		482
金融費用	30	1,428		1,760
持分法による投資利益	17	151		151
税引前利益		11,458		9,732
法人所得税費用	18	3,839		3,611
当期利益		7,619		6,121
当期利益の帰属
親会社の所有者		6,697		5,302
非支配持分		922		819
当期利益		7,619		6,121
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	32	56.86		43.83
希薄化後１株当たり当期利益（円）	32	56.78		43.83

【連結包括利益計算書】

	注記	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)		当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
		百万円		百万円
当期利益		7,619		6,121
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	31	747		△3,967
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	17,31	17		△7
純損益に振り替えられることのない項目合計		764		△3,974
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	31	1,775		10
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	17,31	33		30
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		1,808		40
税引後その他の包括利益		2,571		△3,934
当期包括利益		10,190		2,187
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		9,147		1,349
非支配持分		1,044		838
当期包括利益		10,190		2,187

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

親会社の所有者に帰属する持分

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

在外営業 活動体の 換算差額

新株予約権

その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2023年４月１日時点の残高

4,297

3,150

△866

1,782

8

－

当期利益

その他の包括利益

31

1,698

751

当期包括利益合計

－

－

－

1,698

－

751

新株の発行

25

564

564

連結範囲の変動

支配継続子会社に対する持分変動

0

自己株式の取得

25

△0

△516

自己株式の処分

25

692

715

新株予約権の行使

25

△6

利益剰余金への振替

34

△751

配当金

26

所有者との取引額合計

564

1,256

199

－

△6

△751

2024年３月31日時点の残高

4,862

4,406

△667

3,480

1

－

		親会社の所有者に帰属する持分							非支配持分		合計
	注記	その他の資本の構成要素			利益剰余金		合計
			合計
			百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2023年４月１日時点の残高			1,789		56,130		64,500		8,240		72,740
当期利益			－		6,697		6,697		922		7,619
その他の包括利益	31		2,449				2,449		122		2,571
当期包括利益合計			2,449		6,697		9,147		1,044		10,190
新株の発行	25		－				1,129				1,129
連結範囲の変動			－				－		13		13
支配継続子会社に対する持分変動			－				0		30		30
自己株式の取得	25		－				△516				△516
自己株式の処分	25		－				1,407				1,407
新株予約権の行使	25		△6				△6				△6
利益剰余金への振替	34		△751		751		－				－
配当金	26		－		△2,809		△2,809		△177		△2,985
所有者との取引額合計			△758		△2,057		△796		△133		△929
2024年３月31日時点の残高			3,481		60,770		72,851		9,151		82,002

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

親会社の所有者に帰属する持分

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

在外営業 活動体の 換算差額

新株予約権

その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2024年４月１日時点の残高

4,862

4,406

△667

3,480

1

－

当期利益

その他の包括利益

31

25

△3,979

当期包括利益合計

－

－

－

25

－

△3,979

新株の発行

25

238

234

支配継続子会社に対する持分変動

△639

77

自己株式の取得

25

△0

子会社の自己株式の取得

28

新株予約権の行使

25

△0

△1

利益剰余金への振替

34

3,979

配当金

26

所有者との取引額合計

238

△377

△0

77

△1

3,979

2025年３月31日時点の残高

5,100

4,029

△667

3,582

－

－

		親会社の所有者に帰属する持分							非支配持分		合計
	注記	その他の資本の構成要素			利益剰余金		合計
			合計
			百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2024年４月１日時点の残高			3,481		60,770		72,851		9,151		82,002
当期利益			－		5,302		5,302		819		6,121
その他の包括利益	31		△3,953				△3,953		19		△3,934
当期包括利益合計			△3,953		5,302		1,349		838		2,187
新株の発行	25		－				473				473
支配継続子会社に対する持分変動			77				△562		△440		△1,002
自己株式の取得	25		－				△0				△0
子会社の自己株式の取得			－				28		△166		△138
新株予約権の行使	25		△1				△2				△2
利益剰余金への振替	34		3,979		△3,979		－				－
配当金	26		－		△2,893		△2,893		△220		△3,113
所有者との取引額合計			4,054		△6,872		△2,956		△826		△3,782
2025年３月31日時点の残高			3,582		59,200		71,244		9,163		80,407

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	注記	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)		当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
		百万円		百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		11,458		9,732
減価償却費及び償却費		12,389		14,967
減損損失		1,058		797
受取利息及び受取配当金		△351		△466
支払利息		1,407		1,696
為替差損益（△は益）		△227		29
持分法による投資損益（△は益）		△151		△151
固定資産売却損益（△は益）		△669		△84
固定資産除却損		95		150
営業債権の増減額（△は増加）		△630		548
棚卸資産の増減額（△は増加）		△13,657		2,725
営業債務の増減額（△は減少）		5,697		△2,410
契約負債の増減額（△は減少）		412		1,599
未払消費税等の増減額（△は減少）		604		2,649
その他		△969		1,445
小計		16,465		33,225
利息及び配当金の受取額		402		518
利息の支払額		△1,384		△1,711
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		△3,419		△4,075
営業活動によるキャッシュ・フロー		12,064		27,956
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△381		△169
定期預金の払戻による収入		194		367
有形固定資産の取得による支出		△13,690		△15,719
有形固定資産の売却による収入		3,663		5,088
無形資産の取得による支出		△217		△376
投資有価証券の取得による支出		△14		△1
投資有価証券の売却による収入		35		219
子会社の取得による収支（△は支出）		△23		－
貸付けによる支出		△16		△18
貸付金の回収による収入		96		103
敷金及び保証金の差入による支出		△187		△172
敷金及び保証金の回収による収入		271		125
事業譲受による支出		△44		△470
その他		△23		12
投資活動によるキャッシュ・フロー		△10,334		△11,011

	注記	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)		当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
		百万円		百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額	33	4,159		△4,768
長期借入れによる収入	33	13,574		15,681
長期借入金の返済による支出	33	△9,848		△11,075
社債の償還による支出	33	△301		△208
株式の発行による収入	25	1,129		469
自己株式の取得による支出	25	△516		△0
自己株式の売却による収入	25	1,400		－
非支配持分からの払込による収入		30		－
子会社の自己株式の取得による支出		△0		△138
配当金の支払額	26	△2,809		△2,893
非支配持分への配当金の支払額		△177		△220
非支配持分への子会社持分売却による収入		583		－
非支配持分からの子会社持分取得による支出		－		△1,002
リース負債の返済による支出	33	△8,582		△11,653
その他		△1		△1
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,358		△15,809
現金及び現金同等物に係る換算差額		468		23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		839		1,160
現金及び現金同等物の期首残高	８	12,644		13,483
現金及び現金同等物の期末残高	８	13,483		14,643

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ＶＴホールディングス株式会社（以下「当社」）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.vt-holdings.co.jp）で開示しております。当社の連結財務諸表は、2025年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容は、自動車販売関連事業、住宅関連事業であります。各事業の内容については注記「６．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRS会計基準に準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IFRS会計基準に準拠して作成しております。

　本連結財務諸表は、2025年６月27日に代表取締役社長高橋一穂によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

　関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。

　関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

　関連会社に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合には、持分法の適用を中止したことから生じた利得または損失を純損益として認識しております。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、「測定期間」という。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。

　なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

　・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

　・被取得企業の株式に基づく報酬契約

　・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

(3）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

　公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

　換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段として指定された金融商品、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

(4）金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、営業債権及びその他の債権については発生時に当初認識しております。それ以外の金融資産については、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。

　金融資産は、当初認識時に、(a）償却原価で測定する金融資産、(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTOCIの金融資産）、(c）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTPLの金融資産）に分類しております。

(a）償却原価で測定する金融資産

　以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTOCIの金融資産）

　投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式等の資本性金融商品について、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

(c）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTPLの金融資産）

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合、又は(a)(b)以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で当初認識しております。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価により測定する金融資産

　償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。

　ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものから生じる配当金については、配当を受領する権利が確立された時点で金融収益の一部として、純損益に認識しております。また、当該金融資産の公正価値の変動及び認識の中止に係る利得又は損失はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識後、直ちに利益剰余金に振替えております。

(c）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。

（ⅲ）認識の中止

　当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

（ⅳ）減損

　償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

　当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額で測定しております。

　契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。

　なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。

　ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

　金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

　当該測定に係る金額は、純損益に認識しております。また、連結決算日現在で認識が要求される貸倒引当金の金額に修正するために必要となる予想信用損失（又は戻入）の金額を、減損利得又は減損損失として純損益に認識しております。

②　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　金融負債のうち、当社グループが発行した負債証券は、その発行日に当初認識しております。その他のすべての金融負債は、当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

　金融負債は当初認識時に、(a)償却原価で測定する金融負債、(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。

　当初認識時に償却原価で測定する金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。純損益を通じて測定する金融負債は、公正価値で測定しております。

