### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,813 | 2,934
前渡金 | 12 | 22
前払費用 | 36 | 64
短期貸付金 | ※２ 14,656 | ※２ 18,083
未収入金 | ※２ 76 | ※２ 294
その他 | ※２ 237 | ※２ 4
流動資産合計 | 18,834 | 21,404
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 961 | ※１ 1,080
土地 | ※１ 1,694 | ※１ 1,644
その他 | 41 | 33
有形固定資産合計 | 2,697 | 2,758
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 12 | 7
その他 | 0 | 0
無形固定資産合計 | 12 | 8
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 18,741 | 15,067
関係会社株式 | 34,789 | 38,265
長期貸付金 | ※２ 1,772 | ※２ 818
従業員に対する長期貸付金 | 1 | 1
長期前払費用 | 291 | 341
差入保証金 | 107 | 107
破産更生債権等 | 79 | 79
その他 | 82 | 26
貸倒引当金 | △79 | △79
投資その他の資産合計 | 55,786 | 54,628
固定資産合計 | 58,496 | 57,395
資産合計 | 77,330 | 78,799

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※２ 22,082 | ※２ 25,488
１年内返済予定の長期借入金 | 5,406 | 6,658
未払金 | ※２ 184 | ※２ 341
未払法人税等 | 127 | 283
未払費用 | ※２ 118 | ※２ 90
未払消費税等 | 1 | 9
契約負債 | 24 | 27
預り金 | 29 | 30
賞与引当金 | 15 | 16
その他 | － | 0
流動負債合計 | 27,989 | 32,946
固定負債 |  |
長期借入金 | 16,627 | 19,503
繰延税金負債 | 4,696 | 3,454
資産除去債務 | 73 | 74
その他 | 1,538 | 1,528
固定負債合計 | 22,935 | 24,561
負債合計 | 50,925 | 57,507
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,099 | 5,099
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,728 | 2,728
その他資本剰余金 | 1,759 | 1,759
資本剰余金合計 | 4,487 | 4,487
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 254 | 254
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 6,928 | 6,591
利益剰余金合計 | 7,183 | 6,845
自己株式 | △667 | △2,969
株主資本合計 | 16,104 | 13,464
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 10,301 | 7,828
評価・換算差額等合計 | 10,301 | 7,828
純資産合計 | 26,405 | 21,292
負債純資産合計 | 77,330 | 78,799

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日) | 当事業年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
売上高 | ※１ 4,682 | ※１ 4,892
売上原価 | ※１ 237 | ※１ 237
売上総利益 | 4,445 | 4,655
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬及び給料手当 | 548 | 599
賞与 | 29 | 31
退職給付費用 | 9 | 20
福利厚生費 | 73 | 86
賞与引当金繰入額 | 15 | 16
役員退職慰労引当金繰入額 | 45 | －
減価償却費 | 23 | 23
旅費及び交通費 | ※１ 43 | ※１ 42
支払報酬 | ※１ 70 | ※１ 96
支払手数料 | 12 | 30
業務委託費 | 14 | 7
その他 | ※１ 301 | ※１ 333
販売費及び一般管理費合計 | 1,188 | 1,290
営業利益 | 3,257 | 3,365
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 560 | ※１ 716
為替差益 | － | 446
その他 | ※１ 63 | ※１ 69
営業外収益合計 | 624 | 1,232
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 189 | ※１ 403
為替差損 | 25 | －
その他 | 7 | 0
営業外費用合計 | 222 | 404
経常利益 | 3,658 | 4,193
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 107 | 173
その他 | － | 17
特別利益合計 | 107 | 191
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | ※２ 267 | ※２ 1,385
役員退職慰労金 | 288 | －
減損損失 | － | 56
その他 | 0 | 2
特別損失合計 | 556 | 1,443
税引前当期純利益 | 3,210 | 2,940
法人税、住民税及び事業税 | 392 | 541
法人税等調整額 | 3 | △110
法人税等合計 | 395 | 431
当期純利益 | 2,815 | 2,509

【不動産賃貸原価明細書】

|  | 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
1 租税公課 |  | 38 | 16.4 | 37 | 15.8
2 減価償却費 |  | 57 | 24.4 | 59 | 24.9
3 賃借料 |  | 84 | 35.8 | 91 | 38.5
4　その他 |  | 55 | 23.5 | 49 | 20.8
不動産賃貸原価 |  | 237 | 100.0 | 237 | 100.0

