当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
①業績全般の概況
当中間連結会計期間の国内の新車販売台数は、前年度に発生した一部の自動車メーカーの型式指定手続きの不備に伴う生産停止の影響が解消したこともあり、前年同期比100.5％となりました。
そのような環境の下、当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当中間連結会計期間における国内販売の状況は、ホンダ系、日産系ともに目ぼしい新型車の発売がなく、新車販売台数は若干減少いたしました。また、中古車販売はこれまでの商品不足が緩和し、販売台数が増加いたしました。海外販売の状況は、主にスペイン・南アフリカ地域の好調により新車販売台数、中古車販売台数ともに増加いたしました。その結果、当社グループ全体の新車、中古車を合わせた自動車販売台数は前年同期に比べ1,400台増加し49,166台（前年同期比102.9％）となりました。
住宅関連事業におきましては、土地や建築資材価格の高止まりや建設労務費の上昇などの影響がある中で収益確保に努め、事業全体としては堅調な推移となりました。
また、当社グループでは事業の永続的な成長を実現するための人材確保が主要な経営課題の一つと認識しており、先行投資的な意味合いも含めグループ全体で前年と比べ285名の従業員の増員を行い、賃金水準についても相応にアップさせていること等により、売上高販管費比率は前年同期の11.9％から12.3％と若干、増加いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績としては、連結売上収益は過去最高の1,841億24百万円（前年同期比108.2％）、営業利益は過去最高の67億77百万円（前年同期比105.2％）、税引前中間利益は64億42百万円（前年同期比109.2％）、親会社の所有者に帰属する中間利益は36億66百万円（前年同期比113.6％）となりました。
②セグメントの業績概況
[自動車販売関連事業]
新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数が3,029台（前年同期比85.3％）と減少に転じ、日産車の販売台数も6,365台（前年同期比87.8％）と厳しい状況が続きましたが、海外における販売台数が12,560台（前年同期比104.8％）と増加し、当社グループ全体の新車販売台数は24,551台（前年同期比98.9％）と台数ベースでは前年同期を若干下回ったものの、増収増益となりました。
中古車部門では、輸出台数は2,798台（前年同期比73.7％）と低調となったものの、国内市場・海外市場ともに中古車販売台数が好調に推移し、当社グループ全体の中古車販売台数は24,615台（前年同期比107.3％）と前年同期を上回り、増収増益となりました。
サービス部門では、点検・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力し、増収増益となりました。
レンタカー部門では、直営店、ＦＣ店共に順調に出店が進み、増収増益となりました。
以上の結果、自動車販売関連事業の売上収益は1,700億98百万円（前年同期比107.6％）、営業利益は54億58百万円（前年同期比95.9％）となりました。
[住宅関連事業]
分譲マンション部門では、完成在庫を合わせ成約は80戸（前年同期は77戸）となりました。なお、引き渡しは49戸（前年同期は65戸）となりました。
戸建分譲住宅部門では、好立地の物件用地が順調に確保できたことで、受注・引き渡し共に堅調に推移しており、成約は168戸（前年同期は162戸）、引き渡しは175戸（前年同期は166戸）となりました。
注文建築部門では、自動車ディーラー・中古車販売店はじめ商業施設や分譲マンションの案件についても引き続き安定した受注を獲得することができました。
以上の結果、住宅関連事業の売上収益は139億34百万円（前年同期比116.3％）、営業利益は８億95百万円（前年同期比119.8％）となりました。
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は2,843億28百万円となり、前連結会計年度末2,779億円と比較し64億28百万円増加いたしました。流動資産は1,277億48百万円となり、17億41百万円増加いたしました。これは主に棚卸資産（６億38百万円）、その他の流動資産（13億10百万円）等が増加したほか、現金及び現金同等物（３億１百万円）等が減少したことによるものであります。非流動資産は1,565億80百万円となり、46億87百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産（37億18百万円）、のれん（６億46百万円）等が増加したことによるものであります。
負債合計は2,055億30百万円となり、前連結会計年度末1,974億93百万円と比較し80億37百万円増加いたしました。流動負債は1,354億23百万円となり、19億16百万円増加いたしました。これは主に社債及び借入金（46億49百万円）等が増加したほか、営業債務及びその他の債務（31億56百万円）等が減少したことによるものであります。非流動負債は701億７百万円となり、61億20百万円増加いたしました。これは主に社債及び借入金（58億２百万円）等が増加したことによるものであります。
資本合計は787億98百万円となり、前連結会計年度末804億７百万円と比較し16億９百万円減少いたしました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より３億１百万円減少し、143億42百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、前年同期より23億37百万円減少し、88億81百万円となりました（前年同期は112億18百万円の獲得）。獲得資金の主な増加は、営業債権の増減額、棚卸資産の増減額であり、主な減少は、営業債務の増減額、契約負債の増減額であります。
ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前年同期より34億60百万円減少し、40億14百万円となりました（前年同期は74億74百万円の使用）。使用資金の主な増加は、子会社の取得による収支、無形資産の取得による支出であり、主な減少は、有形固定資産の取得による支出、事業譲受による支出であります。
ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前年同期より31億22百万円増加し、53億85百万円となりました（前年同期は22億63百万円の使用）。使用資金の主な増加は、自己株式の取得による支出、非支配持分からの子会社持分取得による支出、リース負債の返済による支出、長期借入金の返済による支出であり、主な減少は、長期借入れによる収入、短期借入金の純増減額であります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当中間連結会計期間において、自動車販売関連事業にて研究開発活動を行っておりますが、少額であり特段に記載すべき事項はありません。
(8）生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、著しい変動はありません。
(9）主要な設備の変動
当中間連結会計期間において、著しい変動はありません。
連結子会社M TECNIK DE AUTOMOCION 2023, S.A.U.は、2024年３月21日、OMODA MOTORS SPAIN, S.L.U.とOMODA／JAECOOブランドの自動車、部品・アクセサリーおよびアフターサービスの販売に関する販売代理店契約（CONTRATO DE CONCESIÓN）並びにサービス契約（CONTRATO DE SERVICIO OFICIAL DE POSVENTA）を締結しました。これらの契約に期間の定めはありません。
当中間連結会計期間において当該契約に基づく取扱高が拡大し、重要性が認められたため記載します。