（ⅱ）事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価で測定する金融負債

　償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

　実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。当社グループはデリバティブを売買目的で保有しておりません。

　デリバティブ取引は公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に純損益で認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、その変動は基本的に当期の純損益で認識しております。ただし、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動により相殺される程度を客観的に判定し、ヘッジの有効性があると認められる場合にはヘッジ会計を適用することもあります。

　当初にデリバティブをヘッジ指定する場合において、ヘッジ取引に係るヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスクの管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略、及びヘッジ関係の有効性の評価方法、有効性及び非有効性の測定方法はすべて文書化しております。具体的には、以下の項目をすべて満たす場合に、ヘッジが有効と判断しております。

・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること

・信用リスクの影響が当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものでないこと

・ヘッジ関係のヘッジ比率が、企業が実際にヘッジしているヘッジ対象の量と企業がヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするのに使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること

　ヘッジの開始時及び継続期間中に、ヘッジ取引に利用しているデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺する上で有効性があるか否かを評価しております。ヘッジの有効性がないか、又はなくなったと判断した時点で、将来を見越してヘッジ会計を停止します。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から見積販売費用等を控除した額であります。取得原価は、主として個別法に基づいて算定されており、購入原価、現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。

(7）有形固定資産

　有形固定資産の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。

　土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物         ２年～60年

・機械装置及び運搬具     ２年～20年

・工具器具及び備品       ２年～20年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行います。

（8）投資不動産

　投資不動産は、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。投資不動産の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。見積耐用年数及び減価償却方法は、（7）有形固定資産に準じて行っております。

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行います。

(9）無形資産

①　のれん

　当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として測定しております。

　のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。

　のれんの減損損失は連結損益計算書において純損益に認識しており、その後の戻入れは行っておりません。

　また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しております。

②　その他の無形資産

　その他の無形資産の測定については、原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。耐用年数を確定できない無形資産を除いて、償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で計上されています。主要な資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウェア           ３年～５年

・顧客関連資産           15年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行います。

(10）リース

　当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。

　契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整し、当初の測定を行っております。

　当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

　リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料を借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定しております。開始後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を減額しております。リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。

　リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

　ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な方法のいずれかにより費用として認識しております。

(11）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引後割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識いたします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。

　のれんに関連する減損損失は戻し入れいたしません。その他の資産について過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れます。

(12）従業員給付

　当社及び一部の子会社の従業員を対象に、主に確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した事業体に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員が拠出額に対する勤務を提供した時点で費用として認識しております。

(13）株式に基づく報酬

　当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

(14）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

(15）収益

　当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益並びにIFRS第16号「リース」に基づく収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業の履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

①　物品の販売

　物品の販売からの収益は、顧客に物品を引き渡した時点で当該物品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。収益は、値引き等の価格調整を考慮した後の顧客との契約において約束された対価で測定しております。

②　サービスの提供

　サービスの提供による収益は、サービスが提供された報告期間の期末日現在のその取引の進捗度に応じて認識しております。

③　利息収益

　利息収益は、実効金利法により認識しております。

④　配当金

　配当収益は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。

⑤　リースに係る収益

　契約により、実質的にすべてのリスク及び経済的便益が借手に移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類しております。ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。

　ファイナンス・リースに係る収益は、物品の販売と同様の会計方針に従って認識しております。金融収益については、リース期間の起算日以降実効金利法に基づき認識しております。計算利子率は、最低受取リース料総額と無保証残存価値を合計した現在価値を、リース債権の公正価値と貸手の初期直接原価の合計額と等しくする割引率を使用しております。

　オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたり定額法で認識しております。

(16）政府補助金

　補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の収益として計上し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。

(17）法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる純損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

　繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引ではなく、取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引から発生する資産及び負債の当初認識による生じる一時差異。

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

　繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.4％に変更し計算しております。

　当社及び一部の子会社は、グループ通算制度を適用しております。

(18）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(19）セグメント情報

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。

(20）自己株式

　自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識されます。

(21）借入コスト

　当社グループは、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり、適格資産の取得、建設又は生成に直接帰属する借入コストは、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能にするときまで、それらの資産の取得原価に加算しております。

　上記以外のすべての借入コストは、それが発生した会計期間に純損益として認識しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

(1）固定資産の減損

　当社グループは、固定資産の帳簿価額について、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後３年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引後加重平均資本コストを基礎とした割引率7.5～15.2％により現在価値に割引いて算定しております。成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して0％と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。

　これらの見積りには管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより固定資産の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来当社グループが追加で減損損失を認識する可能性もあります。

(2）のれんの減損

　当社グループは、のれんの帳簿価額について、毎期及び減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

　使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後３年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引後加重平均資本コストを基礎とした割引率7.5～15.2％により現在価値に割引いて算定しております。成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して0％と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。

　これらの見積りには管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などによりのれんの評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来当社グループが追加で減損損失を認識する可能性もあります。

(3）繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が獲得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。

　これらの見積りには管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、将来当社グループが繰延税金資産を減額する可能性もあります。

５．未適用の新基準

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、下記のとおりです。この基準書を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中です。

IFRS会計基準		強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第18号	財務諸表における表示及び開示	2027年１月１日	2028年３月期	財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号を置き換える新基準
IFRS第19号	公的説明責任のない子会社：開示	2027年１月１日	2028年３月期	要件を満たす子会社に削減されたIFRS会計基準の開示要求の適用を認める新基準

６．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ事業戦略の立案及び全般管理を行い、各子会社において事業活動を展開しております。当社は、取り扱い商品及びサービス別にセグメントを構成しており、「自動車販売関連事業」及び「住宅関連事業」を報告セグメントとしております。

「自動車販売関連事業」は、新車・中古車の販売及び自動車の修理を行う新車ディーラー事業を中心に輸入車インポーター事業、中古車輸出事業、レンタカー事業などの自動車販売関連事業を行っております。

「住宅関連事業」は、マンション販売、一戸建て住宅の販売、建築請負等を行っております。

(2）セグメント収益及び業績

　セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
	自動車販売 関連事業	住宅関連事業
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部顧客への売上収益	284,418	26,993	192	311,604	－	311,604
セグメント間の内部売上収益又は振替高	51	3,889	2,602	6,543	△6,543	－
合計	284,470	30,882	2,794	318,146	△6,543	311,604
セグメント利益	8,858	1,954	1,412	12,225	△217	12,008
金融収益						727
金融費用						1,428
持分法による投資利益						151
税引前利益						11,458
その他の項目
セグメント資産	210,546	35,412	33,893	279,851	△6,969	272,883
減価償却費及び償却費	12,170	143	146	12,459	△70	12,389
減損損失	1,058	－	－	1,058	－	1,058
持分法で会計処理されている投資	221	－	4,430	4,651	－	4,651
資本的支出	29,578	169	285	30,032	49	30,081

（注）１．その他は、グループ全社管理部門等であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△217百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△6,969百万円は、セグメント間の債権及び資産の消去であります。

(3) 減価償却費及び償却費の調整額△70百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

(4) 資本的支出の調整額49百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
	自動車販売 関連事業	住宅関連事業
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部顧客への売上収益	323,829	27,611	191	351,630	－	351,630
セグメント間の内部売上収益又は振替高	53	4,350	2,366	6,769	△6,769	－
合計	323,882	31,960	2,557	358,399	△6,769	351,630
セグメント利益	8,725	1,643	842	11,210	△351	10,859
金融収益						482
金融費用						1,760
持分法による投資利益						151
税引前利益						9,732
その他の項目
セグメント資産	226,065	31,257	30,416	287,738	△9,837	277,900
減価償却費及び償却費	14,748	144	162	15,055	△88	14,967
減損損失	754	43	－	797	－	797
持分法で会計処理されている投資	247	－	4,543	4,790	－	4,790
資本的支出	30,792	139	176	31,107	△434	30,673

（注）１．その他は、グループ全社管理部門等であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△351百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△9,837百万円は、セグメント間の債権及び資産の消去であります。

(3) 減価償却費及び償却費の調整額△88百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

(4) 資本的支出の調整額△434百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

(3）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）		当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
	百万円		百万円
新車	156,408		174,890
中古車	65,272		77,512
サービス	47,069		51,779
レンタカー	15,176		19,045
住宅	26,993		27,611
その他	686		793
合計	311,604		351,630

(4）地域別に関する情報

　売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

外部顧客への売上収益

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）		当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
	百万円		百万円
日本	178,482		188,047
アフリカ	11,400		14,205
北中南米	707		837
オセアニア	4,677		4,858
ヨーロッパ	112,813		141,376
アジア	3,525		2,307
合計	311,604		351,630

（注）　売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。

　　非流動資産

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
	百万円		百万円
日本	128,651		129,752
アフリカ	596		588
オセアニア	2,988		2,491
ヨーロッパ	17,278		19,062
合計	149,514		151,893