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,861 | 2,489 | 1,759 | 4,249 | 254 | 7,006 | 7,261 | △667 | 15,705
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 238 | 238 |  | 238 |  |  |  |  | 476
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △2,893 | △2,893 |  | △2,893
当期純利益 |  |  |  |  |  | 2,815 | 2,815 |  | 2,815
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 238 | 238 | － | 238 | － | △77 | △77 | △0 | 398
当期末残高 | 5,099 | 2,728 | 1,759 | 4,487 | 254 | 6,928 | 7,183 | △667 | 16,104

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 14,360 | 14,360 | 1 | 30,067
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 476
剰余金の配当 |  |  |  | △2,893
当期純利益 |  |  |  | 2,815
自己株式の取得 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △4,058 | △4,058 | △1 | △4,060
当期変動額合計 | △4,058 | △4,058 | △1 | △3,661
当期末残高 | 10,301 | 10,301 | － | 26,405

当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 5,099 | 2,728 | 1,759 | 4,487 | 254 | 6,928 | 7,183 | △667 | 16,104
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △2,847 | △2,847 |  | △2,847
当期純利益 |  |  |  |  |  | 2,509 | 2,509 |  | 2,509
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △2,302 | △2,302
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △337 | △337 | △2,302 | △2,640
当期末残高 | 5,099 | 2,728 | 1,759 | 4,487 | 254 | 6,591 | 6,845 | △2,969 | 13,464

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 10,301 | 10,301 | － | 26,405
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △2,847
当期純利益 |  |  |  | 2,509
自己株式の取得 |  |  |  | △2,302
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2,473 | △2,473 | － | △2,473
当期変動額合計 | △2,473 | △2,473 | － | △5,113
当期末残高 | 7,828 | 7,828 | － | 21,292

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１ 資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２ 固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

均等償却

３ 引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

４ 重要な収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社の収益は、主に子会社からの業務委託収入及び受取配当金であります。業務委託収入については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

５ 重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　…　金利通貨スワップ

ヘッジ対象　…　外貨建借入金及び利息

(3）ヘッジ方針

借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避することを目的として金利通貨スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

一体処理を採用している金利通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

６ グループ通算制度を採用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

関係会社株式等の評価

(1）財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 34,789 | 38,265
関係会社貸付金 | 16,377 | 18,842
関係会社株式評価損 | 267 | 1,385

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は有価証券の減損に関する会計方針を定めており、市場価格のない株式について、資産等の取得時における時価評価とその後の償却や回収可能性の検討を経た評価差額等を加味して算定した純資産持分額を実質価額とし、実質価額と取得原価を比較し、50％超下回るものの、関係会社等にあって実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針としております。この方針のもと、当社は実質価額の状態を確認するとともに、経営者により承認された事業計画の実行可能性や合理性について過去の実績との乖離の程度を含めて回復可能性を検討することにより減損処理の要否を検討しております。

また、関係会社貸付金は、関係会社の純資産が債務超過になる等、回復可能性が見込めない場合に貸倒引当金を計上しております。

これらの見積りには管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより関係会社株式の評価に関する見積りが変化した場合には、追加的な損失の計上が必要となる可能性があります。

###### （表示方法の変更）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保証料」は金額的重要性が低下したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保証料」として表示していた51百万円は、「その他」として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務

①担保に供している資産

| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日）
建物 | 340 | 百万円 | 491 | 百万円
土地 | 684 | 百万円 | 684 | 百万円

②担保に係る債務

上記の資産に銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、前事業年度及び当事業年度末現在対応する債務はありません。

※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日）
短期金銭債権 | 14,963 | 百万円 | 18,375 | 百万円
長期金銭債権 | 1,720 |  | 759 |
短期金銭債務 | 7,985 |  | 6,004 |