（注）　非流動資産は、資産の所在地によっております。

(5）主要な顧客に関する情報

　外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

７．企業結合

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

８．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
	百万円		百万円
現金及び預金	13,281		14,429
預け金	4		2
短期投資	418		434
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△220		△223
合計	13,483		14,643

前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

９．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
	百万円		百万円
売掛金	12,862		13,831
未収入金	2,415		2,623
リース債権及びリース投資資産	12,261		14,957
その他	669		503
貸倒引当金	△260		△334
合計	27,946		31,580

　上記のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ12ヶ月を超えて回収される営業債権及びその他の債権はそれぞれ6,088百万円及び7,738百万円であります。

　営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

10．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
	百万円		百万円
その他の金融資産
有価証券	28,108		22,373
預金	720		516
貸付金	1,168		1,088
破産更生債権	593		663
その他	2,274		2,748
貸倒引当金	△593		△1,046
合計	32,269		26,343
流動資産	221		224
非流動資産	32,047		26,119
合計	32,269		26,343

　株式については政策目的で保有している株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、それ以外の株式は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し、預金、貸付金及び破産更生債権は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値については「34．金融商品」をご参照ください。

11．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
	百万円		百万円
商品及び製品	53,419		55,515
仕掛品	17,505		14,684
原材料	1,292		1,527
貯蔵品	87		101
合計	72,302		71,827
12ヶ月を超えて販売する予定の棚卸資産	4,127		2,711

　費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ250,082百万円及び283,386百万円であります。

　費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ266百万円及び262百万円であります。

12．その他の資産

　その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
	百万円		百万円
試乗車	3,175		3,449
前渡金	1,860		730
未収消費税等	1,470		911
契約資産	1,746		1,494
その他	1,274		1,251
合計	9,524		7,835
流動資産	9,415		7,734
非流動資産	109		101
合計	9,524		7,835

13．有形固定資産

(1）有形固定資産の内訳

　連結財政状態計算書の「有形固定資産」の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
	百万円		百万円
有形固定資産	61,206		64,779
使用権資産	27,966		32,932
合計	89,171		97,711

(2）有形固定資産（使用権資産を除く）の増減表

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

取得原価

	土地		建物 及び構築物		機械装置 及び運搬具		工具器具 及び備品		建設仮勘定		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2023年４月１日	23,198		36,931		16,087		3,059		2,325		81,600
取得	430		4,788		6,954		436		848		13,456
企業結合による取得	29		465		340		145		－		979
売却又は処分	△153		△960		△6,033		△157		－		△7,302
科目振替	28		2,314		758		△5		△2,277		818
在外営業活動体の換算差額	221		757		373		175		64		1,591
2024年３月31日	23,754		44,295		18,479		3,655		960		91,143
取得	951		4,668		7,310		724		1,360		15,013
企業結合による取得	－		21		55		7		－		83
売却又は処分	△189		△607		△8,264		△240		－		△9,300
科目振替	76		580		1,164		21		△1,930		△89
在外営業活動体の換算差額	△44		△9		△8		6		△1		△56
2025年３月31日	24,548		48,947		18,737		4,174		388		96,794

減価償却累計額及び減損損失累計額

	土地		建物 及び構築物		機械装置 及び運搬具		工具器具 及び備品		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2023年４月１日	365		18,705		6,598		2,231		27,898
企業結合による取得	－		97		67		98		262
減価償却費（注）	－		1,536		3,360		262		5,158
減損損失	2		160		2		0		164
売却又は処分	－		△831		△3,168		△148		△4,148
科目振替	－		3		△0		0		3
在外営業活動体の換算差額	－		340		123		136		599
2024年３月31日	367		20,010		6,982		2,579		29,937
企業結合による取得	－		－		－		－		－
減価償却費（注）	－		1,810		3,736		364		5,910
減損損失	－		384		－		－		384
売却又は処分	－		△376		△3,613		△236		△4,225
科目振替	－		13		△0		△0		12
在外営業活動体の換算差額	－		△10		2		5		△3
2025年３月31日	367		21,830		7,107		2,711		32,015

（注）１．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

　　　２．負債の担保に供した有形固定資産の金額については、注記「19.社債及び借入金」に記載しております。

帳簿価額

	土地		建物 及び構築物		機械装置 及び運搬具		工具器具 及び備品		建設仮勘定		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2023年４月１日	22,833		18,226		9,489		829		2,325		53,702
2024年３月31日	23,388		24,285		11,497		1,076		960		61,206
2025年３月31日	24,181		27,117		11,630		1,463		388		64,779

(3）使用権資産

　有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

	土地		建物 及び構築物		機械装置 及び運搬具		工具器具 及び備品		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2024年３月31日	8,546		8,085		11,249		85		27,966
2025年３月31日	9,020		8,531		15,268		114		32,932

(4）借入コスト

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、適格資産の取得原価の構成要素として資産計上した重要な借入コストはありません。

14．のれん及び無形資産

(1）無形資産の内訳

　連結財政状態計算書の「無形資産」の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当連結会計年度 (2025年３月31日)
	百万円		百万円
無形資産	1,366		1,356
使用権資産	－		8
合計	1,366		1,363

(2）のれん及び無形資産（使用権資産を除く）の増減表

　のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

取得原価

	のれん		無形資産
			ソフトウェア		顧客関連資産		借地権		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2023年４月１日	15,613		1,238		699		617		1,135		3,689
取得	－		77		－		－		140		217
企業結合による取得	256		1		155		5		1		161
売却又は処分	－		△7		－		△0		－		△8
科目振替	－		13		－		2		△6		9
在外営業活動体の換算差額	574		33		－		32		159		223
2024年３月31日	16,443		1,354		854		657		1,428		4,293
取得	－		68		－		－		311		379
企業結合による取得	178		1		－		－		－		1
売却又は処分	－		△146		－		－		△95		△240
科目振替	－		34		－		－		△36		△2
在外営業活動体の換算差額	△0		2		－		△2		16		16
2025年３月31日	16,621		1,313		854		654		1,625		4,446

償却累計額及び減損損失累計額

	のれん		無形資産
			ソフトウェア		顧客関連資産		借地権		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2023年４月１日	2,237		1,107		120		455		823		2,505
企業結合による取得	－		0		－		－		－		0
償却費（注）	－		65		54		31		41		191
減損損失	765		－		49		－		－		49
売却又は処分	－		△7		－		－		－		△7
在外営業活動体の換算差額	161		31		－		31		127		189
2024年３月31日	3,163		1,195		224		518		990		2,927
企業結合による取得	－		－		－		－		－		－
償却費（注）	－		73		52		31		67		224
減損損失	343		－		71		－		－		71
売却又は処分	－		△143		－		－		－		△143
在外営業活動体の換算差額	9		2		－		△2		13		13
2025年３月31日	3,515		1,127		347		547		1,070		3,091

（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額

	のれん		無形資産
			ソフトウェア		顧客関連資産		借地権		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2023年４月１日	13,376		132		579		162		312		1,184
2024年３月31日	13,280		159		630		139		438		1,366
2025年３月31日	13,106		186		507		108		555		1,356

(3）使用権資産

　無形資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

使用権資産	ソフトウェア
	百万円
2024年３月31日	－
2025年３月31日	8

(4）耐用年数が確定できない無形資産

　当社グループでは前連結会計年度及び当連結会計年度において、耐用年数を確定することができない重要な無形資産はありません。

(5）重要な無形資産

　連結財政状態計算書に計上されている無形資産について、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個別に重要なものはありません。

15．投資不動産

(1）増減表

　投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

取得原価

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）		当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
	百万円		百万円
期首残高	9,957		10,126
取得	266		217
売却又は処分	△97		－
科目振替	－		△468
期末残高	10,126		9,875

減価償却累計額及び減損損失累計額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）		当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
	百万円		百万円
期首残高	2,658		2,724
減価償却費	157		164
売却又は処分	△92		－
科目振替	－		△16
期末残高	2,724		2,871

　投資不動産の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）				当連結会計年度 （2025年３月31日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
投資不動産	7,402		7,950		7,004		8,206

　投資不動産の公正価値は、主として、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいており、その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいております。

　投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、観察可能でないインプットを含むことからレベル３に分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーについては注記「34．金融商品」に記載しております。

(2）投資不動産からの収益及び費用

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）		当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
	百万円		百万円
賃貸料収入	502		455
直接営業費	274		268

　投資不動産からの賃貸料収入及びそれに伴って発生する直接営業費の金額は、それぞれ連結損益計算書の「売上収益」及び「売上原価」に含まれております。

16．非金融資産の減損

(1）減損損失

　当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。

　減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

　減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりであります。

　なお、減損損失のセグメント別内訳については、注記「６．事業セグメント」に記載しております。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）		当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
	百万円		百万円
有形固定資産
建物及び構築物	160		384
機械装置及び運搬具	2		－
工具器具及び備品	0		－
土地	2		－
使用権資産	80		－
のれん	765		343
無形資産
顧客関連資産	49		71
合計	1,058		797

　前連結会計年度に認識した有形固定資産及び無形資産に係る減損損失は、主に自動車販売関連事業の建物及び構築物、使用権資産、顧客関連資産等について、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　前連結会計年度に認識したのれんに係る減損損失は、連結子会社であるCATERHAM CARS GROUP LIMITED及び㈱モトーレン三河が株式取得時等に想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報に基づいた将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。

　当連結会計年度に認識した有形固定資産及び無形資産に係る減損損失は、主に自動車販売関連事業の建物及び構築物、顧客関連資産について、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　当連結会計年度に認識したのれんに係る減損損失は、連結子会社である静岡日産自動車㈱、フジモトーレン㈱及び㈱髙垣組が株式取得時等に想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報に基づいた将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。

(2）のれんの減損

　企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。

　のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
	百万円		百万円
自動車販売関連事業	12,569		12,439
住宅関連事業	711		668
合計	13,280		13,106

　上記のうち、当連結会計年度において重要なものの帳簿価額は、静岡日産自動車株式会社（自動車販売関連事業）3,145百万円（前連結会計年度3,268百万円）、株式会社日産サティオ埼玉（自動車販売関連事業）2,024百万円（前連結会計年度2,024百万円）、長野日産自動車株式会社（自動車販売関連事業）1,952百万円（前連結会計年度1,952百万円）であります。

　当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

　使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後３年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎とした割引率7.5～15.2％（前連結会計年度7.1～14.5％）により現在価値に割り引いて算定しております。成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して0％（前連結会計年度0％）と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。

　当連結会計年度末において減損テストで使用した主要な仮定が変更された場合には減損損失が発生するリスクがあります。仮に税引後の加重平均資本コストが2.6％上昇した場合、または継続価値を含む将来の見積キャッシュ・フローの総額が1.2％減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。

17．持分法で会計処理されている投資

(1）関連会社に対する投資

　個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
	百万円		百万円
帳簿価額合計	4,651		4,790

　個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）		当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
	百万円		百万円
当期利益に対する持分取込額	151		151
その他の包括利益に対する持分取込額	50		24
当期包括利益に対する持分取込額	201		175

(2）議決権の20％以上を所有しているが関連会社としていない会社

　当社グループが保有する日産部品長野販売株式会社の議決権は20％以上を有しておりますが、筆頭株主が親会社として支配しており、事業の関連性等から実質的に影響力を及ぼすことはできないため関連会社としておりません。

18．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

	2023年 ４月１日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		その他		2024年 ３月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
棚卸資産	481		△135		－		9		－		355
固定資産	△752		70		－		6		－		△676
投資有価証券	△6,955		△25		△214		△0		－		△7,194
税務上の繰越欠損金	116		△41		－		4		－		80
その他	1,025		263		－		14		△17		1,285
合計	△6,084		131		△214		34		△17		△6,150

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

	2024年 ４月１日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		その他		2025年 ３月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
棚卸資産	355		22		－		－		－		377
固定資産	△676		41		－		－		－		△635
投資有価証券	△7,194		26		1,573		－		－		△5,595
税務上の繰越欠損金	80		33		－		－		－		112
その他	1,285		△26		－		－		△26		1,233
合計	△6,150		96		1,573		－		△26		△4,508

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	6,999		7,777
将来減算一時差異	11,551		13,150
合計	18,550		20,927

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
	百万円		百万円
１年目	－		－
２年目	－		－
３年目	－		－
４年目	－		－
５年目以降	6,999		7,777
合計	6,999		7,777

　繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ42,487百万円及び45,975百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

(2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）		当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
	百万円		百万円
当期税金費用	3,970		3,706
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	△51		△86
税率変更による影響	△81		△10
合計	3,839		3,611

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）		当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
	％		％
法定実効税率	30.6		30.6
課税所得計算上減算されない費用	0.5		0.6
未認識の繰延税金資産	0.8		2.6
子会社の適用税率との差異	2.9		2.3
繰越欠損金の利用及び発生	1.3		1.4
のれん等減損	0.6		1.1
税額控除	△1.9		△2.3
税率変更による影響	△0.7		△0.2
その他	△0.7		1.0
平均実際負担税率	33.5		37.1

　当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6％であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
　「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
　これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.4%に変更し計算しております。

(3）グローバル・ミニマム課税制度

　当社が所在する日本では、2024年４月１日よりグローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール(IIR)が導入されており、子会社等の所在国における税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する当社に対して追加で上乗せ課税が適用されます。

　当社グループでは、第２の柱の実効税率が15%を下回る連結子会社の所在国はなく、当連結会計年度において第２の柱の法人所得税に係る当期税金費用は認識しておりません。
　当社グループは、制度対象となる構成企業の直近の国別報告書、税務申告書及び財務諸表に基づきグローバル・ミニマム課税制度適用に伴う潜在的な影響を評価した結果、当社グループが事業活動を行っている法域のほとんどで移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用されており、移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用されない法域についても第２の柱の実効税率が15％を上回っているため、当社グループは第２の柱の法人所得税に対する重要性があるエクスポージャーを想定しておりません。

　なお、当社グループは、第２の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び負債について、IAS第12号「法人所得税」が要求する一時的な例外規定を適用しており、認識及び開示を行っておりません。

19．社債及び借入金

(1）金融負債の内訳

　「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当連結会計年度 (2025年３月31日)		平均利率		返済期限
	百万円		百万円		％
短期借入金	38,977		34,188		1.23%		－
１年内返済予定の 長期借入金	9,983		11,230		0.81%		－
１年内償還予定の社債	208		167		0.48%		－
長期借入金	21,850		25,203		0.78%		2026年～2042年
社債	262		95		0.46%		2026年～2027年
リース負債(短期)	8,517		9,752		1.36%		－
リース負債(長期)	24,606		28,577		1.40%		2026年～2055年
その他	600		2,009		－		－
合計	105,004		111,221		－		－
流動負債	57,685		55,338		－		－
非流動負債	47,319		55,884		－		－
合計	105,004		111,221		－		－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

　　社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。

会社名		銘柄		発行 年月日		前連結会計年度 (2024年３月31日)		当連結会計年度 (2025年３月31日)		利率		担保		償還期限
						百万円		百万円		％
㈱髙垣組		第３回 無担保社債		2020年 6月25日		9		3		0.30		なし		2025年 6月25日
						(6)		(3)
㈱川﨑ハウジング		第７回 無担保社債		2018年 8月27日		37		14		0.50		なし		2025年 8月27日
						(22)		(14)
㈱川﨑ハウジング		第12回 無担保社債		2019年 6月25日		10		－		0.35		なし		2024年 6月25日
						(10)		(－)
㈱川﨑ハウジング		第13回 無担保社債		2020年 5月25日		30		10		0.35		なし		2025年 5月23日
						(20)		(10)
㈱川﨑ハウジング		第14回 無担保社債		2020年 6月30日		30		10		0.35		なし		2025年 6月30日
						(20)		(10)
㈱川﨑ハウジング		第15回 無担保社債		2021年 4月25日		25		15		1.12		なし		2026年 4月25日
						(10)		(10)
㈱川﨑ハウジング		第16回 無担保社債		2021年 7月12日		50		30		0.27		なし		2026年 7月10日
						(20)		(20)
㈱川﨑ハウジング		第17回 無担保社債		2021年 7月30日		100		60		0.65		なし		2026年 7月30日
						(40)		(40)
㈱川﨑ハウジング		第18回 無担保社債		2021年 10月25日		60		40		0.30		なし		2026年 10月23日
						(20)		(20)
㈱川﨑ハウジング		第19回 無担保社債		2021年 12月24日		60		40		0.46		なし		2026年 12月24日
						(20)		(20)
㈱川﨑ハウジング		第20回 無担保社債		2022年 2月25日		60		40		0.38		なし		2027年 2月25日
						(20)		(20)
		合計				471		262		－		－		－
						(208)		(167)

（注）（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

(2）担保に供している資産

　社債及び借入金の担保に供している資産は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
	百万円		百万円
有形固定資産	11,207		10,652
棚卸資産	28,709		26,115
投資不動産	831		879
その他	214		179
合計	40,962		37,825

20．リース

(1）借手側

　当社グループは、主に建物、土地、車両運搬具のリース契約を締結しております。

　これらのリース契約は、各会社が事業に活用する上で必要に応じて使用しています。

　当社グループにおいてのリース条件は個別に交渉され、国内外で幅広く異なる契約条件となっております。

　延長オプション及び解約オプションが付されている契約については、当社グループは当該オプションを行使することが合理的に確実であるかどうかを判断した上でリース期間を決定しております。