※３ 保証債務

金融機関からの借入金及び仕入債務等に対して債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日）
㈱ホンダカーズ東海（仕入債務） | 1,651 | 百万円 | 1,651 | 百万円
㈱モトーレン静岡（借入金及び仕入債務） | 593 |  | 569 |
㈱モトーレン三河（借入金及び仕入債務） | 408 |  | 377 |
㈱モトーレン道南（仕入債務） | 16 |  | － |
フジモトーレン㈱（仕入債務） | 5 |  | 42 |
㈱モトーレン札幌（仕入債務） | － |  | 156 |
光洋自動車㈱（仕入債務） | 494 |  | 488 |
エフエルシー㈱（仕入債務） | 8 |  | 25 |
エルシーアイ㈱（仕入債務） | 669 |  | 373 |
ピーシーアイ㈱（仕入債務） | 0 |  | － |
J-netレンタリース㈱（不動産賃貸借契約） | 7 |  | 4 |
CCR MOTOR CO.LTD.(仕入債務） | 300 |  | 327 |
SCOTTS MOTORS ARTARMON PTY LIMITED（仕入債務） | 190 |  | 118 |
WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED （借入金及び仕入債務） | 3,620 |  | 5,691 |
CATERHAM CARS LIMITED（借入金及び不動産賃貸借契約） | 720 |  | 769 |
MASTER AUTOMOCION,S.L.（借入金） | 3,726 |  | 4,035 |
計 | 12,414 |  | 14,630 |

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
売上高 | 4,492 | 百万円 | 4,693 | 百万円
その他営業取引高 | 344 |  | 609 |
営業取引以外の取引高 | 80 |  | 114 |

※２　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社の連結子会社である、株式会社日産サティオ奈良の財政状態及び経営成績を勘案し、当社所有の株式に対する評価を見直した結果、関係会社株式評価損267百万円を計上しております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社の連結子会社である、フジモトーレン株式会社及び株式会社モトーレン道南の財政状態及び経営成績を勘案し、当社所有の株式に対する評価を見直した結果、関係会社株式評価損1,385百万円を計上しております。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2025年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 2,512 | 7,690 | 5,178
関連会社株式 | 1,182 | 3,594 | 2,412

（注） 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 | 30,668
関連会社株式 | 426

当事業年度（2026年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 643 | 2,896 | 2,253
関連会社株式 | 1,182 | 5,486 | 4,304

（注） 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 | 36,013
関連会社株式 | 426

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2025年３月31日） |  | 当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 4 | 百万円 |  | 5 | 百万円
未払役員退職慰労金 | 414 |  |  | 414 |
投資有価証券 | 35 |  |  | 33 |
貸倒引当金 | 24 |  |  | 24 |
関連会社株式 | 511 |  |  | 511 |
子会社株式 | 1,770 |  |  | 2,205 |
減損損失 | 18 |  |  | 35 |
その他 | 41 |  |  | 46 |
繰延税金資産小計 | 2,821 |  |  | 3,277 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,795 |  |  | △3,134 |
評価性引当額小計 | △2,795 |  |  | △3,134 |
繰延税金資産合計 | 26 |  |  | 143 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △4,690 |  |  | △3,558 |
その他 | △32 |  |  | △39 |
繰延税金負債合計 | △4,722 |  |  | △3,598 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △4,696 |  |  | △3,454 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2025年３月31日） |  | 当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
評価性引当額の増減 | 5.3 |  | 11.2
受取配当金益金不算入額 | △21.9 |  | △27.0
税率変更による影響額 | 0.0 |  | －
その他 | △1.7 |  | 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 12.3 |  | 14.6

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。法人税及び地方法人税の会計処理及び開示又はこれらに関する税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するために基礎となる情報については、「（重要な会計方針）４．重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

###### （重要な後発事象）

（資本準備金及び利益準備金の額の減少）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　39．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固 定資産 | 建物 | 961 | 187 | 5 | 63 | 1,080 | 832
土地 | 1,694 | － | 49 | － | 1,644 | 19
その他 | 41 | 5 | 0 | 13 | 33 | 58
計 | 2,697 | 193 | 54 | 77 | 2,758 | 910
無形固 定資産 | ソフトウエア | 12 | 0 | 0 | 4 | 7 | 56
その他 | 0 | － | － | － | 0 | －
計 | 12 | 0 | 0 | 4 | 8 | 56

（注）　　当期の増加額のうち主なものは次のとおりであります。

有形固定資産

建物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本社ビル立体駐車場工事等　　　 187百万円

その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　PC入替等　　　　　　　　　　　　 5百万円

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 79 | － | － | 79
賞与引当金 | 15 | 16 | 15 | 16

#### (2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3)【その他】

該当事項はありません。