　車両運搬具のリース契約の多くは残価保証が付されております。

　使用権資産の帳簿価額及び減価償却費の内訳は以下のとおりであります。

						（単位：百万円）
	有形固定資産				無形資産	流動資産	合計
	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	土地	ソフト ウェア	その他
2023年４月１日残高	8,987	7,428	83	3,187	1	690	20,376
増加	1,133	8,704	39	6,149	－	1,678	17,703
減価償却費	△1,901	△3,858	△37	△1,085	△1	△573	△7,455
減損損失	△69	－	－	△10	－	－	△80
その他	△64	△1,025	－	306	－	△710	△1,493
2024年３月31日残高	8,085	11,249	85	8,546	－	1,085	29,051
増加	2,512	11,347	72	2,000	9	1,550	17,490
減価償却費	△1,908	△5,247	△43	△1,471	△2	△677	△9,347
減損損失	－	－	－	－	－	－	－
その他	△159	△2,082	－	△55	－	△841	△3,137
2025年３月31日残高	8,531	15,268	114	9,020	8	1,118	34,057

（注）リース負債の期日別残高は、注記「34．金融商品　(4)流動性リスク管理」に記載しております。

　連結損益計算書に計上された金額は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
リース負債に係る支払利息	490	576
短期リース費用	689	635
少額資産リース費用	244	229

　連結キャッシュ・フロー計算書に計上された金額は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	9,515	12,517

(2）貸手側

①ファイナンス・リース

　当社グループは、ファイナンス・リースの貸手として、車両運搬具を賃貸しております。

ファイナンス・リース契約に基づくリース収益は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
正味リース投資未回収額に対する金融収益	1,024	1,207

ファイナンス・リース契約に基づくリース料債権（割引前）の満期分析は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年以内	6,967	8,178
１年超２年以内	3,487	4,578
２年超３年以内	2,296	2,754
３年超４年以内	939	1,173
４年超５年以内	178	250
５年超	27	33
合計	13,893	16,966
未稼得金融収益	1,632	2,009
無保証残存価値(割引後)	－	－
正味リース投資未回収額	12,261	14,957

②オペレーティング・リース

当社グループは、オペレーティング・リースの貸手として、不動産を賃貸しております。

不動産の賃貸契約については、物件の原状復帰に必要な費用を敷金として受け入れております。

オペレーティング・リース契約に基づくリース収益は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
当期に計上したリース収益	502	455

オペレーティング・リース契約に基づくリース料（割引前）の満期分析は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年以内	278	323
１年超２年以内	78	102
２年超３年以内	41	65
３年超４年以内	33	56
４年超５年以内	20	34
５年超	32	378
合計	482	957

21．営業債務及びその他の債務

(1）営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
	百万円		百万円
買掛金	38,389		36,474
未払金	7,276		7,430
転リース投資負債	11,748		14,771
支払手形	883		435
合計	58,296		59,110

　営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

(2）サプライヤー・ファイナンス契約

当社グループは、第三者金融機関とサプライヤー・ファイナンス契約を締結しており、各仕入先と締結した契約に基づいて、第三者金融機関に対して支払いを行っております。仕入先は、第三者金融機関より割引による早期支払いを自らの裁量で受けることができます。当社グループは、サプライヤー・ファイナンス契約のための担保資産あるいは第三者による保証の提供を行っておりません。

サプライヤー・ファイナンス契約の一部に係る金融負債の帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当連結会計年度期首 （2024年４月１日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
サプライヤー・ファイナンス契約の一部である金融負債の帳簿価額
営業債務及びその他の債務	17,110		17,509
上記のうち、仕入先がすでに支払を受けている金額	（注）		17,509

サプライサー・ファイナンス契約等に係る支払期日範囲は以下のとおりであります。

	当連結会計年度期首 （2024年４月１日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
サプライヤー・ファイナンス契約に基づく負債	（注）		請求書発行日から1～365日後
サプライヤー・ファイナンス契約の一部ではない 比較可能な営業債務	（注）		請求書発行日から30～60日後

（注）当社グループは、「サプライヤー・ファイナンス契約」（IAS第７号及びIFRS第７号の改訂）に基づく経過措置を適用しており、適用初年度の期首現在の情報を開示しておりません。

当社グループが締結しているサプライヤー・ファイナンス契約は、当該契約に参加していない他の仕入先と合意した通常の支払条件と比較して支払期日の集中や大幅な延長をもたらすものでは無く、サプライヤー・ファイナンス契約による重大な流動性リスクを抱えておりません。

当連結会計年度において、サプライヤー・ファイナンス契約の対象となる金融負債の帳簿価額に、重要な非資金変動はありません。

22．従業員給付

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に確定拠出年金制度を採用しております。

　確定拠出年金制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ486百万円及び514百万円であります。

23．引当金

　引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

	資産除去債務
	百万円
2023年４月１日	569
割引計算の期間利息費用	7
期中増加額	149
期中減少額（目的使用）	△17
2024年３月31日	708
割引計算の期間利息費用	8
期中増加額	104
期中減少額（目的使用）	△2
2025年３月31日	818

　引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
	百万円		百万円
非流動負債	708		818
合計	708		818

　資産除去債務には、当社グループが使用する店舗等の不動産賃貸借契約終了時における土地の更地返還義務に備え、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より１年を経過した後の時期であることが見込まれますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

24．その他の負債

　その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
	百万円		百万円
未払賞与	1,427		1,543
預り金	833		853
未払消費税等	549		1,387
その他	2,608		1,402
合計	5,417		5,186
流動負債	3,323		4,107
非流動負債	2,095		1,079
合計	5,417		5,186

25．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式総数

　授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）		当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
	株		株
授権株式数
普通株式	169,800,000		169,800,000
発行済株式総数
期首残高	119,381,034		121,631,034
期中増減（注）２，３	2,250,000		950,000
期末残高	121,631,034		122,581,034

（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２．当連結会計年度の発行済株式総数の増加950,000株は、2024年４月８日より４月25日の間において、東海東京証券株式会社より、第６回新株予約権の一部について行使があり、払込みを受け、新株を発行したことによるものです。

３．前連結会計年度の発行済株式総数の増加2,250,000株は、2024年３月15日より３月26日の間において、東海東京証券株式会社より、第６回新株予約権の一部について行使があり、払込みを受け、新株を発行したことによるものです。

(2）自己株式

　自己株式数の増減は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）		当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
	株		株
自己株式
期首残高	3,393,364		1,559,364
期中増加（注）１，２	966,000		1
期中減少（注）３	△2,800,000		－
期末残高	1,559,364		1,559,365

（注）１．当連結会計年度の自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取による増加分であります。

２．前連結会計年度の自己株式数の増加966,000株は、2024年３月27日に、自己株式立会外買付取引により取得したもので、取得した株式の取得価額の総額は516百万円であります。

３．前連結会計年度の自己株式数の減少2,800,000株は、2023年５月２日より2024年３月８日の間において、東海東京証券株式会社より、第６回新株予約権の一部について行使があり、払込みを受け、自己株式を交付したことによるものです。交付した自己株式の取得価額の総額は715百万円であります。

(3）資本剰余金

　日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(4）利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

26．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

決議日		株式の種類		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
				百万円		円
2023年５月15日 取締役会		普通株式		1,392		12.00		2023年３月31日		2023年６月12日
2023年11月14日 取締役会		普通株式		1,417		12.00		2023年９月30日		2023年12月１日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

決議日		株式の種類		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
				百万円		円
2024年５月15日 取締役会		普通株式		1,441		12.00		2024年３月31日		2024年６月11日
2024年11月12日 取締役会		普通株式		1,452		12.00		2024年９月30日		2024年12月２日

　配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

決議日		株式の種類		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
				百万円		円
2024年５月15日 取締役会		普通株式		1,441		12.00		2024年３月31日		2024年６月11日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

決議日		株式の種類		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
				百万円		円
2025年５月15日 取締役会		普通株式		1,452		12.00		2025年３月31日		2025年６月10日

27．売上収益

(1）収益の分解

①顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）		当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
	百万円		百万円
顧客との契約から認識した収益	310,077		349,968
その他の源泉から認識した収益	1,527		1,663
合計	311,604		351,630

②分解した収益とセグメント収益の関連

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

	報告セグメント
	自動車販売 関連事業		住宅関連事業		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
主要なサービス別
新車部門	156,408		－		－		156,408
中古車部門	65,272		－		－		65,272
サービス部門	47,069		－		－		47,069
レンタカー部門	14,151		－		－		14,151
住宅部門	－		26,874		－		26,874
その他	303		－		－		303
	283,203		26,874		－		310,077
収益認識の時期
一時点で移転される財	267,753		20,338		－		288,091
一定の期間にわたり移転される サービス	15,450		6,536		－		21,986
	283,203		26,874		－		310,077

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

	報告セグメント
	自動車販売 関連事業		住宅関連事業		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
主要なサービス別
新車部門	174,890		－		－		174,890
中古車部門	77,512		－		－		77,512
サービス部門	51,779		－		－		51,779
レンタカー部門	17,838		－		－		17,838
住宅部門	－		27,520		－		27,520
その他	429		－		－		429
	322,448		27,520		－		349,968
収益認識の時期
一時点で移転される財	303,351		22,341		－		325,692
一定の期間にわたり移転される サービス	19,097		5,179		－		24,276
	322,448		27,520		－		349,968

(2）履行義務に関する情報

①　自動車販売関連事業

新車部門では自動車メーカーより新車を仕入れ、それを販売しております。一部の会社では、車両製造をして販売代理店へ販売しております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。返品及び返金の義務については、当社グループを仲介して自動車メーカー及び部品メーカーに対し請求することはありますが、当社グループが負担するべきものはほとんどありません。

中古車部門では新車代替時の下取車両、オークションによる仕入車両、レンタカーの代替車両等を販売しております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。査定の見落としにより返品及び返金の義務が生じる可能性はありますが、僅少であるため見積っておりません。

新車部門及び中古車部門の履行義務については車両を引き渡した時点、中古車部門のオークション販売及びインターネット販売においては落札日に充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。

サービス部門では、車両の整備、点検、車検等のサービスを提供しております。取引価格は、料金表に基づいております。一部の外注で発生するサービスについては外注先からの見積りに応じて事前に見積書を作成し、顧客の了承を得た上で販売価格を決定しております。部品の返品及び返金の義務について、当社グループを仲介して自動車メーカー及び部品メーカーに対し請求することはありますが、請求できず当社グループが負担する場合もあります。しかし僅少であるため見積りをしておりません。履行義務については、作業完了日に充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。

サービス部門の商品のうち、長期間にわたる車検及び点検のメンテナンスパック商品の対価については、契約時に支払いを受けております。取引価格は料金表に基づいており、貨幣の時間価値の影響を反映しております。返金については、登録手数料を差し引いた金額にて応じております。登録手数料は契約時に収益を認識し、登録手数料以外はサービスの履行に応じて収益を認識しております。

レンタカー部門は、リース取引及び自動車ディーラーより車両を仕入れ、貸し出しております。レンタカーの取引価格は料金表に基づいております。リース車両の取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。返品及び返金が生じる可能性はありません。履行義務については、レンタカー及びリース車両の貸出期間にわたり充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。

②　住宅関連事業

マンション及び戸建分譲住宅等の販売、注文住宅・商業施設の建築請負等を行っております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。建築請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。それ以外の契約については引渡し時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、物件が引き渡される一時点で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足日から概ね２ヶ月以内に支払いを受けております。

(3）契約残高

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

	前連結会計年度期首 （2023年４月１日）		前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
顧客との契約から生じた債権	10,543		13,079		13,908
契約資産	412		1,746		1,494
契約負債	10,947		11,673		13,256

　契約資産は、主に住宅関連事業における工事契約について、期末日時点で一部または全部の履行義務を果たしているが、まだ請求していない財またはサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関連するものであり、対価に対する権利が無条件になった時点で債権へ振り替えます。主に当該工事契約の履行義務の完了により減少しております。

　契約負債の主な内容は顧客からの前受金に関連するものであり、主に自動車販売関連事業における車両代金の前受金の増加によるものであります。

　報告期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）		当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
	百万円		百万円
報告期間に認識した収益のうち 期首現在の契約負債残高に含まれていたもの	8,703		9,665

(4）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(5）契約コスト

当社グループはIFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、償却期間が１年以内である場合には、契約コストを発生時に費用として認識しております。

28．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）		当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
	百万円		百万円
人件費	21,388		23,988
減価償却費及び償却費	4,742		5,695
広告宣伝費	1,958		2,115
その他	9,442		10,495
合計	37,531		42,292

29．その他の収益及び費用

　その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）		当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
	百万円		百万円
固定資産売却益	669		89
受取奨励金	241		546
その他	479		535
合計	1,389		1,170

　その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）		当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
	百万円		百万円
固定資産売却損	0		5
固定資産除却損	95		150
減損損失	1,058		797
その他	301		445
合計	1,454		1,397

30．金融収益及び金融費用

　金融収益の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）		当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
	百万円		百万円
受取利息
償却原価で測定する金融資産	66		144
受取配当金
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	7		6
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	279		316
為替差益	356		－
その他	20		15
合計	727		482

　金融費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）		当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
	百万円		百万円
支払利息
償却原価で測定する金融負債	1,407		1,696
為替差損	－		25
その他	21		39
合計	1,428		1,760

31．その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）		当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
	百万円		百万円
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産
当期発生額	961		△5,540
税効果額	△214		1,573
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産	747		△3,967
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	1,775		10
組替調整額	－		－
税効果調整前	1,775		10
税効果額	－		－
在外営業活動体の換算差額	1,775		10
持分法適用会社におけるその他の包括利益 に対する持分
当期発生額	50		24
組替調整額	－		－
持分法適用会社におけるその他の包括利益 に対する持分	50		24
その他の包括利益合計	2,571		△3,934

32．１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）		当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	6,697		5,302
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	117,785,592		120,974,984
基本的１株当たり当期利益（円）	56.86		43.83

希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）		当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（円）	6,697		5,302
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	117,785,592		120,974,984
希薄化効果のある株式数
新株予約権（株）	167,624		－
希薄化後１株当たり当期利益（円）	56.78		43.83

（注）当連結会計年度の希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり当期利益と同額であります。

33．キャッシュ・フロー情報

(1）財務活動に係る負債の変動

　財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

2023年 ４月１日

キャッシュ ・フローを 伴う変動

キャッシュ・フローを伴わない変動

2024年 ３月31日

企業結合 による変動

新規リース及び契約変更等による増減

在外営業 活動体の 換算差額

その他

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

短期借入金

33,563

4,159

802

－

453

－

38,977

長期借入金

26,997

3,726

1,136

－

2

△29

31,833

社債

772

△301

－

－

－

－

471

リース負債

23,179

△8,582

715

17,187

583

△1,043

32,038

預り建設協力金

10

△1

－

－

－

0

10

合計

84,522

△999

2,653

17,187

1,038

△1,072

103,328

　上記リース負債には、営業活動に係るリース負債は含まれておりません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

2024年 ４月１日

キャッシュ ・フローを 伴う変動

キャッシュ・フローを伴わない変動

2025年 ３月31日

企業結合 による変動

新規リース及び契約変更等による増減

在外営業 活動体の 換算差額

その他

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

短期借入金

38,977

△4,768

－

－

△21

－

34,188

長期借入金

31,833

4,606

－

－

△5

－

36,433

社債

471

△208

－

－

－

－

262

リース負債

32,038

△11,653

－

17,042

△27

△188

37,211

預り建設協力金

10

△1

－

－

－

0

8

合計

103,328

△12,025

－

17,042

△53

△188

108,103

　上記リース負債には、営業活動に係るリース負債は含まれておりません。

(2）非資金取引

　重要な非資金取引の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）		当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
	百万円		百万円
リースにより取得した使用権資産	16,282		16,012

34．金融商品

(1）資本管理

　当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。

　当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債（有利子負債の金額から現金及び現金同等物を控除したもの）、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率であります。

　当社グループのネット有利子負債、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
有利子負債（百万円）	116,161		123,992
現金及び現金同等物（百万円）	13,483		14,643
ネット有利子負債（差引）（百万円）	102,678		109,349
親会社所有者帰属持分比率（％）	26.7		25.6
親会社所有者帰属持分当期利益率（％）	9.8		7.4

　これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。

　なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

(2）財務上のリスク管理

　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(3）信用リスク管理

　信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。

　連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。

　営業債権及び貸付金については、与信並びに債権管理規程に基づき、継続的に取引を行う取引先については、取引先ごとに信用状況をデータベース化し、定期的にこれを更新することで信用状況を常時モニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握を図っております。また、新規取引を行う際には、取引開始に先立って信用状況に関する調査を実施し、その結果を取引開始の可否、取引条件設定の判断材料としております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクは極めて低いと認識しております。

　また、当社グループにおいては、発行者又は債務者の重大な財政的困難、利息もしくは元本の支払いについて、延滞などが生じた場合に債務不履行が生じていると判断します。

　債務不履行に該当した場合には信用減損の客観的な証拠が存在すると判断し、信用減損金融資産に分類します。

　上記にかかわらず、法的に債権が消滅する場合等、金融資産の全部又は一部について回収できないと合理的に判断される場合には、当該金融資産の帳簿価額を直接償却します。

ａ．貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

　当社グループは、取引先の信用状況に応じて営業債権及びその他の債権並びにその他の金融資産（破産更生債権）の回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しております。

　営業債権及びその他の債権並びにその他の金融資産（破産更生債権）に係る貸倒引当金の増減の内訳は以下のとおりであります。なお、一部入金はあるが利息の回収等に遅延が発生しているもの又は、延滞日数が90日超で支払いが不定期となっている場合等、将来的に回収が困難と見込まれる資産を信用減損金融資産と分類しております。

	12ヶ月の予想 信用損失と 等しい金額で 計上される もの		全期間の予想信用損失に等しい 金額で計上されるもの				合計
			信用減損 金融資産		常に貸倒引当 金を全期間の 予想信用損失 に等しい金額 で測定してい る金融資産
	百万円		百万円		百万円		百万円
2023年４月１日残高	△1		△1,109		△51		△1,161
金融資産の新規発生及び回収に伴う増減	0		△13		△29		△42
直接償却	－		343		11		353
在外営業活動体の換算差額	－		－		△4		△4
2024年３月31日残高	△1		△779		△74		△854
金融資産の新規発生及び回収に伴う増減	0		△526		△17		△543
直接償却	－		3		14		17
在外営業活動体の換算差額	－		－		△0		△0
2025年３月31日残高	△1		△1,302		△77		△1,379

ｂ．貸倒引当金の認識の対象となる金融資産の総額での帳簿価額の残高は以下のとおりであります。

	12ヶ月の予想 信用損失と 等しい金額で 計上される もの		全期間の予想信用損失に等しい 金額で計上されるもの				合計
			信用減損 金融資産		常に貸倒引当 金を全期間の 予想信用損失 に等しい金額 で測定してい る金融資産
	百万円		百万円		百万円		百万円
前連結会計年度 （2024年３月31日）	1,196		942		29,604		31,741
当連結会計年度 （2025年３月31日）	1,118		1,580		32,873		35,571

ｃ．期中に直接償却したが、回収活動を継続している金融商品の未回収残高

　2024年３月31日及び2025年３月31日に終了した連結会計年度において、直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続しているものはありません。

(4）流動性リスク管理

　流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

　当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

　また、当社グループは、各社において月次ベースで資金繰り計画表を作成し、適時に更新するなどの方法により管理しております。

　金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

	帳簿価額		契約上の キャッシュ・フロー		１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	58,296		60,070		53,416		3,466		2,218		822		124		25
借入金	70,809		71,046		49,063		7,993		4,619		5,153		1,780		2,438
社債	471		468		209		166		93		－		－		－
リース負債	33,123		36,627		10,917		6,639		5,099		2,419		1,501		10,052
その他	600		600		10		13		11		11		11		544
合計	163,299		168,811		113,615		18,277		12,040		8,405		3,416		13,058

当連結会計年度（2025年３月31日）

	帳簿価額		契約上の キャッシュ・フロー		１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	59,110		61,340		52,658		4,653		2,680		1,138		191		20
借入金	70,621		70,959		45,543		8,544		7,707		5,242		1,901		2,021
社債	262		262		168		94		－		－		－		－
リース負債	38,329		40,583		12,086		8,193		5,714		2,447		1,569		10,574
その他	2,009		2,009		13		13		11		10		7		1,955
合計	170,331		175,152		110,468		21,497		16,112		8,838		3,667		14,571

(5）為替リスク管理

ａ．リスク管理活動

　当社グループは、グローバルに事業を展開していることから、機能通貨以外で実施する取引から発生する為替変動リスクに晒されております。当社グループは一部借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ（金利通貨スワップ）を利用しております。

ｂ．為替感応度分析

　各報告期間において、日本円が米ドル、ポンドに対して１％円高になった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。

　ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としております。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）		当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
	税引前利益 百万円		税引前利益 百万円
ポンド	△10		△30
豪ドル	△8		△8

（注）「豪ドル」は、当連結会計年度の税引前利益に与える影響の金額的重要性が増したため、前連結会計年度の金額と合わせて記載しております。

また、前連結会計年度に記載しておりました「米ドル」は、当連結会計年度の税引前利益に与える影響の金額的重要性が乏しくなったため、各報告期間においては記載しておりません。

(6）金利リスク管理

ａ．リスク管理活動

　当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。

　当社グループは、金利変動リスクを軽減するために、定められた方針に従ってデリバティブ（金利スワップ契約等）を利用することがあります。

ｂ．金利感応度分析

　各報告期間において、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。

　ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、為替レート等）は一定であることを前提としております。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）		当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
	百万円		百万円
税引前利益	△531		△580

(7）市場価格の変動リスク管理

ａ．リスク管理活動

　当社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる株価の変動リスクに晒されております。

　資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

ｂ．価格感応度分析

　各報告期間において、保有する資本性金融商品の市場価格が10％下落した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果控除前）に与える影響は以下のとおりであります。

　ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）		当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
	百万円		百万円
その他の包括利益（税効果控除前）	△2,444		△1,872

(8）金融資産及び金融負債の分類及び公正価値

　金融資産及び金融負債の分類、帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

　また、リース負債については、IFRS第７号「金融商品：開示」において公正価値の開示を要求されていないことから下表に含めておりません。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）				当連結会計年度 （2025年３月31日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権	27,946		27,913		31,580		31,409
その他の金融資産	3,451		3,035		3,218		2,607
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	934		934		972		972
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	27,884		27,884		22,154		22,154
合計	60,215		59,765		57,923		57,141
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	58,296		58,262		59,110		58,939
社債及び借入金	71,280		71,222		70,884		70,656
その他の金融負債	600		478		2,009		1,835
合計	130,176		129,962		132,002		131,430

ａ．公正価値のヒエラルキー分類

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

ｂ．公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

資産：

（営業債権及びその他の債権）

　リース債権及びリース投資資産については、受取リース料総額を信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。それ以外の債権については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

（その他の金融資産）

有価証券及び投資有価証券の公正価値については、上場株式の公正価値については期末日の取引所の価格によって算定し、公正価値ヒエラルキーはレベル１に分類しております。有価証券の活発な市場が存在しないものの、投資信託等公表されている基準価格等がある場合は、それらの情報に基づき公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。非上場株式等の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法により算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。

長期貸付金の公正価値については、債権ごとに債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

負債：

（営業債務及びその他の債務）

短期で決済されるものは、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、決済期間が１年を超えるものは新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

（社債及び借入金）

　社債及び長期借入金の公正価値については、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の社債の発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

（その他の金融負債）

　その他の金融負債については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適正な指標に基づく利率で割り引いた現在価値等により算定しており、その他の公表・提示されている基準価格等があるものについてはその公表・提示された価格に基づいて算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

ｃ．公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
有価証券	－		224		－		224
その他	－		－		710		710
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
有価証券	24,442		－		3,442		27,884
合計	24,442		224		4,151		28,818

当連結会計年度（2025年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
有価証券	－		220		－		220
その他	－		－		752		752
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
有価証券	18,716		－		3,438		22,154
合計	18,716		220		4,190		23,125

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル１、２及び３の間の重要な振替は行われておりません。

ｄ．評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

ｅ．レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

　レベル３に分類した非上場株式は、以下の方法により、公正価値を測定しております。

前連結会計年度末（2024年３月31日）

区分	評価手法	重要な観察不能インプット	インプット値
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	類似会社の市場価格に基づく評価技法	ＥＶ/営業利益倍率 ＰＢＲ倍率 非流動性ディスカウント	5.27倍 1.3倍 30％
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	純資産価値に基づく評価技法	－	－

当連結会計年度末（2025年３月31日）

区分	評価手法	重要な観察不能インプット	インプット値
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	類似会社の市場価格に基づく評価技法	ＥＶ/営業利益倍率 ＰＢＲ倍率 非流動性ディスカウント	4.44倍 1.1倍 30％
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	純資産価値に基づく評価技法	－

　非上場株式の公正価値測定で用いられた重要な観察不能インプットは、ＥＶ/営業利益倍率、PBR倍率ならびに非流動性ディスカウントです。ＥＶ/営業利益倍率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい上昇（低下）を生じることとなります。PBR倍率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい上昇（低下）を生じることとなります。非流動性ディスカウントの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。

ｆ．レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

	決算日時点での公正価値測定
	純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産	その他包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産	合計
	百万円	百万円	百万円
期首残高	649	2,904	3,553
新規連結	－	1	1
利得及び損失合計	8	539	546
純損益（注）１	8	－	8
その他の包括利益（注）２	－	539	539
購入	55	0	55
売却	△2	△2	△4
期末残高	710	3,442	4,151
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動　(注)１	8	－	8

（注）１．連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２．連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

	決算日時点での公正価値測定
	純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産	その他包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産	合計
	百万円	百万円	百万円
期首残高	710	3,442	4,151
利得及び損失合計	9	△4	5
純損益（注）１	9	－	9
その他の包括利益（注）２	－	△4	△4
購入	55	0	55
売却	△21	△0	△21
期末残高	752	3,438	4,190
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動　(注)１	9	－	9

（注）１．連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２．連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

 （9）資本性金融商品

　株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

ａ．銘柄ごとの公正価値の内訳

　資本性金融商品の主な銘柄、及び公正価値の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

銘柄	公正価値
	百万円
KeePer技研株式会社	23,172
日産部品東海販売株式会社	1,492
日産部品長野販売株式会社	673

当連結会計年度（2025年３月31日）

銘柄	公正価値
	百万円
KeePer技研株式会社	17,582
日産部品東海販売株式会社	1,418
日産部品長野販売株式会社	663

ｂ．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

　資本性金融商品は公正価値の状況と事業上の必要性の検討を踏まえ売却を行っており、期中で売却した銘柄の認識の中止の日における公正価値及びその他の包括利益として認識されていた利得又は損失の累計額は以下のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）				当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
公正価値		累積利得又は損失		公正価値		累積利得又は損失
百万円		百万円		百万円		百万円
11		△11		219		94

　その他の包括利益で認識される資本性金融商品の公正価値変動は、発生時に直ちに利益剰余金に振り替えております。その他の包括利益から利益剰余金に振り替えた利得又は損失の累計額（△は損失）は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ751百万円及び△3,979百万円であります。

　なお、資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）				当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
当期中に認識の中止を 行った投資		期末日現在で保有 している投資		当期中に認識の中止を 行った投資		期末日現在で保有 している投資
百万円		百万円		百万円		百万円
0		279		3		311

35．重要な子会社

(1）子会社

　当社グループの主要な子会社の状況は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。
 
(2）支配の喪失に至らない子会社に対する親会社の所有持分

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　当社グループは連結子会社であるMASTER AUTOMOCION,S.Lの株式の一部を追加で取得しました。この結果、当社グ
　ループの同社に対する実質的な所有持分は75.0％から84.0％へ増加しました。
　　当該株式取得に伴う非支配持分との取引の概要は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
支払対価 非支配持分の減少額 その他の資本の構成要素の増加額	926 △642 77
資本剰余金の減少額	△361

36．関連当事者

(1）関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類	名称	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	未決済金額
				百万円	百万円
役員の近親者	信田和宏	工事の請負	住宅の新築工事	30	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	Mogauto S.A.	製品・商品の販売等	部品の仕入	74	－
			部品の販売	40	－
			車両の仕入	35	－
			車両の販売	25	－
			資金の借入	45	47
			資金の返済	41	－
			利息の支払	0	－
	Mogadealer S.L.	製品・商品の販売等	部品の仕入	43	－
			部品の販売	55	－
			車両の仕入	3,000	－
			車両の販売	80	－
			資金の借入	46	48
			資金の返済	34	－
			利息の支払	0	－
	Resiro Plus S.L.	土地の賃借	土地の賃借	34	－
	CLAMI S.L	店舗の賃借等	店舗の賃借	549	－

（注）１．関連当事者との取引は、独立第三者間取引を基礎として行っております。

２．債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	名称	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	未決済金額
				百万円	百万円
役員	伊藤誠英	製品・商品の販売等	車両の購入	11	－
役員の近親者	佃数馬	工事の請負	住宅の新築工事	27	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	Mogauto S.A.	製品・商品の販売等	部品の仕入	76	16
			部品の販売	65	14
			車両の仕入	57	－
			車両の点検	40	－
			資金の借入	50	50
			資金の返済	47	－
			利息の支払	0	－
	Mogadealer S.L.	製品・商品の販売等	部品の仕入	66	15
			部品の販売	68	14
			車両の仕入	4,961	413
			車両の販売	31	－
			資金の借入	40	40
			資金の返済	48	－
			利息の支払	0	－
	CLAMI S.L.	店舗の賃借等	店舗の賃借	650	－
	BCN Motobikes Now S.L.	製品・商品の販売等	車両の仕入	31	－

（注）１．関連当事者との取引は、独立第三者間取引を基礎として行っております。

２．債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）		当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
	百万円		百万円
基本報酬	242		305
退職慰労金	51		331
合計	293		636

37．コミットメント

　有形固定資産の取得に対する契約上確約している金額は、当連結会計年度末は1,490百万円（前連結会計年度末は3,503百万円）であります。

38．偶発債務

　該当事項はありません。

39．後発事象

（株式会社トラスト株式に対する公開買付け）

当社は、会社法第370条及び当社定款の規定に基づく取締役会の決議に代わる2025年５月14日付の書面決議により、株式会社トラスト（以下「対象者」といいます。）の普通株式 （以下「対象者株式」といいます。）の全て（ただし、当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得し、対象者を当社の完全子会社とすることを目的とした取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施することを決定いたしました。

①　本公開買付けの目的

当社は、本公開買付けを通じて対象者を完全子会社化し、経営資源の統合と意思決定の迅速化を図ることで、持続的な成長を支える強固な経営基盤を構築することを目的としております。

②　対象者の概要

名称	株式会社トラスト
所在地	愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　　川村　賢司
事業内容	中古車輸出事業、レンタカー事業及び海外自動車ディーラー事業
資本金	1,349百万円（2025年３月31日現在）
設立年月日	1988年12月27日

③　買付け等の日程等

2025年５月15日（木曜日）から2025年７月11日（金曜日）まで（42営業日）

④　買付け等の価格

普通株式１株につき、金410円

⑤　買付予定の株券等の数

買付予定数	買付予定数の下限	買付予定数の上限
7,192,500株	―株	―株

⑥　買付代金　2,948,925,000円

（注）買付代金は、本公開買付けにおける買付予定数（7,192,500株）に、１株当たりの本公開買付価格（410円）を乗じた金額です。

（株式取得による子会社化）

当社は、2025年３月26日開催の取締役会において、株式会社モトーレン札幌の100％の株式を取得し、連結子会社とすることを決議しております。その後、2025年４月１日付で当該株式を取得しております。

①　株式の取得の理由

このたび、当社は自動車販売関連事業の業容拡大のため、株式会社モトーレン札幌の全株式を取得することとなりました。

　同社は、北海道札幌市、帯広市、釧路市、北見市において、ＢＭＷ／ＭＩＮＩの正規自動車ディーラーとして、新車販売店および中古車販売店を運営しております。

　今後、当社グループで蓄積された自動車ディーラー運営ノウハウを導入し、同エリアにおけるＢＭＷ／ＭＩＮＩ車のシェア拡大に注力し、当社グループの連結業績に寄与することを目指してまいります。

②　異動する子会社（株式会社モトーレン札幌）の概要

（１）	名称	株式会社モトーレン札幌
（２）	所在地	北海道釧路市鳥取大通四丁目15番６号
（３）	代表者の役職・氏名	代表取締役　長村　淳
（４）	事業内容	ＢＭＷ／ＭＩＮＩ製新車販売、各種中古車販売、自動車整備全般、生命保険・損害保険代理店業務、その他関連する業務
（５）	資本金	4,750万円
（６）	設立年月日	1987年２月５日
（７）	大株主及び持株比率	中島　卓郎　　　　　 34.7％ 渡木　亜沙子　　　　 34.2％ 大栄産業株式会社　　 18.4％ 葵建設株式会社　      5.3％ 北海道リース株式会社　4.2％ 株式会社北海道銀行　  3.2％
（８）	上場会社と当該会社 との間の関係	資本関係	当該事項はありません。
		人的関係	当該事項はありません。
		取引関係	当該事項はありません。
（９）	当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期		2021年12月期		2022年12月期	2023年12月期
純資産		806百万円		911百万円	912百万円
総資産		2,975百万円		3,070百万円	3,486百万円
１株当たり純資産		424,320円99銭		479,469円36銭	479,951円91銭
売上高		6,228百万円		6,655百万円	7,301百万円
営業利益		247百万円		198百万円	△62百万円
経常利益		246百万円		185百万円	△74百万円
当期純利益		133百万円		105百万円	1百万円
１株当たり当期純利益		70,079円06銭		55,148円37銭	482円55銭
１株当たり配当金		0円		0円	0円

③　取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況

（１）	異動前の所有株式数	０株 （議決権の数：０個） （議決権所有割合：0.0％
（２）	取得株式数	1,900株 （議決権の数：1,900個） （議決権所有割合：100.0％）
（３）	取得価額	株式会社モトーレン札幌の普通株式1,243百万円（概算額）
（４）	異動後の所有株式数	1,900株 （議決権の数：1,900個） （議決権所有割合：100.0％）

（２）【その他】

  当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上収益（百万円）	170,184	351,630
税引前中間利益又は税引前利益（百万円）	5,901	9,732
親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益（百万円）	3,227	5,302
基本的１株当たり中間（当期）利益（円）	26.69	43.83